ファイザーの新型コロナワクチン後期試験、被験者に軽中度の副作用
米ファイザーは１５日、新型コロナウイルスワクチン候補の後期臨床試験（治験）で、被験者に軽度から中度の副作用が発症したと明らかにした。ニューヨークで昨年７月撮影（２０２０年 ロイター/BRENDAN MCDERMID） 米ファイザーは１５日、新型コロナウイルスワクチン候補の後期臨床試験（治験）で、被験者に主に軽度から中度の副作用が発症したと明らかにした。 投資家向けプレゼンテーションで、副作用には倦怠感や頭痛、悪寒、筋肉痛が含まれると説明。一部の被験者では高熱を含む発熱が見られたとした。治験は「盲検法」で実施されており、各被験者がワクチンか偽薬のいずれを投与されたかは分からない。 ファイザーによると、現時点で独立監視委員会から試験を中断するよう提言は受けていない。 同社のワクチン研究開発責任者は、独立監視委員会は被験者がワクチンまたは偽薬のいずれを投与されたかを示すデータにアクセスできること
1945年8月16日、完成とともに消滅した「日本分割占領計画」の衝撃を忘れてはいけない - エキサイトニュース
いまから74年前のきょう、昭和天皇がラジオ放送を通じて日本国民に終戦を伝えた翌日の1945年８月16日、アメリカでは、日米開戦当初より日本占領計画を検討してきたJWPC（統合戦争計画委員会）が「日本および日本領土の最終的占領」と題する計画案を完成させた。 日本分割計画はなぜ実行されなかったのか？ この計画案では、第二次世界大戦で日本と交戦したアメリカのほかイギリス、ソ連、中国の連合国が、日本を分割して管理するという案が示されていた。具体的にはソ連が北海道・東北地方、アメリカが関東・信越・東海・北陸・近畿地方、中国が四国地方、イギリスが中国・九州地方をそれぞれ管理下に置き、さらに東京は上記の４ヵ国が、大阪地区はアメリカ・中国が共同統治するものとされた。 同じく８月16日には、ソ連首相のスターリンが、アメリカ大統領トルーマンに書簡を送り、日本の北海道の北半分の分割占領を要求する。だが、トルーマ
実は親和性の高いトランプ氏とGAFA～リベラルとは程遠いシリコンバレーの実情
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月19日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。アメリカのソフトウェア企業のオラクルが中国のTikTok買収に参戦したニュースについて解説した。 ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」 アメリカのソフトウェア大手オラクルがTikTok買収に参戦か イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」は8月17日、アメリカのソフトウェア大手オラクルが、中国の動画投稿アプリ「TikTok」の一部事業の買収について事前協議を行ったと報じた。TikTok買収については、マイクロソフトが交渉を進めている状況である。 飯田）マイクロソフト以外に、ツイッターも出ていましたよね。 佐々木）オラクルで3社目です。オラクルの社長であるラリー・エリソンさんは、シリコンバレー有数の大金持ちで有名ですが、トランプ支持者です。アメリカのIT企業で、トランプ支持者は
Amazonのジェフ・ベゾスCEOが110億円を投資した核融合発電所が2025年に始動
核融合エネルギーのスタートアップGeneral Fusionが、Amazonの創業者であるジェフ・ベゾスCEOらによる資金提供を受けて、核融合発電所の建造計画をスタートさせたと発表しました。実証用の核融合発電所は、2025年に稼働を開始する予定だとのことです。 General Fusion Closes $65M of Series E Financing https://www.globenewswire.com/news-release/2019/12/16/1960827/0/en/General-Fusion-Closes-65M-of-Series-E-Financing.html General Fusion gets a $65M boost for fusion power plant – GeekWire https://www.geekwire.com/2019/gen
「気候の人工操作」研究に400万ドル投入 アメリカ（森さやか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
温暖化が止まらないなら、人工的に止めてしまおうではないか、そんな研究が進んでいます。それは「気候工学(ジオエンジニアリング)」と呼ばれる分野で、新たな温暖化対策として、欧米を中心に注目されています。 そしてこの度、パリ協定から脱退して、地球温暖化に背を向けてきたイメージのあるアメリカ政府も、その研究に400万ドル(約4億4千万円)以上の予算を計上すると公式に発表しました。 具体的な方法その具体的な方法は、どのようなものでしょうか。 アメリカ海洋大気庁の科学者は、人工的な気候操作をすぐに実行することはないものの、温暖化が食い止められなかった時の次善の策として、以下の二つの方法を研究する予定であるとE&E Newsに話しています。 <成層圏エアロゾル注入法>その一つ目の方法というのは、二酸化硫黄などの微粒子(エアロゾル)を成層圏に注入して、強い太陽光から地球を遮るというものです。 成層圏とは、
ゴールドマン・サックスのクライアントは、87%がトランプ大統領の再選を見込んでいる
ゴールドマン・サックスが自身のクライアントを対象に行った調査によると、87%が2020年の大統領選でトランプ大統領が再選するだろうと見ている。 調査は同社のストラテジストが先週開催されたカンファレンスで行った。約160人が回答した。 調査の結果、回答者の5%がアメリカは今年、景気後退入りするだろうと見ていて、45%が2021年の下げ相場を見込んでいる。67%が連邦準備制度理事会（FRB）は今年、政策金利を据え置くだろうと見ている。 ゴールドマン・サックスが自身のクライアントを対象に行った調査では、大多数の人々がトランプ大統領の再選を見込んでいることが分かった。 調査は先週、イギリスのロンドンで開催された同社の｢グローバル・ストラテジー・カンファレンス｣で、出席者を対象に行われた。約160人が回答した。2020年の大統領選で、トランプ大統領は勝てると思うか尋ねたところ、回答者の87%がその勝
テスラの取締役に日本の元年金運用責任者…1年半続いた取締役会の混乱に終止符
アメリカのシンクタンク、ミルケン研究所の第22回グローバル・セミナーで講演する水野弘道氏。2019年5月1日、カリフォルニア州ビバリーヒルズで。 Mike Blake/Reuters テスラは4月23日、日本の投資家、水野弘道氏を取締役に任命すると発表した。 水野氏は最近まで、日本の年金積立金管理運用の投資責任者を務めていた。 同氏が取締役に就任したことで、テスラの取締役会は1年半にわたる混乱に終止符を打つことになるかもしれない。 テスラ（Tesla）は、日本の投資家、水野弘道氏が取締役会に加わることを4月23日の規制当局への提出書類で公表した。同社の取締役会は18カ月に及ぶ騒動に終止符を打てるかもしれない。 水野氏は最近まで、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の最高投資責任者を務めていた。同法人の運用規模は160兆円以上で、約8億7400万ドル（約950億円）相当のテスラ株
TwitterのCEOが5億円以上を「ベーシックインカム」を目指す非営利団体に寄付したことが判明
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって多くの人々が仕事を失うなどの影響を受けている中で、政府が全ての国民に対して最低限の生活を送るのに必要な現金を支給するベーシックインカムが注目を集めており、ローマ教皇が「今こそ、ベーシックインカムを検討すべき時かもしれません」と提言するなどの動きも起こっています。そんな中、Twitterとモバイル決済企業のSquareでCEOを務める実業家のジャック・ドーシー氏が、ベーシックインカムの推進を目指す非営利団体に対し、500万ドル(約5億4000万円)の寄付を行ったことが報じられました。 Twitter's Jack Dorsey Is Giving Andrew Yang $5 Million to Boost UBI - Rolling Stone https://www.rollingstone.com/politics/p
予算4000億円めぐり激化するグーグル vs.マイクロソフトの｢教育IT国取り合戦｣【勢力図編】
5月末の取材時点での、マイクロソフトとグーグル各陣営の教育クラウドの導入発表状況。 筆者取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 文部科学省は令和2年度補正予算案において、今後数年にわたって実現する計画だった生徒1人1台のPCを実現する｢GIGAスクール構想｣を前倒しして今年度中に実現することを4月8日に明らかにした（その後、4月30日に補正予算は成立した）。 これを受けて、現在PCメーカーや、それをサポートするグーグルやマイクロソフトなどのプラットフォーマーは、都道府県や市区町村の教育委員会などの事業主体に対しての売り込み攻勢を加速している。 だが、注目したいのは、1人1台のデバイスという派手なニュースも大事なのだが、その裏でグーグル、マイクロソフトという2大クラウド事業者による、教育クラウドサービスの覇権を巡る激しい争いが起きているという事実だ。 グーグルは｢Cl
新型コロナウイルスの流行中、アメリカのビリオネアたちは約47兆円裕福になった —— 最新レポート
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行で多くのアメリカ人が経済的な困難に直面している一方で、アメリカのビリオネアたちはパンデミックの最初の2カ月で資産を増やしていることが最新レポートで分かった。 シンクタンク｢Americans for Tax Fairness｣と｢Institute for Policy Studies｣が5月21日に公表したレポートによると、アメリカの全ビリオネアの純資産の合計は、多くの州でロックダウン（都市封鎖）が始まった3月19日以降、4340億ドル（約46兆7200億円）増えたという。 フォーブスによると、アメリカにはアマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏やマイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏、フェイスブックの共同創業者マーク・ザッカーバーグ氏、投資家のウォーレン・バフェット氏、オラクルの創業者ラリー・エリソン氏を含め623人のビリオネアがいる。レポ
世界でドローン・レースは次なる発展期に突入。日本は規制の壁を越えられるか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「ドローン・レース」を実際にその目にした経験のある日本人はどれほどいるだろう。 日本での観戦がなかなか難しいレースだが、中国、アメリカ、ヨーロッパなどではすでに商用レース・カテゴリーとして確立されつつあり、「未来のスポーツ」として脚光を浴び久しい。 日本でも撮影用、作業用としては、すっかり市民権を得たドローンではあるものの、自由に飛び回る「レース」ともなると、規制大国ではまだまだ市場整備の余地が山積みだ。 撮影用とレース用、ドローンの違い 撮影用ドローンには、ジャイロやナビなどが組み込まれ、ある程度は自動管制されている。しかし、レース用ドローンはトーイストアで入手できるミニドローンのように全手動で飛び回るように設計されている。 レースにおける最も大きな違いは、ドローン・レーサーはヘッドマウントのアイウェアを装着し、ドローンに搭載されたカメラから送信される映像を観ながら操縦する点だ。レーサー
富裕層、新型コロナによって23日間で純資産が2820億ドル激増していたと発覚！ エリート勢だけがほくそ笑むコロナ禍 - TOCANA
富裕層、新型コロナによって23日間で純資産が2820億ドル激増していたと発覚！ エリート勢だけがほくそ笑むコロナ禍 “ロックダウン”中にアメリカの失業率は14.7％（4月）と、戦後最悪の数字をマークした。JPモルガンの調べではこの第2四半期にアメリカ経済全体が40％縮小しているともいわれている。しかしその一方でどういうわけなのか、アメリカの超富裕層の資産がかつてないほどに急増しているというのだ。いったいどういうことなのか。 ■“コロナ禍”で超富裕層の資産が激増 全世界を覆う“コロナ禍”によって事実上の“世界恐慌”が現実のものとなっている。 中でもアメリカの状況は酷く、失業保険の申請件数が3月中旬以降の8週間で3650万件を超え今も増加中だ。そしてもちろん、世界各地で失業と経済的困窮が蔓延する事態を迎えている。 しかしこのコロナ禍の中で、資産を急激に増やしている人々がいるという。それはアメリ
タクシーを潰して、Uberだけにすべきか - ライブドアニュース
の認可により、今年10月から運賃が乗車前に確定するサービスが始まる。経営コンサルタントの鈴木貴博氏は「業界にイノベーションが起きたのは、（ウーバー）の影響だろう。国交省はウーバーの上陸に待ったをかけたが、その判断はあながち間違いともいえない」という――。ウーバーの試験用自動運転車＝2016年9月13日、アメリカ・ピッツバーグ（写真＝AFP／時事通信フォト）■の未来は結構よくなるかも今まで私は、「なぜ日本の行政はウーバーという黒船をもっと歓迎しないのか」という意見を強くもっていました。それが最近になって「ウーバーを規制してきた結果、の未来は結構よくなるかも」と思い始めています。 ウーバーは2009年にアメリカで設立された配車サービスのベンチャーです。設立の出発点はアメリカの業界のマイナス面を解消しようというものでした。 マイナス面は主に3つ。運賃が高いこと、台数が少ないこと、そして遠回りをす
トランプ氏、ハーバード大に「金返せ」 コロナ禍景気刺激策で9.3億円
米マサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード大学のキャンパス（2020年3月22日撮影）。(c)Maddie Meyer / GETTY IMAGES / AFP 【4月22日 AFP】（写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、世界の大学で最も経済的に恵まれている米ハーバード大学（Harvard University）について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）による経済的打撃を和らげるための大規模な景気刺激策で受け取った数百万ドルの資金を返納すべきだと主張した。 トランプ氏はこの日の新型コロナウイルスに関する記者会見で、「ハーバード、お前はあの金を返せ。私はハーバードにあの金を返させたいんだ、分かるか？ もし彼らがそうしないなら、こちらには打つ手がある」と述べた。 自身も富豪であるトランプ氏は、「私はそんなこ
アメリカ政府はスマホの位置データで人々の動きを追跡している…パンデミック収束後も使われる危険性
アメリカ政府が人々が集まっている場所を調査するためのシステムを使用していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 情報筋は、アメリカの連邦政府と州政府がオンライン広告業界から収集した位置データを利用していると語った。 データは匿名化されているため、当局は個人を追跡するのではなく、一般的な人口動態を調査しているという。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、アメリカ政府は、匿名化されたスマートフォンの位置データを使用して、コロナウイルスの広がり方を調査し始めたという。 このプロジェクトに詳しい情報筋がWSJに語ったところによると、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）と政府はすでに、人々がどこに集まっているかについて、位置データに基づいた分析を始めているという。 今のところの目標は、どのような場所が今も人々を集めていて、ウイルスが広がる温床になり得るかを突き止める
アメリカ海軍、自律型潜水艦「CLAWS」開発へ：偶発的な発射による戦争への危惧も（佐藤仁） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカ海軍はAI（人工知能）で自律的に作動するロボット潜水艦「CLAWS」を開発していることを明らかにした。AI搭載で人間の判断やコントロールなしで作動できる。アメリカ海軍研究局（The Office of Naval Research）が現在、ロボット潜水艦のプロジェクトを進めている。ロボット潜水艦はボーイングが開発しており、12の魚雷発射管が搭載されているが、潜水艦が作動するAIのアルゴリズムやシナリオの詳細な仕様は現時点では一切明らかにされていない。だが、人間の判断やコントロール無しで標的への攻撃が可能と報じられている。 「CLAWS」プロトタイプ（Boeing提供）（Boeing提供） 自律型走行の潜水艦は「CLAWS」が最初ではないが、存在している自律走行の潜水艦はAIで動作できる機能が限定されており、人間による遠隔での操作とリンクしている。標的への攻撃には人間の判断が必ず入る
「五輪を中止・延期せよ」、米の複数メディアが記事掲載
【読売新聞】 【ニューヨーク＝福井浩介】世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、複数の米メディアが１８日、東京五輪の中止や延期を求める記事を掲載した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「五輪を中止せよ」との見出しで五輪に
ロシアとサウジの対立で原油暴落、米国勢も資金に課題：日経ビジネス電子版
原油価格が暴落した。サウジアラビアとロシアが対立し、どちらも増産する意向を明らかにしたためだ。新型コロナウイルスの感染拡大で需要の落ち込みは避けられず、原油価格の早期回復は期待薄だ。米シェールオイル企業や、英BPなどの大手も無傷ではいられない。投資家の石油離れが懸念される。 サウジアラビアが原油価格を巡る戦いの火蓋を切った。3月9日、原油価格は30％も急落。1日の下げ幅としては1990年代初頭の湾岸戦争以降で最大となった。 サウジ政府が販売価格を下げ、増産に転じるとの意向を明らかにしたため、国際価格の指標であるブレント原油価格は1バレル当たり31.02ドル（約3400円）まで下落した。米国産原油の指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）も下がり、同27.71ドル（約3000円）となった。 なぜ、世界最大の原油輸出国であるサウジが、新型コロナウイルス（COVID-19）危機で需
この世のダイヤを支配したデビアス(DEBEERS)｜ゴールドプラザのコラム
この世のダイヤを支配したデビアス(DEBEERS) 2017/07/06 手軽に持ち運べる資産ともいわれるダイヤモンド。 実はこのダイヤモンド。 ある一つの会社によってその価値観を支配されているのはご存知でしょうか。 「アフリカのナポレオン」 時は1866年。南アフリカ大陸において、ダイヤモンドの大鉱脈が発見されました。 それまではインド、ブラジルにおいてダイヤが発掘されておりましたが1860年代に入るとすっかり枯渇。 倒産、縮小に追い詰められていたダイヤ産業にとって南アフリカ大陸での大発見は一筋の光でした。 しかし、ここで予想外の事態に。 大鉱脈から発掘されるダイヤモンドの量はあまりに多く、その結果としてダイヤの価値が低くなってしまう恐れが出てきてしまいました。 せっかくダイヤ枯渇から脱出したにも関わらず、これでは元も子もありませんね。 その傾向にいち早く気づいたのが、セシル・ローズとい
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米副大統領スタッフが新型コロナウイルス感染 | NHKニュース
