財政再建の選択肢（上） ＧＤＰ比10％の緊縮が必要！わが国財政の現状と課題――日本総合研究所主任研究員 河村小百合
かわむら・さゆり／1988年京都大学法学部卒。2019年から現職。同年から 財政制度等審議会財政制度分科会委員を務める。参院予算委員会中央公聴会公述人（2019年3月）、財政・金融政策関連の著作・論文など多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「アベノミクス」によって、わが国経済に関するセンチメントは明るい方向に変化しつつある一方で、その解決に国民の「痛み」を伴う構造問題への取り組みは軒並み遅れている。その最たるものが財政問題だ。すでに、国際機関はＧＤＰの10％にも相当する財政緊縮が必要だと診断しているにもかかわらず、財政運営はいまだ拡張路線を採っているように見える。本稿では2回にわたって財政の現状を分析し、財政再建の選択肢を提示する。 かわむら・さゆり 日本総
2030年になる前に、日本の財政は破綻するでしょう | 2030年の「働く」を考える
行くところまで行かないと、この国は変わりません ベストセラー『10年後に食える仕事 食えない仕事』を書かれた渡邉さんに、 今日はぜひ、2030年の「食える仕事 食えない仕事」について忌憚のないご意見を伺えればと思っております。 まず大前提からお話ししますが、2030年の仕事については「国家財政の破綻」を抜きにして語っても意味がないと思います。『10年後に食える仕事 食えない仕事』は、グローバル化によって日本人の働く環境にどのような影響が出るかを語った本です。グローバル化による影響が伝わりにくくなってしまうため、ここにはあえて財政破綻の影響は加味しませんでした。しかし実際は、このままでは国債暴落による財政破綻が起きることは確実です。その場合、日本人の働く環境が財政破綻の影響を大きく受けることは間違いありません。 国債暴落とその顛末について、私は2011年に、週刊誌にシミュレーション小説「老人
日本の財政危機をめぐる虚実／本当に危機的なのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
今年の秋にはいよいよ消費増税の最終判断が行われる。消費増税に関する法律には景気条項がついているとはいえ、基本的に来年4月からの引き上げはほぼ規定路線となっている。その最大の理由は限界まで来たといわれる日本の財政問題である。 日本の公的債務は計算方法にもよるが、ほぼ1000兆円の水準に達しており、公的債務のGDP比は200％を超えている。これは国際的にも突出した数字であり、このままでは日本の財政は破綻してしまうといわれている。これが消費税を増税する最大の理由である。 一方、日本の公的債務のリスクが強調されるのは増税を主導したい財務省の意向が強く反映されており、世界最大の債権国である日本は、それほど公的債務を気にする必要はないとの見解もある。果たして日本の公的債務は本当に危機的な水準にあるのだろうか？ 日本の公的債務を国際比較すると確かにその高さは突出している。図1は主要国にギリシャとスペイン
廣宮孝信の「国の借金」“新常識” 自国通貨建て国債で破綻？～ロシア危機の場合
ツイッターでブログ更新をお知らせしています！（←こちらをクリック） ↓新しい投票アンケート作ってみましたので、 また良かったらどうぞよろしくお願い致しますm(_ _)m。 〔前回は多数の投票＆コメント、ありがとうございました！〕 （投票はPCのみ。携帯は未対応ですm(_ _)m） ↑今回も多数の投票を頂き、ありがとうございます！ そして、多数のコメントありがとうございます。 特に、イスカンダル関係は思わず笑ってしまわずにはいられないコメントが多いですね^^ ※投票は、9月27日まで受け付けております！ ※デフレ下でやるべきは積極財政（歳出増加＋減税）、 インフレ下でやるべきは（歳出削減＋増税） ということを、豊富なデータに基づいて示し、かつ、 内需拡大は外需をも拡大するということを 複数の実例を挙げて解説している 私目の著書、 「さらば、デフレ不況」は ↑こちらをクリックです^^ さて、本
大前研一氏 日本の格付けがギリシャ並みに落ちる危険性指摘
菅政権が打ち出した「社会保障と税の一体改革」をめぐる議論には、大きな盲点がある。国民生活を危機に陥れるその基本的問題点を、大前研一氏が指摘する。 ＊ ＊ ＊ 現在の日本の財政状況は、単純にいうと「50の収入に対し、100の出費と1000の借金」である。この方程式を一体どうやって解くのか。 問題を解決するには、収入を2倍にするか、出費を半分にするしかない。ただし、税収自体は50兆円ではなく40兆円しかないから、2倍にして80兆円。同時に出費を、イギリスのキャメロン政権のように公務員を50万人削減するなどして、せめて20％減の80兆円にしなければならない。それで、ようやくプライマリーバランス（基礎的財政収支）が均衡する。しかし、借金は返せない。 現実には国債費（利払い費＋償還分）だけで年間20兆円以上あるから、1000兆円の元本を返済することはできないのだが、とりあえず収支を均衡させないと日本
明日はある…か？：消費税・考／１ 「１５％でも財政悪化」 内閣府の試算、お蔵入り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇昨年５月、鳩山首相と菅財務相は言葉を失った 昨年５月上旬。東京都内のホテルの一室で、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官（いずれも当時）は、配られたグラフを見つめ「うーん」とうめいたまま、言葉を失った。 消費税を１４年から５年間、（１）毎年１％ずつ１０％まで引き上げる（２）２％ずつ１５％まで引き上げる－－の２ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金（長期債務）残高が国内総生産（ＧＤＰ）比でどうなるかを示した折れ線グラフは、１５％のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。 ところが、この試算に衝撃を受けたはずの菅氏は首相就任後、「消費税１０％」を唱えた。参院選の公約で１０％を提案していた自民党に抱きつくため、「全く足りないと分かりながら腰だめの数字を打ち出
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国債暴落の危険性はもう無視できない
1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本国債の格下げに踏み切った。「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」ことが引き下げの根拠だ。経済活動が停滞し、政府債務残高が膨張し続ける中で、財政再建の目途が立たない日本への警告である。 ところが、政治家の中には、財政危機を楽観視したり、そもそも国家の存続にかかる問題だと認識していない人も多いのが実情だ。今こそ財政再建への道筋を示す必要がある。それが政治の責任であると考える。 「任期中に財政危機が来る」 2010年7月の参議院選挙に私は出させてもらった。 想定を超えた逆風の中であったが、「菅総理が消費税増税を掲げ続けて勝てたら歴史的な選挙になる」との思いで、税金の無駄遣いを徹底的になくし、経済を成長路線にしたうえで消費税増税が必要であると訴え続けた。 しかしながら、総理は消費税増税のトーンを下げ、そして実質的に民主党は
国民をミスリードする「財政破綻しない論」
僕は日本の財政を危惧する一人の若者だ。毎年巨額の財政赤字を続け、対GDP比の債務残高は約2倍におよぶ。このまま行けば、いつか財政破綻となるはずだ。身の丈以上の借金をすれば、破産するのは個人も国も同じだからだ。 しかし、その心配をものの見事に打ち破ってくれる方がいる。そう聞いて、僕は期待に胸を膨らませ、先日開催された、とある経済評論家のトークライブに飛び入り参加した。それまで彼の本は一切読んだことがなく、彼の理論を知らなかった。 彼はのっけからエンジン全開だった。「日本全体の金融資産は5500兆円あります。日銀が公開している日本全体のバランスシート（資金循環統計）から明らかです。今、政府の負債は1000兆円で、5500兆円まで国債を発行できるので破綻するわけがありません。」と断言し、日本破綻論をとなえる識者を次々に批判していった。 「おかしい」と程なく気付いた。彼の提示したバランスシートを紐
asahi.com（朝日新聞社）：長期金利上昇の警告 - 経済気象台 - ビジネス・経済
米国発の長期金利上昇が、日本の金融機関にも大きな打撃となっている。長年財政危機を叫ばれながらも、世界一低い国債利回りを謳歌（おうか）してきた日本にも、海外から津波が押し寄せる形で金利水準を押し上げる懸念が出てきた。 通常、日本国債は９割以上が日本国内で保有されているから、海外の投資家による売り攻勢には限度があると認識される。実際、昨年９月時点での海外部門による日本国債保有額は５６兆円にとどまる。短期集中の売りでなければ、そう心配はいらない。 しかし、津波は次の二つの面から押し寄せる。まずは日本人の外債保有が大きくなり、海外の金利上昇によって評価損が膨らむ。これが大きくなると、国内の債券を売却して穴埋めせざるを得ない。これが日本の金利を押し上げる。昨年１２月に日本の長期金利が急騰したのはまさにこのパターン。民間機関による中長期の外債保有額は２００兆円を優に超える。米国債の格下げ懸念も重な
欧州で消費税引き上げ相次ぐ 英国は１７・５％→２０％に - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】財政再建に取り組む欧州で、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）の税率を引き上げる国が相次いでいる。英国は４日、税率を１７・５％から２０％に引き上げた。財政赤字を放置すれば国債金利が上昇し、市場での資金調達が難しくなるためだ。政府債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える見通しの日本でも、消費税を含む税制の抜本改革が急務になっている。 オズボーン英財務相は４日、「厳しいが、英国の景気回復には必要な措置だ」と力説した。２・５％の税率引き上げで年間１３０億ポンド（約１兆６５００億円）の増収を見込んでいる。 低所得者への影響を緩和するため、英国では食料品や子供服、新聞のＶＡＴ税率はゼロ、ガス・電気代は５％に据え置かれている。 今回の税率引き上げで今年１〜３月の小売業の売り上げは、約２２億ポンド（約２８００億円）減少すると予測されている。しかも、３・３％まで上昇している消
民主党は潔く分裂して出直せ
まずは以下の引用文をお読み頂きたい。 「私達の抱える経済的諸問題は解決可能である。ほとんどの経済的諸問題には複数の解決法がある。しかしながら、これらすべての解決法は誰かが経済的なコストを負担することなしには実現しない。誰もコストの引き受け手になりたくはない。しかも私達の政治的なプロセスは社会階層の誰かにこのコストを強制することができない。誰もが他の誰かが問題解決に必要な経済的なコストを負って欲しいと望む。その結果、解決法はいずれも採用不可能になってしまう」 この文章を読んで、多くの方が「ああ、まさに今の日本のことだ」と感じないだろうか。しかし、この文章は1980年に発刊されて世界的なベストセラーになった「ゼロサム社会（The Zero-Sum Society）」の一節である。著者のレスター・C・サロー教授が言う「私達の経済諸問題」とは1970年代のアメリカを対象にしたものだ。 もちろん、こ
伊藤 元重 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「痛み」が出るまで待つのか（1/2） 先日、ある医療関係のセミナーで「痛み」について興味深い話を聞いた。痛みは、人間が病気に対処するために重要な意味を持っているという。胸や歯の痛みを感じれば、私たちは急いで病院や歯医者に駆け込むことだろう。痛みは体の不調を知らせる重要な情報であるのだ。 ところが一部の疾病については痛みが機能しない。その代表例が糖尿病や心筋梗塞などの循環器系の病気である。血糖値、血圧、中性脂肪、コレステロールなどの値が上昇していけば、糖尿病や心筋梗塞あるは脳梗塞などの致命的な病気に陥るリスクが高くなってくる。しかし、血液の状態が悪くなっていっても痛みが出るわけではないので、多くの人がその状態を放置している。血液検査で問題が指摘され、胴回りや体重などから問題があることがわかっていても、痛みがないのでなかなか抜本的な対応をしないものだ。生活習慣病とも呼ばれる状況は、痛みがない
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渋澤 健 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
武田洋子・三菱総合研究所主任研究員「財政改革頓挫なら金利上昇」 - MSN産経ニュース