健康増進へのビッグデータ活用－活かせ"マイナンバー"と"ＩoＴ"来年１月から社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度が導入される。日本年金機構の情報流出問題もあり、個人情報保護への不安が高まる一方、同制度により社会保険料や税の徴収･給付が適正化されるなど行財政の効率化が期待される。
フラペチーノ依存／砂糖依存――甘すぎるスイーツで欲望をかきたてる企業戦略
1962年、英国レディング生まれ。オックスフォード大学を卒業した後、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で博士号取得（宗教社会学）。元『カソリック・ヘラルド』紙編集長。現在は『デイリー・テレグラフ』紙のレギュラーライター、およびテレグラフ・メディアグループの敏腕ブログエディター。 18歳から32歳までアルコール依存症に陥っていたが、以来、20年間にわたって禁酒している。 著書に『終末思想に夢中な人たち』（翔泳社）、『すすんでダマされる人たち』（日経ＢＰ社）など。 依存症ビジネス――「廃人」製造社会の真実 もはや病気ではない。 最強最悪のビジネスモデルである。 iPhone、フラペチーノ、危険ドラッグ、お酒、 フェイスブック、アングリーバード、オンラインポルノ…… ストレスまみれの毎日に疲れ果てた我々の欲、依存心、意志の弱さにつけ込むテクノロジーを駆使した 「依存症ビジネス」の最
健康診断を受診しないと保険料引き上げも 政府が検討
政府は6月に策定する成長戦略の中に、健康づくりや予防に熱心に取り組んだ公的医療保険の加入者に対し、保険料を軽減できる制度を導入することを検討する。医療費の伸びを抑えることが目的だという。一方、対象であるにもかかわらず特定の健康診断を受診しないなど、予防に無関心な人の保険料は、引き上げる方向で検討する。6月5日、毎日新聞などが報じた。 個人の保険料増減の目安となる指標としては、メタボリックシンドローム（腹部肥満）検診などの特定健診を受けているか▽健保や自治体が手がける健康づくり（運動プログラム）に参加したか−−などを想定している。今の保険料は所得に応じて決めており、新たな基準で徴収額を決めるには法改正が必要となる。 また、積極的に特定健診を受ける加入者に対し、各健保が健康グッズと交換できる「ヘルスケアポイント」や現金を支給できる仕組みを推進する。保健指導などの取り組み状況に応じ、各健保の高齢
ノバルティス事件「高血圧村」の生態と罪に地検のメスが入らない理由（伊藤 博敏） @gendai_biz
東京地検特捜部が、2月19日と20日の両日、薬事法違反（誇大広告）で家宅捜索を行ったノバルティス事件は、押収した資料の分析などを経て、ゴールデン・ウィーク明け後から捜査を本格化、関係者の事情聴取を始める見通しとなった。 地検特捜部の捜査はまたしても立件に「慎重」 世界有数の製薬会社・ノバルティスファーマは、降圧剤ディオバンの臨床試験販売に際し、データを改ざん、それをもとにした論文で「他の降圧剤より、脳卒中や狭心症を防ぐ効果が高い」と、「偽りの効果」を謳った疑いがかけられている。 既に、臨床試験を行った5大学のうち4大学までがデータ改ざんの事実を認めて謝罪した。データ操作に関わっていたノバルティスの元社員（事件発覚後の昨年5月に退任）が、身分を隠して「大阪市立大学非常勤講師」の肩書で試験に参加したことも判明。立件は容易に思われるが、実際のところハードルは高いという。 まず、当該の元社員が、デ
厚生労働省に重要事実「隠ぺい」の疑惑
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アメリカの自己破産の6割は医療費が原因…。海外旅行先の高額な医療費に気をつけよう！
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らなかったでは損をする！医療費節約の裏ワザ 知っている人だけが得をする！医療費の裏ワザとトクする情報。手続きだけでお金が戻ってくる「高額療養費」の情報から、自治体で差がある子どもの医療費、大病院に直接行くとムダにお金がかかるなど、ちょっと知っているだけでトクする情報満載。『読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30』より抜粋して
＜医薬品販売＞ネット限定営業認めず 店舗週３０時間目安 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売について、厚生労働省の検討会は２０日、ネット販売だけの営業を認めず、客と対面で販売する店舗も週３０時間以上を目安に営業するよう求めるルールをまとめた。ネット販売業務は店舗内でのみ認め、購入者が来店できない場所に店を構えることも禁止する。店舗閉店後のネット販売業務も認めるが、薬剤師らが店舗で勤務しているか確認できるよう、店内にテレビ電話を設置するなどして行政による監視態勢を整備する。 厚労省はルールの内容を盛り込んだ薬事法改正案を秋の臨時国会に提出、早ければ年明けに導入する。 現行の薬事法では、薬局などの開店許可を受けなければ市販薬を販売できず、現在ネット販売している業者も店舗を設けている。だが、最高裁が１月にネット販売を認めない厚労省令を違法と判断した後は、店舗営業をほとんどしない業者も現れていた。 ルールでは、副作用のリスクの高い第１類医薬
＜日本郵政＞アフラックとの提携強化、国内生保各社は警戒 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
業務提携に関する記者会見中、額を寄せて言葉を交わす日本郵政の西室泰三社長（右）とアフラック・インコーポレーテッドのダニエル・Ｐ・エイモス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）＝東京都内のホテルで２０１３年７月２６日、山本晋撮影 日本郵政と米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）の提携強化に対し、国内の生命保険各社には戸惑いと警戒感が広がっている。がん保険など「第３分野」と呼ばれる保険に強いアフラックが全国２万の郵便局のネットワークを活用できれば、国内生保への影響は避けられないとみているためだ。 【提携の内容について知る】日本郵政：アフラックと提携、正式発表…米国に配慮 「（日本郵政グループの）かんぽ生命保険とは０８年より、さまざまな面で協力を行ってきた経緯もあり、今回の話は遺憾だ」。約５年にわたり提携関係を築いてきた日本生命保険は２６日、不快感をあらわにするコメントを発表した。共同で
＜ＴＰＰ＞日本、コメなど関税維持を 集中討議 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【コタキナバル（マレーシア東部）大久保陽一】コタキナバルで開かれている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉会合は２４日、日本の参加についての集中討議を行った。日本は先行参加１１カ国の首席交渉官に、「重要農産品」の関税維持などを求めた。 集中討議では、先行参加１１カ国の首席交渉官が、「高い水準の自由化」を原則としていることなど、これまでの交渉の経緯を日本側に正式に明らかにした。また、関税の減免を議論する「市場アクセス」や「投資」など、今回の会合で日本の合流前に議論を終えた７分野について説明。日本の鶴岡公二首席交渉官は、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の「重要５品目」の関税維持を求めるとの基本方針を示すとともに「すべての品目を交渉の対象とするが、例外はありうる」と主張した。 集中討議終了後、鶴岡氏は記者団に「冒頭、日本の基本方針を話した。各国と目標を共有しうる素地はあると感じた」と
アベノミクス成長戦略への「期待」と「失望」 ～「産業競争力会議」民間議員の通信簿（磯山 友幸） @moneygendai
安倍晋三内閣は6月14日、経済政策の3本目の矢である成長戦略、『日本再興戦略』を閣議決定した。大胆な金融緩和、機動的な財政出動に次ぐアベノミクスの柱で、どこまで踏み込んだ内容が盛り込まれるかが注目されていた。 農業や医療、雇用制度など、いわゆる"大玉"の規制改革については十分に踏み込むことができず、市場関係者などからは「期待外れ」という声も上がる。一方で、安倍首相が秋に向けて「成長戦略シーズン2」を始めると宣言したことから、今後、"大玉"に踏み込んだ改革が行われるのではないか、という新たな期待も生まれている。 「霞が関の勝ち」は決まっていた 成長戦略をまとめたのは産業競争力会議。全閣僚からなる政府の「日本再生本部」の下に置かれた会議だ。安倍首相が議長、議長代理に麻生太郎副総理兼財務相、副議長に甘利明経済再生担当相と菅義偉官房長官、茂木敏充経産相が就き、議員には二人の大臣のほか、民間人十人が
＜薬ネット販売＞「全面解禁」せめぎ合い 新ルール検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は４日、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を、副作用のリスクが高い一部を除いて解禁する方針を固めた。市販薬約１万１４００品目のうち９９％超のネット販売が認められることになる。医師の診断と処方が求められる医療用医薬品から市販薬に転用して間もない鼻炎用薬、解熱鎮痛薬などリスクが高いとされる２５品目を中心に、解禁の例外として専門家が安全性を審査し直すなど新たなルールを検討する。 安倍晋三首相が５日、成長戦略第３弾に関する演説で表明し、政府が１４日に閣議決定する成長戦略に盛り込む。 菅義偉官房長官、田村憲久厚生労働相、甘利明経済再生担当相、稲田朋美行政改革担当相が４日、首相官邸で協議し大筋合意した。 これに関連し、首相は４日の参院経済産業委員会で「ネット販売を広く認めることで、店頭で購入できない消費者の利便性を高める」と強調。「安全性を確保できる新たなルールを早急に策定するよう尽
米国基準TPP、情報秘匿して交渉参加目論む政権 海外からの震災支援、感謝忘れた日本に孤立化の懸念～浜田和幸氏 | JBpress (ジェイビープレス)
浜田 和幸（はまだ・かずゆき）氏 参議院議員。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年参院選にて鳥取県から立候補し当選。2011年、総務大臣政務官、外務大臣政務官兼東日本大震災復興対策推進会議メンバーを経て、現在、国民新党幹事長（兼代表代行）（撮影：前田せいめい、以下同） 浜田 今回の安倍（晋三）総理の訪米そのものはよかったと思います。ただ、TPP（環太平洋経済連携協定）について、日本の立場をどこまでオバマ政権に納得させられる交渉ができたのか。安倍総理は、オバマ大統領と信頼関係を築いたというようなことをおっしゃっているけれども、たった1回の話し合いでそんなことまで言っていいのかと思います。 TPPの結論は、オバマさんが下すのではなく、アメリカの議会が決めるわけです。ですから議会の影響力のある人たちと意見交換するなどしないと、あまり簡単にこれだけ成果があった、信頼関
＜薬ネット販売解禁＞早速再開…安全懸念の声も （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
最高裁の判決を受け会見するケンコーコムの後藤玄利社長（左から２人目）＝東京・霞が関の厚労省で２０１３年１月１１日、竹内幹撮影 風邪薬や頭痛薬などのインターネット販売を事実上の解禁状態に置いた１１日の最高裁判決。厚生労働省は同日、緩和の方向で規制を見直す方針を打ち出し、勝訴が確定したネット薬局が販売を再開するなど、早くも影響が出始めた。ネット業界全体に期待が広がる一方、既存の業界や薬害被害者らからは安全面への懸念が聞かれた。【井崎憲、岡田悟、三島健二】 判決を受けて原告のケンコーコムは同日午後、１類と２類のネット販売を再開。記者会見した後藤玄利（げんり）社長は「海外では認められているのに日本ではダメと言われる。新しいビジネスを国が止めており、若い人は起業できない」と、国側の対応を改めて批判。省令改正で早期にネット販売を可能とするよう求めた。 さらに「売り上げは年５億円以上減った。ネットが
西友の“不正”で露呈した医薬品販売の危うさ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
処方箋なしでも薬局・薬店の店頭で購入できる一般用医薬品。その販売の安全性が、西友における“不正”発覚によって揺らいでいる。 大手スーパーの西友は１１月６日、都内で会見を開き、一般用医薬品の販売資格である「登録販売者」の試験受験に必要な「実務経験証明書」を、受験資格を満たさない従業員にも発行していたと発表した。不正な実務経験証明書の発行は２００８年の登録販売者制度開始時から行われており、これまでに約２００人が合格、１００人以上が実際に店頭での一般用医薬品販売に従事していた。 事態が発覚したのは８月。一般消費者の指摘を受けた東京都が、福祉保険局を通じ西友に問い合わせたことで社内調査が始まった。その結果、これまで発行した全３５２人分の証明書のうち、約７割に当たる２８２人分について、受験資格として必要な「薬売場の業務を毎月８０時間、１年以上継続して実施している」ことを確認できなかったという。
約1.7倍−「宅食」サービスに続々参入のワケ （プレジデント） - Yahoo!ニュース
調理済みの食事を自宅へ配達してくれる「宅食」サービスが確実に成長している。矢野経済研究所では、2006年に463億円だったピザや外食チェーンなどの宅配を除く「在宅配食」の市場が、15年には775億円に達すると予想する。9年間で約1.7倍という堅調な推移の背景にあるのは、高齢者人口の増加だ。足が悪い、近くに店がないなどの理由で買い物にいけない人や、料理ができない人にとって、温めるだけ、あるいは適温で供される食事はありがたい。栄養バランスのよさやメニューの豊富さなども魅力だ。 矢野経済研究所フードサイエンス事業部主席研究員の加藤肇氏は、それに加えてサービス供給側(参入側)のメリットも指摘する。 「以前、在宅配食サービスは自治体が補助金を出して業者に委託する公的サービスでした。そのため『適時適温』の完全調理品の配達や利用者の安否確認など遵守すべき点も多かった。民間企業にはこれらが求められなく
介護、住宅、葬儀…団塊世代の不安に応えるビジネス （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「料理がおいしくてシェフもすてき」。外食大手のワタミが昨年９月に相模原市中央区にオープンした高齢者向けのデイケアセンター「ハッピーデイズ」。近所から通う逸見ふみ代さん（６９）は、「シェフ特製豆カレー」に舌鼓を打ち、笑った。 【フォトで見る】高齢者の消費支出額 食堂は高級レストランの雰囲気が漂う。フランス料理のシェフが腕をふるうランチは、前菜３種とデザートもついたフルコース。 ワタミは平成１６年に介護事業に参入。デイケアセンターのほか、介護付き有料老人ホームや高齢者向け食事宅配サービスを手がける。平成２２年度のグループの売上高のうち介護関連事業が占める割合は３０％を突破した。 ワタミの真骨頂は、競争の激しい外食事業で培ったノウハウを生かした「おいしい介護食」にある。「冷めた食事を出すような、これまでの介護の常識はワタミにとっては非常識」と、渡辺美樹会長（５２）。 老後への不安に応え
周回遅れでTPPに目覚めたカナダの焦り （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
ようやくアジアの重要性に気付いた保守党政権は交渉参加国からの支持取り付けに奔走中 ヒュー・スティーブンズ（TPCコンサルティング代表） カナダのスティーブン・ハーパー首相は昨年11月、ホノルルで開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に際し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関心があると公式に表明した。 カナダの姿勢が１８０度転換したことを示す発言だった。それまでカナダはＴＰＰを遠くから冷ややかに眺めるだけで、前提条件をのまなければ参加できないような交渉には加わらないと明言していた。 カナダはこれまで、ＴＰＰの重要性を認識していなかったのだ。ＴＰＰは当初、経済規模の小さい４カ国で細々と発足した（ニュージーランド、チリ、シンガポールに加えて、土壇場でブルネイが参加）。08年にペルーで開かれたＡＰＥＣ首脳会議を契機に拡大交渉が始まった。 アメリカが交渉参加を決めたの
ジェネリックは本当に安いのか？「院内処方」「院外処方」で変わる薬の代金
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 この時期、花粉症に悩まされている人は多いだろう。正確な患者数は把
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