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報道ステーション

昨年の集団的自衛権に関する閣議による憲法解釈の変更が論理的に矛盾しているから違憲だ、とまでは考えない。政府は、別の憲法解釈に立脚して、新しい論理を構築しようとしている、と捉えることが妥当である。ただ、長年にわたって自らが立脚してきた従来の内閣法制局の憲法解釈を変更するものであるから、法的安定性を揺るがすことには間違いがなく、そのためには、閣議決定による憲法解釈の変更ではなく、憲法改正という方法を用いる方が＜統治の作法＞としてベターであるとはいえる。今回の安保法制については「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区別など、イラク特措法以来，政府が海外における自衛隊の活動の法的規制のあり方について、きわめて苦しい論理を駆使することによって憲法上正当化してきたことは確かであるが、この点については、今回の安保法制も質的に変わらない。政府は常に憲法から見たときグレーの立法を続けてきた、といえるであろう。集団的

odd991 2015/06/16

憲法

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報道ステーション｜大東文化大学大学院法務研究科教授・浅野善治氏

１．自衛権の行使と平和への貢献安全保障法制と憲法の関係を考える際には、自衛権の行使と平和への貢献とは区別して考えることが必要です。２．自衛権（集団的自衛権）の行使についてまず、自衛権の問題ですが、今回の安全保障法制は、いわゆる集団的自衛権の行使の全てを容認したものではなく、国家の存立危機という事態に対処する自衛権の行使の範囲を整理して法定したものと理解すべきです。質問３にもあるように、あたかも憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認したかのように捉えられていますが、今回の措置は、これまでの憲法解釈を変更したものではないと考えています。これまでも憲法は、国家の平和と独立が脅かされる事態における必要最小限度での武力の行使は、憲法上積極的に規定されていないが自衛権の行使として制限されていないと解釈してきています。だからこそ、9条1項があっても国家には自衛権がありその行使は許されるとされ、

odd991 2015/06/16

憲法

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報道ステーション|九州大学大学院法学研究院准教授・井上武史氏

憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない。集団的自衛権の行使禁止は政府が自らの憲法解釈によって設定したものであるから、その後に「事情の変更」が認められれば、かつての自らの解釈を変更して禁止を解除することは、法理論的に可能である（最高裁が「判例変更」を行うのと同じ）。そこで問題の焦点は、集団的自衛権行使を禁止する政府見解が出された１９７２年と現在との間に、解釈変更を基礎づけるような「事情の変更」が認められるかであるが、約４０年の間に生じた国際情勢や軍事バランスの変化に鑑みれば、おそらく認められるだろう。政府は、新たな憲法解釈の「論理的整合性」を強弁するが（違憲説の根拠もこれである）、これが戦略的に誤りであった。「事情の変更」に基づく解釈変更であると言い切っていれば（つまり、初めから従来解釈からの断絶

odd991 2015/06/16