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児童ポルノの被害考える会合 NHKニュース
児童ポルノの被害考える会合 11月29日 4時10分 急増する児童ポルノの被害を考えるシンポジウムが東京で開かれ、被害者の低年齢化が進み、子どもたちが心に深い傷を負っている実態などが報告されました。 このシンポジウムは、女性や子どもへの性暴力の防止に取り組む市民団体が開いたものです。シンポジウムでは、日本ユニセフ協会の担当者が、去年１年間に摘発された児童ポルノに関する事件で被害を受けた子どもは４０５人に上り、このうち、１３％が小学生で、乳幼児も２％含まれるなど、低年齢化が進んでいることを報告しました。また、虐待などのために家庭で暮らすことができない子どもが生活する自立援助ホームの職員は、家族から性暴力を受けて児童ポルノの被害者となった入所者の例をあげ「施設を出たあとも自殺願望を抱えるなど、被害は深刻だ」と述べました。主催者の１人で子どもの貧困問題に取り組む立教大学の湯澤直美教授は「児童ポル
社説
児童ポルノ規制／子供保護の観点で厳しく 規制が甘いとして、国際的な批判を浴びるわが国の児童ポルノに関し、異常な性癖を持つ大人から子供を守るための動きが地方自治体から起きている。 東京都が条例改正案提出 東京都は３０日開会の１２月定例議会に、悪質な性描写を含む漫画・アニメの販売を規制する青少年健全育成条例改正案を提出する。大阪府は、単純所持を含めた児童ポルノの規制に乗り出した。 現行の児童買春・ポルノ禁止法は自己目的の所持（単純所持）を容認し、漫画も規制対象にしないなど、子供の保護の観点からは極めて甘い内容となっている。自治体の条例は、罰則面などで実効性に疑問もあるが、児童ポルノに厳しく対処するというメッセージを社会に発信する効果が期待できる。 東京都の現行条例が規制するのは、性器を露骨に描いた作品だけで、その他、子供を性の対象とする漫画は野放し状態だ。わいせつ漫画・アニメを規制するための条
「規制の範囲、むしろ拡大」――漫画家3団体、都条例改正案に反対声明
漫画家3団体が、都の青少年育成条例改正案に反対する声明を発表。「漫画家の表現の自由を侵害する恐れが極めて高い」とし、都議会が改正案を否決するよう強く求めている。 日本漫画家協会（やなせたかし理事長）と21世紀コミック作家の会（さいとう・たかをさんなど5人が理事）、マンガジャパン（水島新司代表）の漫画家3団体は11月29日、東京都が再提出を予定している青少年育成条例の改正案に反対する声明を発表した。 「漫画家の表現の自由を侵害する恐れが極めて高く、創作活動を萎縮させる可能性がある」と指摘。都議会が改正案を否決するよう「強く求める」としている。 新たな改正案では、「非実在青少年」という文言を削除し、「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象とした（「非実在青少年」を削除、再提出へ 都条例改正案）。 声明では、「刑罰法規には（18歳未満を対象とした
47NEWS（よんななニュース）
学校利用のメール中継サーバーに不正アクセス、13万件近い迷惑メールが送信される 出水市「不審なメールは開封せず削除を」
苦悩する日中首脳会談：日経ビジネスオンライン
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が11月13日、14日と横浜で開かれた。日本側が熱望した日中首脳会談は13日午後5時20分にようやく実現し、約22分にわたり話し合いが持たれた。菅政権外交政策の迷走ぶりもさることながら、日本人の誰もが複雑な思いで見ていたのは、絶対に笑顔を見せなかった胡錦濤国家主席のあのこわばった表情だったにちがいない。 それはあたかも、「本当は会談など行ないたくなかったのだが、ここまで要望されながらホスト国首脳との会談を拒否したら、さすがに国際舞台におけるイメージダウンにつながるにちがいない」と考えやむなく応じた、ということを語っているように感ぜられた。 では中国はなぜそこまで嫌がっていたのだろうか。 いや、何を恐れていたのだろうか。 まずは10月末のハノイ首脳会談ドタキャンから、詳細に見てみよう。 ハノイ日中首脳会談ドタキャンの裏には何があったのか 10月28
反日デモの背景には何があったのか（前編）：日経ビジネスオンライン
2010年9月18日に向けて、中国政府はあわただしく動いていた。 なぜなら9月18日は中華民族最大の屈辱の日だからだ。1931年9月18日、当時の「大日本帝国」が「中国侵略」を始めるきっかけとなった「柳条湖事件（満州事変）」が起きた。だから中国全土では毎年、民族の屈辱を忘れてはならないとして、日中戦争の犠牲者を弔うため各地で抗日運動記念活動が行なわれる。 特に中国の東北では、瀋陽の郊外にある柳条湖を中心として一斉にサイレンが鳴り響き、東北3省すべての地域がそれに呼応してサイレンやクラクションあるいは汽笛などを鳴らし、すべての動作を停止して黙祷する。それらの音は大地に染み込んだ深い怨念を甦らせ、全人民の心を揺さぶる。それくらいに重要な日なのである。中国人はこの日を「九一八」と称する。 9月7日の尖閣沖衝突事件を受けて、中国のネット空間はすぐさま反日を叫ぶスローガンで激しく燃え上がった。 「小
2010年沖縄県知事選挙雑感: 極東ブログ
沖縄県知事選挙が終わった。私は当初から現職の仲井真弘多さんが勝つだろうと思い、どのくらい票差が出るかなと高を括っていたのだが、地元に詳しい人の話を聞くと存外に接戦とのことだった。私が沖縄で暮らしていたのは8年も前になるのでそろそろ地元の勘が働かなくなることもあり、冷静に見ると、なるほど前宜野湾市長の伊波洋一さんが勝つ目もないわけではないなと思いなおし、なかなか読めなかった。 伊波さんが勝つと沖縄は大きな変化になるので、そうなる趨勢ならエントリーも起こすべきだが、概ねそうはならないだろうと思いつつ、昨日、当日となり、午前中にツイッターのほうには予想を書いた（参照）。 沖縄県知事選の予想： 仲井真さんの勝ち。理由：争点が明確ではなく状況的に関心が下がっているので浮動票が伊波さんに流れにくいから。 結果からすると予想通りの展開であり、沖縄の今後についても特に考えを変更することはないだろうというこ
なぜ日本に米軍基地があるのか？ - 内田樹の研究室
京都弁護士会というところに招かれて「憲法と人権を考える」会にて、日本外交について講演をする。 なぜ、私のような門外漢に外交を語らせるのであろうか。 だって、ほんとに門外漢なんだよ。 外国で暮らしたこともないし、外国政府高官にパイプがあるわけでもないし、外国の新聞雑誌だって一年に数回（観光旅行の飛行機の中で）しか読まないような人間に日本外交のこれからを語らせるというのはどういう了見なのでありましょうか。 前に『街場の中国論』を出したあと、公安調査庁の人が調査に来たことがあった。 表向きは中国の現状分析についてご意見を承りたいということだったが、どうも私がどこから「このような」中国国内情報を手に入れているのか、その入手経路をチェックしにいらしたようである。 何か先方と特別なチャンネルをお持ちなのですか？と訊かれたので、「中国についての情報源は毎日新聞だけです」とお答えした。 つねづね申し上げて
両陛下ご臨席の式典に鳴り響く携帯の着信音 自民の逢沢国対委員長失態 - MSN産経ニュース
天皇、皇后両陛下を迎えて開かれた、議会開設から１２０年の記念式典で祝辞を述べる菅首相＝２９日午前、参院本会議場 天皇皇后両陛下ご臨席のもと、参院本会議場で厳粛に進んでいた２９日午前、議会開設１２０年記念式典の最中、自民党の逢沢一郎国会対策委員長（５６）の携帯電話の着信音が鳴り響く失態があった。 着信音が鳴ったのは、竹崎博允最高裁長官が式辞を読み上げていたときだった。逢沢氏は国会内で、式典の直前まで取材に応じていたが、議場に入る際に携帯電話の電源を切り忘れた。 式典に出席したある民主党参院幹部は「自民党の議員が『どこの党だか知らないが、携帯が鳴ったやつは登院停止だ』と怒っていたが、まさか逢沢さんだったとは…」とあきれた様子。別の民主党女性議員は「逢沢さんは、お疲れになっているのかしら」と皮肉った。
菅政権が隠蔽した仙谷「メリ・デメ表」と古賀レポート 隠されたのは尖閣ビデオだけではない | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス+[講談社]
先週は、北朝鮮の砲撃事件とともに柳田稔法相辞任、仙谷由人官房長官らの問責決議と盛りだくさんだった。 国民の多くは民主党にあきれているが、それは政権交代前に期待していたものをことごとく裏切られているからだ。 民主党が政権交代前に主張していたことには魅力的なものが多かった。一つは情報公開の姿勢だ。閉鎖的な記者クラブ制をオープンなものにするといっていたのも新鮮だった。いくつかの省庁では記者会見のオープン化も進んだ。しかし、ここにきて、情報公開と逆の方に向かっている。 尖閣ビデオは典型だ。沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船による衝突事件で、当初は前原誠司国交相（当時）は、ビデオをみれば一目瞭然といっていたのに公表せず、中国に有効な圧力をかけられないまま流出にいたった。おそらく当初は公開が前提だったのだろう。それがあるときから非公開に方向転換した。国民は流出させた海上保安官に同情的だ。 先の参院選で、民主
![菅政権が隠蔽した仙谷「メリ・デメ表」と古賀レポート 隠されたのは尖閣ビデオだけではない | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス+[講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
【北朝鮮砲撃】「民間人死者いない」総連が内部文書で主張、朝鮮学校無償化停止に絡み - MSN産経ニュース
北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、砲撃で韓国の民間人２人が死亡したのに「韓国の挑発への自衛措置であり、民間人に死者もいない」と主張する内部文書を作成し、組織内に伝えていることが、産経新聞が入手した内部資料から分かった。文書では、砲撃をきっかけに朝鮮学校への無償化審査を停止した日本政府を強く非難しており、無償化停止で広がった組織内の動揺を静めるのが狙いとみられる。 この資料は「西海（黄海）で起きた砲撃戦について」と題したハングルで書かれた９ページの文書。冒頭、「南朝鮮（韓国）好戦勢力が共和国（北朝鮮）領海に実弾射撃を加える無謀な軍事挑発を敢行したため、断固たる自衛措置を取った」と記した上で「わが国の度重なる警告にもかかわらず、南朝鮮傀儡（かいらい）軍（韓国軍）が先に砲撃を加えた」と一方的に砲撃の正当性を強調している。 韓国側の犠牲者について
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イベント情報 - 【11/28】ポルノ被害と子どもの貧困～おびやかされる子どもの性～
シンポジウム：児童ポルノ被害で－－あす、豊島の立教大 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
お知らせ : 京都新聞
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せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:民主党政権ＶＳ『在日特権を許さない会』