東大生から見放された朝日新聞 今春「入社ゼロ」に幹部ら衝撃
大学生の就職先として人気が高いマスコミ。なかでも朝日新聞といえば、東大を始め「銘柄大学卒」ばかりが入社する、と思われていた。 ところが、2014年春に同社に入社した東大生はなんと「ゼロ」。東大生から、朝日新聞は見放されたのだろうか――。 多いときは3分の1が「東大」だったことも 2014年4月1日、朝日新聞の木村伊量社長は入社式で新入社員に向けて、「朝日新聞に携わる誇りと覚悟をもって、失敗を恐れずに挑戦してほしい」と気構えを説き、「広い視野をもったプロフェッショナルの新聞人を目指してほしい」などと激励した。 2月以降に同社に入社した新入社員は、男性50人、女性28人の計78人。ここから編集部門に53人、ビジネス部門18人、技術部門7人が配属された。 京都大、大阪大、一橋大、早稲田大、慶応大… どの新人もいわゆる有名大学の出身者。そこから競争の激しい採用試験を突破してきた。しかし、そこに「東
「課題多すぎ余裕ない」大阪の民間出身校長が不満 教育委との意見交換会 - MSN産経west
大阪市教育委員会は１９日、今春に公募で登用した民間出身の校長と教育委員との意見交換会を開いた。校長からは「目の前の課題が多すぎて余裕がない」「教職員との人間関係に一番苦労した」など不満の声が上がった。市教委は支援の仕組みづくりや着任前の研修の参考にする。 市教委はセクハラなど相次いだトラブルを受け、制度の見直しを目的に意見交換会を実施し、校長側は８人が出席。今春は民間人１１人を採用したが、すでに２人が退職している。 ８人は、橋下徹大阪市長が重視する英語教育や不登校の児童への対応など、独自の取り組みを説明。同時に、出身企業との感覚の違いを取り上げた。教職員との意思疎通の苦労を打ち明ける声が多かった。大森不二雄教育委員長は、来春は民間人から２２人を登用する方針を表明。募集目標の３５人を大きく下回った。
セクハラ更迭の大阪市校長、市教委「不適格」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市立小の民間出身校長が保護者らへのセクハラ行為で更迭された問題で、市教委は「復職に向けた研修を受けたものの、校長には不適格」として、この校長を現場復帰させない方向で検討していることがわかった。 最終的な復職の可否は、市教育委員らが２２日に本人に面接した結果を踏まえ、月内にも決まる見通し。 問題の校長は、介護関連会社役員から今春、公募で採用され、港区の小学校に赴任していた吉田敬(たかし)氏（５９）。児童の母親に対し、「僕と会えなかったらさみしい？」と不適切なメールを送ったり、親睦会で尻を触ったりしたことなどが判明し、９月上旬、減給１０分の１（６か月）の懲戒処分を受け、校長を更迭された。その後、市教育センター付となり、どういう行為がセクハラに当たるのか、保護者との接し方はどうあるべきかについて研修を受けていた。 市教委は処分発表時、吉田氏について、研修後は復職を目指す方針としていた。
橋下市長肝いりの土曜授業、実施は５校のみ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市教委が今年度から全市立小中学校（４２９校）で導入する土曜授業について、４月に実施する学校が小中計５校にとどまることが市教委のまとめでわかった。 橋下徹市長が推進する学力向上のための目玉政策で、毎週でも実施可能としたが、週休２日制の定着や教員の代休確保などが課題となり、二の足を踏む学校が多いのが現状。どの学校も１学期に１回行うのが精いっぱいで、大半の学校では年３回程度しか実施されないとみられる。 完全学校週５日制が始まった２００２年度以来の復活となる土曜授業は、橋下市長が一昨年の市長選で公約に掲げた政策。東京都など先行地域では月２回を上限としているが、大阪市教委は「土曜授業を学校の特色作りに効果的に活用してほしい」と、保護者や地域住民への公開を条件に回数を制限せず、校長の裁量次第では毎週でも実施できる、としていた。 しかし、４月実施を市教委に届け出たのは日吉小（西区）、神路小（東
朝日新聞デジタル：「体罰は自立妨げ成長の芽摘む」桑田真澄さん経験踏まえ - 社会
体罰について語る桑田真澄さん＝１１日午後、東京都新宿区、越田省吾撮影 【岡雄一郎】体罰問題について、元プロ野球投手の桑田真澄さん（４４）が朝日新聞の取材に応じ、「体罰は不要」と訴えた。殴られた経験を踏まえ、「子どもの自立を妨げ、成長の芽を摘みかねない」と指摘した。 私は中学まで毎日のように練習で殴られていました。小学３年で６年のチームに入り、中学では１年でエースだったので、上級生のやっかみもあったと思います。殴られるのが嫌で仕方なかったし、グラウンドに行きたくありませんでした。今でも思い出したくない記憶です。 早大大学院にいた２００９年、論文執筆のため、プロ野球選手と東京六大学の野球部員の計約５５０人にアンケートをしました。 体罰について尋ねると、「指導者から受けた」は中学で４５％、高校で４６％。「先輩から受けた」は中学３６％、高校５１％でした。「意外に少ないな」と思いました。
迷っています。スポーツではなく武道だった柔道にも、完全なるスポーツの論理を持ち込んでいいものなのか？(金子 達仁) - 個人 - Yahoo!ニュース
そろそろ体罰問題から離れてオリンピックの招致活動について触れようと思っていたのですが、またしても大騒動が勃発してしまいました。柔道の問題です。ここまで騒ぎが大きくなってしまうと、触れないわけにはいかんでしょ。 改めて言うまでもないことですが、大前提として、わたしはスポーツに於ける体罰に反対です。ていうか、スポーツに罰を持ち込むという発想自体が間違っていると思ってもいます。 じゃ、なぜ反対なのか。 体罰くらってサッカーが、バスケットが、ゴルフがうまくなるとは思わないから──突き詰めると、この一点に尽きるわけです。 では、うまくなるのなら体罰はあっていいのか。 わたしの答はイエス、です。 殴られることが、罵られることが、自分の技量であったりチーム力の向上に確実につながるというのであれば、どうぞ殴ってください、罵ってください。勝ちたくて、強くなりたくてどうしようもない自分にさらなる力を与えてくれ
朝日新聞デジタル：橋下市長「常識的には体罰が原因」 高校生自殺で認める - 社会
大阪市立桜宮高校の男子生徒が体罰を受けた後に自殺した問題で、橋下徹大阪市長は１０日の記者会見で、「常識的に因果関係がある。体罰が（自殺の）原因だ」と発言。バスケットボール部顧問の男性教諭による体罰が自殺を招いたと認め、市トップとして遺族と面会する意向も示した。 橋下氏は「法的な因果関係は司法に委ねる」としたうえで「体罰があり、遺書があって自殺をしたということであれば、常識的には（体罰が）原因になる。教委も役所的な発言はやめてもらいたい」と述べた。 また、市教委の聞き取りに対し生徒の母親が、生徒が自殺前に教諭から３０〜４０発殴られたなどと訴えていたと指摘した点について、橋下氏は「徹底して事実を確認する」としつつ、「回数の問題でなく（けがなどの）程度を考えれば一線を越えている」とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無
転職エージェントって何する会社？ | web R25
求人サイトなどで、目にとまるのが転職先を斡旋してくれる転職エージェント。だけど、具体的に何をしてくれるの？ リクルートエージェントの広報、鶴巻百合子さんとキャリアアドバイザーの高橋知扶さんに聞いてみました。 「リクルートエージェントの場合は、転職市場の動向に詳しいキャリアアドバイザーが求職者と面談などを重ね、求職者の経験や実績が活かせる転職先を紹介します。また、職務経歴書の作成のアドバイスや模擬面接を行うなどのサポートをしています」（鶴巻さん） プロに相談できるのは心強い！ 転職エージェントを利用するメリットはなんでしょうか？ 「自分のキャリアや能力を客観的に分析できるのがメリットの一つです。個人の転職活動では自分のセールスポイントに気づかなかったり、好みに左右された転職先を希望してしまいがちです。そういった方のために、客観的な分析でキャリアの強みや応募企業ごとのアピールポイントなど
雪国まいたけ、グラミン銀と合弁＝バングラの貧困根絶に協力―モヤシ原料生産通じ （時事通信） - Yahoo!ニュース
雪国まいたけ、グラミン銀と合弁＝バングラの貧困根絶に協力―モヤシ原料生産通じ 時事通信 10月9日(土)15時0分配信 キノコやモヤシを生産、販売する東証2部上場の雪国まいたけが、バングラデシュのグラミン銀行と合弁会社を設立し、貧困の根絶に取り組む「ソーシャルビジネス」を始めることが9日、分かった。モヤシ原料の緑豆生産を通じ、同国の農家や女性らに新たな仕事を提供する。大平喜信社長やノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス同行総裁が出席し、13日に現地で調印式を行う。 同行と日本企業の提携は、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングに次いで2番目。 現地の関係者らによると、合弁会社は「グラミン・雪国まいたけ」で、雪国が過半を出資するもよう。農家に生産を委託し、合弁会社が作物を買い取る。日本でのモヤシ生産に適した大粒の豆は雪国が購入し、残りは国内で売る。 雇用創出効
休日の学校を英語教室に開放する京都企業のチャレンジ（井上 久男） @gendai_biz
京都府宇治市に「ジャパンリード」という中小企業がある。従業員は5人。かつては大手家電メーカー向けなどの電子部品を生産する下請け企業だったが、2001年に教育事業に新規参入し、今では売上の8割が教育事業になった。社名も日本リード線工業から教育事業への新規参入と同時期に現在のものに変えた。 社長は安本真樹さん(46)。高校･大学は海外に留学し、東京で有名ブランドのデザイナーをしていたが、父が創業した家業を継いだ。 「教育のプロではありませんが、4人の子どもを育てており、親のプロだと自負しています。親の視点を入れた教育事業をしていきたい」と安本さんは話す。 従来、教育とは「与える(Given)」だったものを、親として与えたい教育･子どもとして受けたい「分かち合う(Share)」教育を提案する。 教育事業の中心は、学校支援ビジネス。たとえば、休日に私立の中学校の遊休施設を活用し、近隣小学生を対象に
大論争 社内公用語が英語って、なんか違うんじゃない?（週刊現代） @gendai_biz
英語ができない社員はクビだ---。横文字が苦手な人には悪夢のような世界が、現実になりつつある。時代を先取りする優れた戦略なのか、世紀の愚策なのか。各界の論客たちが熱く語る。 「普通、バカだと思われます」 「会社の幹部ならともかく、一般社員にまで社内で英語を使わせることに、何の意味があるのでしょうか。5年に一度のハワイ旅行のために、お金を払って英会話教室に通ったら、その人は普通、バカだと思われますよね。海外赴任の可能性もない社員に英語を覚えさせるのは、それと同じくらいムダで愚かなことです」 こう呆れるのは、マイクロソフト日本法人元社長でインスパイア取締役ファウンダーの成毛眞氏だ。 今、日本企業に「英語の社内公用語化」という巨大な波が押し寄せている。その先頭に立っているのは、インターネット通販大手の楽天だ。 楽天は6月30日の説明会で、2012年のうちに社内の公用語を英語にすると発表。三木谷浩
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桑田真澄氏「体罰は見るのもいやだ」橋下市長の要望受け大阪の教職員に講演 （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース