日本の財政に問題があるということに異論がある人はいないでしょう。 ただ、その本当の問題はどこにあるのでしょうか。 今朝の日経の大機小機でも日本の財政問題をとりあげています。 「途方もない」財政赤字 日本の財政状況が大変だ、ということは誰もが知っている。いったいどれほど大変なのか。 (中略） 日本の財政の現状については、もちろん数字が存在する。国・地方をあわせた長期債務残高は2014年度末で1010兆円、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は200％を超す。現状に関する数字はこの通りだが、問題を解決するために何をしなければならないのか、ということになるとはっきりしなくなる。 債務の対ＧＤＰ比率が上昇し続ければ必ず財政は破綻する。どの水準という決まった数字があるわけではないが、200％という水準を超え、なおこの比率が上昇し続ける「発散経路」上にある日本の財政は深刻である。問題を解決するためには債務

日銀が異次元と言われる大規模な金融緩和に踏み切って、あさってで（４日）２年。黒田総裁は、「２年で２％、物価を上げる」ことで、デフレ脱却、日本経済の再生を目指すと断言しましたが、思惑通り、効果はでているのでしょうか。また、この目標は、今後、どう考えていったらいいのでしょうか。今夜は、この問題について考えてみたいと思います。 （２年前異次元緩和に踏み切る） 今から２年前の４月４日。就任直後の黒田総裁が打ち出したのが、デフレからの脱却、経済の再生をはかるために、「２年程度で、２%の物価上昇率を目指す」という目標。そして、そのために、「世の中に出回るお金の量を２倍に増やす」という、それまでとは、規模も手法も異なる、「異次元の金融緩和」でした。 （強く反応したのが、円安・株高） それから２年。強力に金融緩和を進めるという日銀の強いメッセージに、最も強く反応したのが、マーケットでした。一ドル＝９

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

ジム・ロジャーズ独占インタビュー「私もしばらくは日本株を買い続ける」　世界3大投資家には、その先まで見えていた ついに来た!「株価2万円超えのこれから いまが儲けのチャンス ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並ぶ世界3大投資家の一人、ジム・ロジャーズ氏(72歳)が本誌の独占インタビューに応じた。長年厳しく市場を見つめてきた目には、現在の日本株の動きと市場の先行きはどう映っているのだろうか? 2月に日本株が今世紀最高値を更新しました。しかしそれ自体に、なんら驚くことはありません。日本株の上昇には極めてはっきりとした理由があるからです。 アメリカや日本、英国を含むヨーロッパの中央銀行が量的金融緩和でおカネを刷りまくっているのがその理由です。刷ったおカネはどこかに行きつくものです。そこに円安が重なって輸出産業の業績も絶好調ですから、トヨタやファナックといった株が高値になることは当然でしょ

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。 景気判断で最も重要な指標の一つ、「鉱工業生産指数」が上昇傾向を強める 日経平均株価が2月19日に15年ぶりの高値をつけましたが、その後も株価は上昇が続いています。普通なら目標達成感が出ていったん下げてもおかしくないところですが、利益確定の売りを吸収しながら着実に株価を切り上げており、地合いの強さを感じさせます。 前回のコラムで、今回の高値更新の4つの背景をあげましたが、そのうち「国内景気の持ち直し」について詳しく見

筆者は1月26日のコラム「日本株、外国人投資家懐疑の目が変わるとき」において、日本株は押し目買いのチャンスである可能性を指摘した。2014年末からの米国株下落をもたらした複数の不確実要因が市場心理を悪化させ、日本株もその影響で当時は日経平均株価が1万7000円台前半で推移していた。 日本株も、アベノミクスもまだ「道半ば」 その後、2月になって海外における複数の不確実要因が和らぎ、リスク資産へのマネー回帰が世界的に起こり、幸いながらも日本株も大幅高となった。日経平均株価も2月末には1万8797円となり、2000年以来の水準まで上昇している。 もっとも、煽り気味の一部メディアは、日経平均株価の水準から「バブル再来」などと盛り上げているが、指数の連続性の観点でより優れている東証株価指数（TOPIX）は、依然リーマンショック前の高値から15％程度下回っている。 アベノミクスによる、脱デフレ・経済正

２月１６日、２０１４年１０─１２月期のＧＤＰ統計が示すのは、金融政策という薬が効かなくなりつつある日本の姿だ。都内で２０１１年８月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） Andy　Mukherjee ［シンガポール　１６日　ロイターBreakingviews］ - 日本経済は景気後退（リセッション）から抜け出したが、雇用市場の弱さが本格的な景気回復の足かせとなっている。日銀の量的緩和は一段の円安を促し、輸出を後押しするかもしれないが、力強い内需を生み出すには正規雇用者数の増加と賃金の上昇が欠かせない。 ２０１４年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算２．２％増となり、３四半期ぶりのプラス成長となった。しかし、ロイターの事前予測（年率プラス３．７％）には届かなかった。 １０─１２月期のプラス成長の３分の１は輸出の伸びによるもの。対照的に、昨年４月の消費増税で落ち込んだ内需

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 今年後半、変化の見通しが？ ドル高一服感の理由と米国経済 昨年末から年初にかけて為替市場で目立った動きは、原油価格の下落に伴い、これまで続いてきたドル高傾向にやや一服感が出ていることに加えて、ロシアのルーブルやブラジルレアルが一時、大きく売り込まれたことだ

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

今年はユーロ圏が正念場を迎える年になる。予定されている3つの選挙――今月のギリシャの選挙と年後半のポルトガルとスペインの選挙――は、危機解決に向けた欧州連合（EU）のアプローチが政治的にうまくいくか否かを教えてくれるだろう。 少なくとも1度、政治的混乱が生じる確率は極めて高い。ギリシャ、スペイン両国では、極左政党が世論調査でリードしている。 ギリシャでは、政治的な選択は基本的に、財政緊縮の現状維持か、交渉による債務のデフォルトかという二者択一だ。後者の道を進むべきだとする経済的な論拠には説得力がある。ギリシャの債務は国内総生産（GDP）の175％に上っている。 同国は今すぐに、こうした債務をすべて返済する必要はない。EUからの「公的」債務については、ギリシャは2023年まで利息を払わない。だが、2023年というのはほんの8年先の話で、長期の投資家であれば誰もが視野に入れている近未来だ。 債

［東京　２９日］ - ２０１４年も残すところわずかとなったが、本稿執筆時点（２９日）で、今年の主要通貨の中で最強だったのは米ドルである。２位との差は大きく、年末時点でも最強通貨となっている可能性は高い。 米１０年国債利回りは大きく低下したが、その他の国の利回りの方がさらに大きく低下したため、結果的に米１０年国債利回りは主要国の中で、ニュージーランド、オーストラリアに次いで高くなり、米国は相対的に高金利通貨国となった。これが米国へ資金を惹きつけ、ドルを最も強い通貨に押し上げた側面も強い。ドルが主要通貨の中で最強通貨となるのは２００１年以来１３年ぶりのことである。

１２月１５日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、日本の選挙期間中に世界経済の不安定化がかなり進んだことから、円が今後急速に買い戻されるリスクもあると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） 佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行　債券為替調査部長 ［東京　１５日］ - １４日に投開票が行われた衆議院選挙では、自民党が２９１議席と選挙前の２９５議席から４議席減らしたが、公明党が４議席増やしたため、与党合計で３２６議席と選挙前と変わらない結果となった。 投票率は５２％程度と、戦後最低だった２０１２年の前回選挙（５９．３％）を７％下回った模様である。日本の有権者は１億４００万人程度なので、投票に行かなかった人は前回に比べて７００万人以上増えた計算になる。自民党が大勝し、今回よりも若干多い２９６議席を獲得した２００５年の「郵政選挙」の時には投票率が６７．５％で、比例代表で自民党

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 公的年金の財政検証結果を読む 「ホンネのシナリオ」はどれだ？ 6月3日、5年に一度行われる公的年金の財政検証の結果が発表された。今回は、将来の経済のシナリオ