本の記事 : 日中韓、歴史書づくり 学者ら、章を分担・互いに批評 - 吉沢龍彦 | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
かつてアジアを侵略した日本と、大きな苦しみを味わった中国、韓国が、歴史認識を共有することは可能なのか。３国の歴史学者や教師らのグループがこの難しい課題に挑み、東アジア近現代の歴史書を共同で編集した。６年を費やして記述を統一。尖閣諸島や竹島の領有問題をめぐり歴史に関心が集まる中で今秋、刊行された。 グループは「日中韓３国共同歴史編纂（へんさん）委員会」。大日方（おびなた）純夫・早稲田大教授や笠原十九司（とくし）・都留文科大名誉教授ら３国から４０人以上が参加した。 ２００６年に共同編集に合意。国別の分担を決め、原稿を互いに批評して修正する作業を続けた。国際会議を１４回開き、メールも頻繁にやりとりした。日本では『新しい東アジアの近現代史』上下２巻（各２６２５円）として日本評論社から出版された。 大日方教授は日清戦争の時代を執筆。日本がいつから朝鮮や中国への勢力拡張を目指したのかが大問題で、日本で
漢文関連本の出版相次ぐ : ニュース : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
漢文をテーマにした本の出版が目立っている。堅く、近寄りがたいイメージの漢文を、親しみやすく工夫した本や、漢文と日本語とのかかわりを探る本まで様々だ。明治大学の加藤徹教授（中国文学）と、その魅力を探った。（清岡央） 加藤教授は最近、『中国古典からの発想』（中央公論新社）や『怪の漢文力』（中公文庫）、『絵でよむ漢文』（朝日出版社）を相次いで刊行した。「団塊世代を中心に、漢文を学び直したいという人が増えています。若者にお説教するにも『論語』の一説で理論武装できます」。中高年サラリーマン層と漢文。実は歴史的になじみがある。 『三国志』や『水滸伝』などが日本に輸入されて普及したのは江戸後期。「当時、漢籍を出世のために一生懸命勉強したのは、下級武士と上層の百姓・町人。彼らは中流実務階級、今で言えば、サラリーマン層でした」と加藤教授。『中国古典からの発想』でも、伊藤博文や福沢諭吉ら、＜幕末・明治の傑物の
ハーバード大の日本人留学生数 韓国人の1/8、中国人の1/7 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
今年のノーベル化学賞受賞が決まった根岸英一氏、鈴木章氏はともに若い時期に海外に飛び出して研究に励んだ。しかし、近年の若者は「内向き」志向が強い。若手社員の意欲低下は企業経営にも影響が甚大だ。 海外に長期派遣される研究者の数がピーク時よりも半減している。海外の大学や研究機関に1か月以上滞在する研究者は昨年度で3739人。ピークだった2000年度の7674人から大きく減少している。 白熱教室で話題のハーバード大学でも、昨年の留学生666人のうち日本人はたったの5人だった。韓国42人、中国36人、シンガポール22人、インド20人に比べると大きく水をあけられている。米国への留学生自体、昨年の日本は3万人足らずで、約10万人のインド・中国、約7万人の韓国の後塵を拝している。 留学生の減少で、日本の大学の存在感も低下している。米国の大学院の博士号取得者の出身大学別ランキング（2008年）では、日
チベット族デモも拡大 中国語教育の強制に反発 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【北京＝川越一】反日デモが続く中国で、少数民族による政府への抗議デモも広がりをみせている。中国語による授業を義務づける教育改革に対しチベット族が反発し、青海省チベット族居住区で火がついた学生による抗議行動が首都北京にも飛び火した。民族同化をもくろむ当局のいき過ぎた教育改革が、漢族への不信感を増幅させている。 チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」（本部・ロンドン）によると、青海省黄南チベット族自治州同仁県で１９日、民族学校の高校生ら５千人以上がデモ行進し、「民族、言語の平等」を訴えた。２０日には同省海南チベット族自治州共和県で学生が街頭に繰り出し、「チベット語を使う自由」を要求。２２日には、北京の中央民族大学でも学生がデモを敢行した。 英ＢＢＣによると、２４日には黄南チベット族自治州尖扎県で民族学校の生徒に教師も加勢し、総勢千人以上が教育改革の撤回を求めてデモを強行、治安部隊が
日本と中国はどう違う？ 未就学児の教育事情
成長著しい中国。孟母三遷（もうぼさんせん）という言葉もあるように、昔から教育は重視されていたが、日本とどのように異なっているのだろうか。 矢野経済研究所の調査によると、日本の3～6歳の未就学児を持つ母親と北京・上海の3～6歳の未就学児を持つ母親に「育児で関心の高いこと」を尋ねたところ、日本では1位「生活習慣（早寝早起きなど）」（53.4％）、2位「あいさつ・礼儀」（46.2％）、3位「栄養管理（好き嫌いをなくす）」（33.1％）など身の回りに関することへの関心が高かったが、中国では1位「学力向上」（67.3％）、2位「体力向上」（61.3％）、3位「習い事」（46.0％）など、子どもの教育に直結した分野を重視している母親が多かった。 習い事の状況を見ると、日本では42.9％しか習い事をしていないのに対し、中国では88.0％が習い事をしていた。習い事の種類では、日本では1位「水泳」（35.2
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