BLOGOS サービス終了のお知らせ平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ
憲法解釈の変更による行使容認に反対 行使が不可欠なら憲法改正こそが王道――元内閣法制局長・弁護士 阪田雅裕
シリーズ・日本のアジェンダ「集団的自衛権行使」容認の是非 5月15日、「安保法制懇」の報告を受け、安倍首相が「集団的自衛権行使」の容認に向け、憲法解釈の変更を行うかどうかの本格的な検討に乗り出す。日本は「集団的自衛権を保有しているものの、行使できない、というのこれまでの政府の解釈だった。これによって、日本は自衛隊を海外に送り出し、武力行使することはできなかった。いかに限定的に運用すると言っても、行使を容認することは、我が国の安全保障政策の大転換となる。そこで、学者、政治家、安全保障の専門の方々に、集団的自衛権行使容認の是非について論じてもらう。日本をどのような方法で守るかは、実はわれわれの生活の大前提。この議論を参考に、一人ひとりが日本の安全について考えていただきたい。 バックナンバー一覧 安倍内閣は今、憲法9条の解釈を変更することによって、わが国も集団的自衛権が行使できるようにすることを
自民、年明けから憲法改正に注力…国民投票法も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は、年明けから憲法改正に向けた動きを本格化させる。 １月召集の通常国会に、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を提出し、成立を目指すほか、全国で国民との対話集会を開き、憲法改正への機運を高める考えだ。 憲法改正に不可欠なのが国民投票法の投票年齢の確定だ。自民、公明両党は「改正法施行後４年間は２０歳以上。その後は１８歳以上に引き下げる」との内容で合意しており、改正案に盛り込む方針だ。現行の国民投票法は、投票年齢を「満１８歳以上」としながら、付則で成人年齢なども１８歳以上に引き下げることを検討するよう国に求めているが、改正案は成人年齢の扱いを事実上、先送りした。 自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は、「各党了解のもとに成立させ、憲法改正の本論に早く入りたい」と語り、国民投票法の改正案を野党と共同提出したいとの考えを示している。憲法改正の発議に必要な衆参両院それぞれで総議員の３分
安倍政権は再び、「憲法第9条」改憲に挑む（前編）：日経ビジネスオンライン
今回は【憲法第9条】をテーマに憲法学者の小林節氏（慶応義塾大学教授）と対談を行いました。「憲法は主権者である国民が「国をあずかる権力者、すなわち政治家と公務員に対して、正しく振る舞わせるための指図書、すなわちマニュアルである。」小林氏は、憲法は規律されるべき権力から無視され、現在、全く守られていないと語る。一方で改憲派でありながら、立憲主義に基づかない改憲については断固反対の立場をとる。対談の中で、小林氏は戦争と戦争の手段放棄を謳った9条と自衛隊について国家の自然権をもとに解説し、自衛隊の海外派兵を法律で制定する動きを否定してます。時の政権によって左右されないよう「侵略戦争放棄、自衛戦争堅持。自衛権を持ち、保有する軍隊を国際貢献のために必要な場合は海外派兵をする」と語り、海外派兵の条件として国連決議と国会の事前承認などを、憲法改正時に織り込むよう主張しています。 「憲法、とりわけ9条に関す
憲法クイズ９：「撤退するな」菅発言は憲法違反 ○か×か : 研究員の目 : コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
調査研究本部主任研究員 鬼頭 誠 前回クイズ８は、「首相の任期は４年。 ○か×か」だった。 以前、枝野幸男官房長官が「（菅首相は）残り２年半の任期」を全うするつもりだと力説していた。だが、日本国憲法で、任期が明記されているのは衆院議員（第４５条）、参院議員（第４６条）、下級審裁判官（第８０条）だけ。「任期４年」と明示されている米大統領などとは違い、日本の首相に決まった「任期」はない。だから、答えは「×」。枝野氏は、衆院議員としての残り任期中、首相は辞任も解散もしない決意であると言うべきところ、口が滑ったのだろうか。 さて、今回の憲法クイズ９のテーマは、見境なくこめかみに青筋立てて激高する菅首相のあの発言。震災発生から４日後の３月１５日早朝、東京電力本店に乗り込んだ首相は、東電幹部を前に「（原発から）撤退なんかあり得ない。覚悟を決めてください」となじっている。「覚悟」の意味が、東電・協力会社
asahi.com（朝日新聞社）：トルコ憲法改正案、賛成５８％で国民承認 世俗派に痛手 - 国際
【イスタンブール＝北川学】政教分離という世俗主義を国是に掲げるトルコで１２日、親イスラムの公正発展党（ＡＫＰ）政権が提案した憲法改正案の国民投票があり、即日開票の結果、改正案は約５８％の賛成で承認された。世俗派の軍と司法府の権限弱体化を狙った項目もあり、野党を含む世俗派にとっては痛手となった。 これにより、１９８０年のクーデター体制下で制定された現在の憲法の一部が改められる。エルドアン首相は１２日夜、「我々の民主主義は後戻りすることなく前進する」と演説した。 民放ＣＮＮトルコによると、１３日午前１時（日本時間同７時）現在、開票作業は終了。賛成が５７．９％、反対が４２．１％だった。 一方、「国是が損なわれる」と反対を訴えてきた最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）のクリチダロール党首は「結果は尊重するが、政権に対する闘争は続ける」と記者会見で語った。 ２６項目の改正案には、軍人の犯罪を一般法
ちゃんと判例読んでる？ - 3L
時事外国人地方参政権問題について。「で、メリットはなんですか？」 - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。おおむね同意。あなたは憲法における選挙権や人権、生活権について、国に保障「させている」とお考えですか？それとも国に保障「してもらっている」とお考えですか？この視点は非常に重要*1。ピンとこない人は、「立憲的意味の憲法」でぐぐるのがおぬぬめ。議論の状況はどうなってるのか教科書に書いてあることなので詳細はそちらに譲るのですが、外国人に地方参政権を付与することについて、学説の状況としてはおおざっぱに、憲法上、付与が禁止されている（禁止説）憲法上、付与が要請されている（要請説）憲法上、付与は要請されていないが、付与しても違憲ではない（許容説）の3説に分かれています。んで、判例は「許容説」を採っているとよくいわれるのですが、個人的にはこの判例、すなわち最三小判平成7年2月28日民集49巻2号639頁が
asahi.com（朝日新聞社）：新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ - 政治
日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。 「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。 発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。 内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の下ではできない」との見解を守
『国家は僕らをまもらない』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 国家＝権力は人権を与えてくれ、僕たちを守ってくれる頼もしい「正義の味方」ではありません。憲法とは国家＝権力に余計なことをさせないための法律です。憲法の条文に従うのは国民ではなく国家＝権力です。憲法は公権力をコントロールして国民の人権を守るためのものなのです。 専修大学法学部の田村理教授は、『国家は僕らをまもらない』（朝日新書）で、憲法問題を語る上でもっとも重要な「立憲主義」についてこう説明しています。そして、田村教授は、『朝日新聞』（2007年10月6日付）の「鉄人28号と憲法 立憲主義なき国、日本」で、要旨次のように指摘しています。 「ある時は正義の味方／ある時は悪魔の手先／いいも悪いもリモコンしだい／鉄人 鉄人 どこへ行く」（「鉄人28号」三木鶏郎・作詞） 専修大学で
asahi.com（朝日新聞社）：与党強引採決、崩れる国会合意形成…憲法審査会規程で - 政治
衆院憲法審査会の委員数などを定める「規程」が１１日の本会議で、与党などの賛成多数で可決した。民主党など野党は０７年の国民投票法成立に続く「強引な手法」と反発。憲法改正に向けた国会の３分の２の合意形成は崩れ、総選挙前に与野党協議が進展する見込みはなくなった。 規程は（１）委員数は予算委と同規模の５０人（２）国会閉会中でも審査会を開会できる（３）出席委員の過半数で議決（４）改憲案は公聴会を開く――が柱。 与党は当初、採決先送りで調整したが、改憲論者の鳩山代表が率いる民主党を総選挙前に揺さぶる狙いから、採決に転じた。ただ、今国会で委員の選任はせず、実際に審査会が始動することはない。 民主党の園田康博氏は本会議で「国会での共同作業の憲法論議は、今後は一歩も進まない」と反対討論。参院でも「衆院では数で強行もできるが参院はそうはいかない。この問題は受けつけない」（輿石東参院議員会長）としている。
asahi.com（朝日新聞社）：憲法世論調査―質問と回答〈４月１８、１９日実施〉 - 社会
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、０８年４月１９、２０日の調査の結果） ◆憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思いますか。必要はないと思いますか。 改正する必要がある ５３（５６） 改正する必要はない ３３（３１） ◇（「改正する必要がある」と答えた５３％の人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一） 自分たちの手で新しい憲法を作りたいから ９〈５〉 第９条に問題があるから １５〈８〉 新しい権利や制度を盛り込むべきだから ７４〈３９〉 ◇（「改正する必要はない」と答えた３３％の人に）それはどうしてですか。（択一） 国民に定着し、改正するほどの問題点はないから ３６〈１２〉 第９条が変えられる恐れが
47NEWS（よんななニュース）
新潟長岡市が販売のマンホールのふた、完売御礼！土器や花火のデザイン…10枚に県内外の55人が応募、担当者の予想を超える人気で“争奪戦”に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
参院議員:選出を都道府県単位と明記、憲法改正で検討要請 - 毎日新聞
安倍自民総裁:「改憲が次期衆院選の争点」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金言：「機能する国家」へ課題＝西川恵 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
フィリピン：改憲巡り政局混乱、教会も加わり政権批判展開 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「憲法論議封じる共闘路線」：イザ！
大統領が憲法廃止発表 フィジー - MSN産経ニュース
iza：イザ！
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2918969/detail