健康診断を受診しないと保険料引き上げも 政府が検討
政府は6月に策定する成長戦略の中に、健康づくりや予防に熱心に取り組んだ公的医療保険の加入者に対し、保険料を軽減できる制度を導入することを検討する。医療費の伸びを抑えることが目的だという。一方、対象であるにもかかわらず特定の健康診断を受診しないなど、予防に無関心な人の保険料は、引き上げる方向で検討する。6月5日、毎日新聞などが報じた。 個人の保険料増減の目安となる指標としては、メタボリックシンドローム（腹部肥満）検診などの特定健診を受けているか▽健保や自治体が手がける健康づくり（運動プログラム）に参加したか−−などを想定している。今の保険料は所得に応じて決めており、新たな基準で徴収額を決めるには法改正が必要となる。 また、積極的に特定健診を受ける加入者に対し、各健保が健康グッズと交換できる「ヘルスケアポイント」や現金を支給できる仕組みを推進する。保健指導などの取り組み状況に応じ、各健保の高齢
石牟礼さん、両陛下見送り 水俣病胎児性患者と面会叶う：朝日新聞デジタル
【河原一郎】熊本県を２８日まで訪れていた天皇、皇后両陛下を熊本空港で見送る人々の中に、熊本市在住の作家・石牟礼道子さん（８６）がいた。今回の訪問前、水俣病の胎児性患者に会って欲しいと書いた手紙を宮内庁に送っていた。患者らと面会した両陛下をひと目見送りたいと、入院中の病院から駆けつけた。 ロビーで両陛下を待つ人たちの最前列にいたという石牟礼さん。一人ひとりに視線を配り、歩く皇后さまと目が合ったと思い、車いすから立ち上がると、皇后さまも少し歩みを緩めたように見えた。見送り後、侍従を名乗る男性が皇后さまからの伝言として、「くれぐれもお体を大切に」との言葉と見送りのお礼を伝えてきたという。 石牟礼さんは７月末、東京であった会合で隣になった皇后さまに「水俣に行きますからね」と伝えられ、その後、宮内庁に手紙を送った。「今も認定されない潜在患者の方々は苦しんでいます。５０歳を超えてもあどけない顔の胎児性
米国基準TPP、情報秘匿して交渉参加目論む政権 海外からの震災支援、感謝忘れた日本に孤立化の懸念～浜田和幸氏 | JBpress (ジェイビープレス)
浜田 和幸（はまだ・かずゆき）氏 参議院議員。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年参院選にて鳥取県から立候補し当選。2011年、総務大臣政務官、外務大臣政務官兼東日本大震災復興対策推進会議メンバーを経て、現在、国民新党幹事長（兼代表代行）（撮影：前田せいめい、以下同） 浜田 今回の安倍（晋三）総理の訪米そのものはよかったと思います。ただ、TPP（環太平洋経済連携協定）について、日本の立場をどこまでオバマ政権に納得させられる交渉ができたのか。安倍総理は、オバマ大統領と信頼関係を築いたというようなことをおっしゃっているけれども、たった1回の話し合いでそんなことまで言っていいのかと思います。 TPPの結論は、オバマさんが下すのではなく、アメリカの議会が決めるわけです。ですから議会の影響力のある人たちと意見交換するなどしないと、あまり簡単にこれだけ成果があった、信頼関
国民に知らされないＴＰＰという悲劇
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 安倍首相は15日にもＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明する。 ＴＰＰとはいったい
朝日新聞デジタル：ＴＰＰも憲法改正も「維新あったから」 橋下氏が強調 - 政治
日本維新の会の橋下徹共同代表は１６日、安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明したことについて「首相は維新の存在があったからＴＰＰに踏み切れた。自民党内の反対派に『いざという時は維新と組む』との考えを表に出して党内が収まった」と語った。 また、橋下氏は「憲法９６条改正でも、自民党と公明党が連立を組んでいるが、首相はいざとなったら維新と組めばよいとの思いで前に進めることができる」と指摘した。大阪市内で開かれた大阪維新の会の全体会議で語った。 関連記事「私を信頼して」 首相、地方組織にＴＰＰ理解求める(3/17)「ＴＰＰ交渉、押し切られるのでは」 生活・小沢代表(3/16)「ＴＰＰ、我々が得する結果を」 公明・山口代表(3/16)「５品目のＴＰＰ例外を参院選公約」 自民・石破幹事長(3/16)米ＵＳＴＲ「課題残っている」 ＴＰＰ交渉参加で談話(3/16)
西友の“不正”で露呈した医薬品販売の危うさ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
処方箋なしでも薬局・薬店の店頭で購入できる一般用医薬品。その販売の安全性が、西友における“不正”発覚によって揺らいでいる。 大手スーパーの西友は１１月６日、都内で会見を開き、一般用医薬品の販売資格である「登録販売者」の試験受験に必要な「実務経験証明書」を、受験資格を満たさない従業員にも発行していたと発表した。不正な実務経験証明書の発行は２００８年の登録販売者制度開始時から行われており、これまでに約２００人が合格、１００人以上が実際に店頭での一般用医薬品販売に従事していた。 事態が発覚したのは８月。一般消費者の指摘を受けた東京都が、福祉保険局を通じ西友に問い合わせたことで社内調査が始まった。その結果、これまで発行した全３５２人分の証明書のうち、約７割に当たる２８２人分について、受験資格として必要な「薬売場の業務を毎月８０時間、１年以上継続して実施している」ことを確認できなかったという。
日の丸医療で欧米追走 「インフラ」「病院丸ごと」輸出で新戦略 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府が成長戦略の一環として進める「パッケージ型インフラ輸出」の底上げを図るため、鉄道や発電所といった実績のある事業だけでなく、医療や防災などサービスを含んだ将来の成長分野の輸出を強化する動きが出てきた。とりわけ、医療分野は、京大の山中伸弥教授のノーベル医学・生理学賞受賞に代表されるように、日本の研究レベルや技術水準の高さは世界も一目置いている。アジアや中東などの新興国での医療ビジネス拡大を視野に、欧米や韓国の成功例を手本にした日本版「病院丸ごと輸出」で追走する。 ［ノーベル賞］自省する韓国、山中教授を激賞 「科学分野の博士学位は日本圧倒も…」 ◆中東などで実証計画 「イラクの医療市場はすべての国に開かれている。保健・医療分野の発展に、日本にも協力していただきたい」。９月２５日、イラクの首都バグダッド。アルサッド保健省副大臣は、医療機器・サービス輸出の日本の官民合同派遣団に対し、強い期
介護、住宅、葬儀…団塊世代の不安に応えるビジネス （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「料理がおいしくてシェフもすてき」。外食大手のワタミが昨年９月に相模原市中央区にオープンした高齢者向けのデイケアセンター「ハッピーデイズ」。近所から通う逸見ふみ代さん（６９）は、「シェフ特製豆カレー」に舌鼓を打ち、笑った。 【フォトで見る】高齢者の消費支出額 食堂は高級レストランの雰囲気が漂う。フランス料理のシェフが腕をふるうランチは、前菜３種とデザートもついたフルコース。 ワタミは平成１６年に介護事業に参入。デイケアセンターのほか、介護付き有料老人ホームや高齢者向け食事宅配サービスを手がける。平成２２年度のグループの売上高のうち介護関連事業が占める割合は３０％を突破した。 ワタミの真骨頂は、競争の激しい外食事業で培ったノウハウを生かした「おいしい介護食」にある。「冷めた食事を出すような、これまでの介護の常識はワタミにとっては非常識」と、渡辺美樹会長（５２）。 老後への不安に応え
貧困大国アメリカのようにならないために政治をあきらめてはならない - webDICE
『政府は必ず嘘をつく─アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』の著者・堤未果氏 ジャーナリスト・堤未果氏が2月に上梓した『政府は必ず嘘をつく─アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』は、彼女がこれまでに発表してきた『ルポ 貧困大国アメリカ II』などでも評価を受けた非凡な洞察力により、一見バラバラに位置すると思われる911、311、TPPを貫く問題を明らかにしている。その基盤にあるのは『アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』というサブタイトルにもあるように、アメリカの貧困化を目の当たりしてきたことがあるという。示唆に富んだ言葉には、日本が変わるためには、これからどのように社会と政治を見ていくべきなのかというヒントが隠されている。 日本の国民は日常の中で政治を意識しているか ── 『政府は必ず嘘をつく』というタイトルですが、誰のために嘘をつく、というタイ
ジェネリックは本当に安いのか？「院内処方」「院外処方」で変わる薬の代金
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 この時期、花粉症に悩まされている人は多いだろう。正確な患者数は把
勢いを増す外資系製薬会社、日本市場で荒稼ぎ(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日本の医薬品市場で、外資系企業の勢いが強まっている。 世界最大手米ファイザーの日本法人の２０１１年売上高は前年比１９・３％増に拡大し、日本法人設立以来初めて５０００億円の大台を突破。「ファイザー全体の中でも日本法人の存在感は拡大している」と、３月１２日の事業説明会見で梅田一郎社長は胸を張った。円高も寄与し英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）では、１１年の日本事業売上高が同２８％増と、世界各地域で最も高い伸び率を記録した。日本イーライリリーも１９％を超す増収となった。 調査会社ＩＭＳジャパンの調べによる販促会社ランキング（表）でも、外資系の伸びが目立つ。ファイザーが５年ぶりに首位を奪回したほか、米ＭＳＤやＧＳＫ、仏サノフィ・アベンティスなども２ケタ成長を遂げている。 新薬創出加算を外資が次々と取得 製薬会社では、新薬の特許権失効に伴う後発医薬品（ジェネリック医薬品）参入により、売り上
ネクストエージ＿私のセカンドライフ＿小さな声 届く社会に 作家・落合恵子さん
「生まれてきた社会に原発があって、被曝していく子どもがいるとしたら。少し体調を崩しただけでおびえ、悩む生活が一生続くとしたら、あんまりだと思う。私はいま、すべての原発を止めたい」。東日本大震災の被災地支援や脱原発の活動に追われたこの１年。作家・落合恵子さん（６７）は、「息苦しく濃密な時間でした」と穏やかに振り返る。 それまでも、講演で全国を飛び回る生活だったが、昨年４月には、被災地の子どもに本を送るプロジェクトを立ち上げ、９月には大江健三郎さんらとともに、呼びかけ人として署名運動「さようなら原発１０００万人アクション」を始めた。歯が抜けても治す暇がないほど忙しく、「髪形からして、この怒髪でしょ。みんなに山姥とからかわれています」。 大学卒業後、１９６７年に文化放送に入社。若者に人気の深夜番組「セイ！ヤング」などでＤＪを務めた。「レモンちゃん」の愛称で呼ばれ、アイドルのような存在だったが
ＴＰＰ：交渉、農業以外も議論錯綜 自由診療拡大？食品安全基準が緩和？ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加している米国など９カ国は１９日、ペルーで会合を開始し、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までの大枠合意に向け、２８日までの会期で大詰めの交渉に入る。野田佳彦首相は交渉参加について早期の意見集約を目指すが、交渉範囲は幅広く、最大の焦点である農業以外の分野でも、規制緩和などへの警戒感は根強い。政府は民主党に２１分野の交渉状況を説明し、理解を得たい考えだが、情報には限界もあり、メリットとデメリットの議論が錯綜（さくそう）している。【野原大輔、和田憲二】 ◇政府、慎重論抑制に躍起 ■医療 ＴＰＰは規制の緩和や標準化を求めるため、規制で保護されてきた業界の警戒感は強い。日本医師会は「医療の営利重視が強まり、国民皆保険制度が形骸化する」と訴える。 ＴＰＰを主導する米国はこれまで、日本に対し、保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する「混合診療
asahi.com（朝日新聞社）：なかなか増えない、株式会社型の認可保育所 - 関西住まいニュース
天井にカメラが設置された「あい保育園」の部屋。保護者らが携帯電話などで園内の様子を確認できる＝広島県東広島市「あい保育園」でプール遊びをする園児たち。園庭には芝生が敷かれ、保護者らにも好評だという＝広島県東広島市 株式会社が運営主体となる認可保育所が近年、各地で開所している。待機児童解消策の一環として、１０年前の規制緩和で認められた。ただ、その数は全国の認可保育所約２万３千のうち１５７カ所にとどまる。利用者のニーズを踏まえたサービスが売り物だが、「収益確保」をめざす株式会社の参入に慎重な自治体も少なくないためだ。 広島県東広島市の「あい保育園」。天井に「監視カメラ」が設置された室内で、子どもたちが元気に走り回る。カメラは、仕事中の保護者らが携帯電話やパソコンで子どもの様子を確認できるよう導入した。園は「食育」にも力を入れており、玄関には給食の食材を作った農家の写真も張り出されている。
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asahi.com（朝日新聞社）：葬儀場のカラ予約・キャンセル連発 大阪市、業者に警告 - 関西ニュース一般