個人情報のビッグデータ化、人権侵害防止法の整備求める声も | ロイター発 World&Business | ダイヤモンド・オンライン
10月20日、政府・自民党は、成長戦略の一環として個人情報データを幅広く活用するため、複数の法案を準備している。ただ、専門家からは民間企業への個人情報拡散によって、使途コントロールや人権保護に問題が生じるリスクを指摘する声が出ている。写真はベルリンで2013年5月撮影（2016年 ロイター/Pawel Kopczynski） ［東京 20日 ロイター］ - 政府・自民党は、成長戦略の一環として個人情報データを幅広く活用するため、複数の法案を準備している。ただ、専門家からは民間企業への個人情報拡散によって、使途コントロールや人権保護に問題が生じるリスクを指摘する声が出ている。基本的人権を侵害するような差別を禁止する法整備に関し、政府・与党内で対応が遅れているためで、同時に整備が必要だと指摘する声も出ている。 個人データ活用の遅れに危機感 「日本がいくらＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインター
健康診断を受診しないと保険料引き上げも 政府が検討
政府は6月に策定する成長戦略の中に、健康づくりや予防に熱心に取り組んだ公的医療保険の加入者に対し、保険料を軽減できる制度を導入することを検討する。医療費の伸びを抑えることが目的だという。一方、対象であるにもかかわらず特定の健康診断を受診しないなど、予防に無関心な人の保険料は、引き上げる方向で検討する。6月5日、毎日新聞などが報じた。 個人の保険料増減の目安となる指標としては、メタボリックシンドローム（腹部肥満）検診などの特定健診を受けているか▽健保や自治体が手がける健康づくり（運動プログラム）に参加したか−−などを想定している。今の保険料は所得に応じて決めており、新たな基準で徴収額を決めるには法改正が必要となる。 また、積極的に特定健診を受ける加入者に対し、各健保が健康グッズと交換できる「ヘルスケアポイント」や現金を支給できる仕組みを推進する。保健指導などの取り組み状況に応じ、各健保の高齢
ノバルティス事件「高血圧村」の生態と罪に地検のメスが入らない理由（伊藤 博敏） @gendai_biz
東京地検特捜部が、2月19日と20日の両日、薬事法違反（誇大広告）で家宅捜索を行ったノバルティス事件は、押収した資料の分析などを経て、ゴールデン・ウィーク明け後から捜査を本格化、関係者の事情聴取を始める見通しとなった。 地検特捜部の捜査はまたしても立件に「慎重」 世界有数の製薬会社・ノバルティスファーマは、降圧剤ディオバンの臨床試験販売に際し、データを改ざん、それをもとにした論文で「他の降圧剤より、脳卒中や狭心症を防ぐ効果が高い」と、「偽りの効果」を謳った疑いがかけられている。 既に、臨床試験を行った5大学のうち4大学までがデータ改ざんの事実を認めて謝罪した。データ操作に関わっていたノバルティスの元社員（事件発覚後の昨年5月に退任）が、身分を隠して「大阪市立大学非常勤講師」の肩書で試験に参加したことも判明。立件は容易に思われるが、実際のところハードルは高いという。 まず、当該の元社員が、デ
厚生労働省に重要事実「隠ぺい」の疑惑
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石牟礼さん、両陛下見送り 水俣病胎児性患者と面会叶う：朝日新聞デジタル
【河原一郎】熊本県を２８日まで訪れていた天皇、皇后両陛下を熊本空港で見送る人々の中に、熊本市在住の作家・石牟礼道子さん（８６）がいた。今回の訪問前、水俣病の胎児性患者に会って欲しいと書いた手紙を宮内庁に送っていた。患者らと面会した両陛下をひと目見送りたいと、入院中の病院から駆けつけた。 ロビーで両陛下を待つ人たちの最前列にいたという石牟礼さん。一人ひとりに視線を配り、歩く皇后さまと目が合ったと思い、車いすから立ち上がると、皇后さまも少し歩みを緩めたように見えた。見送り後、侍従を名乗る男性が皇后さまからの伝言として、「くれぐれもお体を大切に」との言葉と見送りのお礼を伝えてきたという。 石牟礼さんは７月末、東京であった会合で隣になった皇后さまに「水俣に行きますからね」と伝えられ、その後、宮内庁に手紙を送った。「今も認定されない潜在患者の方々は苦しんでいます。５０歳を超えてもあどけない顔の胎児性
＜医薬品販売＞ネット限定営業認めず 店舗週３０時間目安 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売について、厚生労働省の検討会は２０日、ネット販売だけの営業を認めず、客と対面で販売する店舗も週３０時間以上を目安に営業するよう求めるルールをまとめた。ネット販売業務は店舗内でのみ認め、購入者が来店できない場所に店を構えることも禁止する。店舗閉店後のネット販売業務も認めるが、薬剤師らが店舗で勤務しているか確認できるよう、店内にテレビ電話を設置するなどして行政による監視態勢を整備する。 厚労省はルールの内容を盛り込んだ薬事法改正案を秋の臨時国会に提出、早ければ年明けに導入する。 現行の薬事法では、薬局などの開店許可を受けなければ市販薬を販売できず、現在ネット販売している業者も店舗を設けている。だが、最高裁が１月にネット販売を認めない厚労省令を違法と判断した後は、店舗営業をほとんどしない業者も現れていた。 ルールでは、副作用のリスクの高い第１類医薬
最低賃金 生活保護下回る「逆転現象」 11都道府県に拡大 （時事通信） - Yahoo!ニュース
最低賃金で働いた場合の手取り額が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が11都道府県に拡大していることが22日、厚生労働省の調査で分かった。2012年度の最低賃金引き上げで宮城、神奈川など6都道府県に減ったが、最新の数値で計算したところ、生活保護受給者への住宅扶助の増額などで青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県が加わった。厚労省が同日開いた中央最低賃金審議会の小委員会で報告した。 11都道府県の生活保護費との差は、時給換算で1〜22円。北海道が最大の22円で、東京の13円、広島の11円が続いた。 最低賃金法は、勤労意欲を低下させないため、最低賃金が生活保護費を下回らないよう配慮することを定めている。13年度の最低賃金の目安を決める審議会の協議は8月上旬にヤマ場を迎える見通しで、逆転現象の解消が焦点の一つとなる。最低賃金の全国平均は749円。12年度の引き上げ額は12円だった。
アベノミクス成長戦略への「期待」と「失望」 ～「産業競争力会議」民間議員の通信簿（磯山 友幸） @moneygendai
安倍晋三内閣は6月14日、経済政策の3本目の矢である成長戦略、『日本再興戦略』を閣議決定した。大胆な金融緩和、機動的な財政出動に次ぐアベノミクスの柱で、どこまで踏み込んだ内容が盛り込まれるかが注目されていた。 農業や医療、雇用制度など、いわゆる"大玉"の規制改革については十分に踏み込むことができず、市場関係者などからは「期待外れ」という声も上がる。一方で、安倍首相が秋に向けて「成長戦略シーズン2」を始めると宣言したことから、今後、"大玉"に踏み込んだ改革が行われるのではないか、という新たな期待も生まれている。 「霞が関の勝ち」は決まっていた 成長戦略をまとめたのは産業競争力会議。全閣僚からなる政府の「日本再生本部」の下に置かれた会議だ。安倍首相が議長、議長代理に麻生太郎副総理兼財務相、副議長に甘利明経済再生担当相と菅義偉官房長官、茂木敏充経産相が就き、議員には二人の大臣のほか、民間人十人が
＜生活保護受給者＞「冠婚葬祭出ず」７割…民医連調査 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
生活保護受給者の大半が地域の行事や冠婚葬祭に参加していないことが、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。交際費を捻出する余裕がないことや生活保護に対する後ろめたさが背景にあるとみられる。 調査は２〜３月、岩手、秋田、栃木をのぞく４４都道府県の医療・介護施設利用者で生活保護を受ける１４８２人から聞き取った。地域行事の参加状況は「全く参加しない」「あまり参加しない」の合計が８２．５％。冠婚葬祭でも同様に６９．５％に達した。交際費については「なし」と「月額１０００円以下」の合計で５０．４％だった。 回答者の７割超は６０歳以上。自由記載欄では「近所の人に肩身が狭い」「金銭的なことからつき合いは全て断っている」など、孤立しがちな胸の内がつづられていた。 調査担当者は「受給者は『もらいすぎ』『不正受給ばかり』などとバッシングされるが、健康で文化的な最低限度の生活ができているとは言い
「資金の大半残ってない」＝MRI社長、聴取応じる―監視委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
米資産運用会社「MRIインターナショナル」（ネバダ州）が日本の顧客から集めた1300億円超の資金の大半を消失させた疑いがある問題で、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（66）が証券取引等監視委員会の任意の事情聴取に応じ、「集めた資金の大半は残っていない」などと供述していたことが27日、関係者への取材で分かった。 同社はホームページなどで約8000人から1300億円以上を集めたと公表しているが、実態は不明。大半は運用されずに他の顧客への配当などに流用されたとみられ、監視委はフジナガ社長の刑事告発も視野に経緯を調べる。 関係者によると、米国に居住するフジナガ社長は今年に入り、監視委の求めに応じて来日。事情聴取に「集めた資金の大半は使ってしまい、残っていない」と話した。一方で、投資した米国の診療報酬請求債権（MARS）は一部残っていると説明。資金の流用については曖昧な供述を繰り返したと
車所有で生活保護却下、市に処分取り消し命令 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
乗用車の所有を理由に生活保護申請を却下されたのは違法として、股関節の障害で歩行困難な大阪府枚方市の無職佐藤キヨ子さん（７３）が、市に処分取り消しと、未払いの生活保護費など約２８０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１９日、市に処分取り消しと約１７０万円の支払いを命じた。 山田明裁判長は「車がなければ通院が著しく困難」と述べた。 判決によると、佐藤さんは１９９８年から車を使用。夫が死亡して一人暮らしになり、２００６年１１月から生活保護を受給するようになった後も、月２〜３回の通院時などに使っていた。 しかし、市は「通院などの際、公共交通機関の利用が著しく困難」な場合に車の所有を認める厚生労働省指針を根拠に、市から移送費の支給を受けてタクシーを利用すれば、通院可能だとして車の処分を指導。佐藤さんが従わなかったため、０７年５月に支給を打ち切り、０９年４月の再申請も却下した。佐藤さんは
東京都の積み立て基金は約4000億円――五輪開催よりも雇用や福祉を | 週刊金曜日オンライン
「プレゼンテーションの質が高かった。強い政府のサポートや経済界の支持があることも分かった」――ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）評価委員会のクレイグ・リーディー委員長は三月七日、二〇二〇年オリンピック招致を目指す東京の現地調査を終え、会見の場でそう語った上で、「オリンピックは数十億ドル（数千億円）規模のビジネス……。われわれが来日したことでＩＯＣも東京もメリットを享受し、オリンピック運動に役立った」と悪びれず応えた。 ちなみにＮＰＯ法人・東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会は、三月四～七日のＩＯＣ評価委来日の「おもてなし」で約六億円かかったと公表した。 その後、猪瀬直樹東京都知事が会見。「オールジャパンで一丸となって臨んだ結果、良い印象を与えたと思う」と自信を見せたが、一方で評価委は福島第一原発事故の影響について詳細なデータの提出を招致委に要求した。 猪瀬知事は昨年一二月の都知
国民に知らされないＴＰＰという悲劇
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 安倍首相は15日にもＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明する。 ＴＰＰとはいったい
朝日新聞デジタル：ＴＰＰも憲法改正も「維新あったから」 橋下氏が強調 - 政治
日本維新の会の橋下徹共同代表は１６日、安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明したことについて「首相は維新の存在があったからＴＰＰに踏み切れた。自民党内の反対派に『いざという時は維新と組む』との考えを表に出して党内が収まった」と語った。 また、橋下氏は「憲法９６条改正でも、自民党と公明党が連立を組んでいるが、首相はいざとなったら維新と組めばよいとの思いで前に進めることができる」と指摘した。大阪市内で開かれた大阪維新の会の全体会議で語った。 関連記事「私を信頼して」 首相、地方組織にＴＰＰ理解求める(3/17)「ＴＰＰ交渉、押し切られるのでは」 生活・小沢代表(3/16)「ＴＰＰ、我々が得する結果を」 公明・山口代表(3/16)「５品目のＴＰＰ例外を参院選公約」 自民・石破幹事長(3/16)米ＵＳＴＲ「課題残っている」 ＴＰＰ交渉参加で談話(3/16)
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健康増進へのビッグデータ活用－活かせ"マイナンバー"と"ＩoＴ"
混合診療、2016年度にも拡大 全国の病院で実施
がん登録法が成立、国が全国の患者情報をデータベースに
若者に「年金を納めよ」と説く朝日新聞の社説（天木直人） - BLOGOS（ブロゴス）
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