GAFAのフィンテック参入 狙うは顧客データ - 日本経済新聞米IT大手のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）がオンライン決済などのフィンテック事業に相次ぎ参入している。決済データを集めることで消費者の需要動向を分析できるほか、企業からのデジタル広告の収益増も期待できるからだ。オンライン決済が急速に普及しているインドなどが主戦場になっている。CBインサイツがGAFA各社の動向を探った。米グーグルは米金融大手シティーグループと共同で当座
米政府、量子インターネットの開発戦略を発表
米エネルギー省は米国時間7月23日、量子インターネットの構築に向けた戦略をシカゴ大学での記者会見で発表し、これにより米国が世界の量子技術競争の先頭に立つとした。 エネルギー省所管のアルゴンヌ国立研究所（イリノイ州）はシカゴ大学などの科学者らと協力し、量子コンピューティングをデータ通信に応用する量子ネットワーキングの研究を進めてきた。 同省によると、量子インターネットは「量子力学の法則を活用し、かつてないほど安全に情報の管理と送信を行う」という。同省が所管する17の国立研究所が、科学、産業、国家安全保障に利用できる安全なネットワークの構築を目指す。 「米国はこの新興技術を構築することにより、量子の能力を維持し拡張する取り組みを続けていく」と、同省のDan Brouillette長官は述べた。 こうした取り組みは、Donald Trump米大統領が2018年12月に署名した「国家量子イニシアチ
日米貿易協定による市場アクセス向上を評価、一方でデジタルプラットフォーム規制策定の動きに懸念、2020年外国貿易障壁報告書（日本編）(日本、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は、3月３１日に発表した2020年版外国貿易障壁報告書（ＮＴＥ）で、日本については前年より２ページ多い18ページを割いて、関税や非関税障壁などの輸入政策、技術的障壁・衛生植物検疫、サービス障壁、デジタル貿易および電子商取引にかかる障壁などに言及し、その現状や米国から見た懸念、日本側の改善・進捗などについて報告した。 この1年の特に大きな成果としては、2020年1月に発効した日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を挙げた。いずれも、NTEとあわせて発表されたファクトシートの中でも取り上げられた。日米貿易協定については、関税の撤廃や低減などが行われた結果、米国の農産品の日本市場へアクセスが改善し、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるＴＰＰ11）加盟国と同等の関税上の待遇を米国も受けられるようになったと評価した。日米デジタル貿易協定
米政府、日米協定にGAFAなどの巨大ITの訴訟回避条項を入れる | 財経新聞
Anonymous Coward曰く、 米トランプ政権が日米デジタル貿易協定に米巨大IT企業が訴訟に巻き込まれるのを防ぐ条項を入れたと報じられている（New York Times、産経新聞、Slashdot）。日米両政府の代表者は7日にこの協定に正式に署名している（日本貿易振興機構の発表）。 New York Times紙はこれについて、「FacebookやTwitter、YouTubeを運営するプラットフォーム企業を訴訟から守る条項だ」であると報じている。この条項は米国で1996年に成立した米通信品位法の条文を踏襲しており、これによってプラットフォーム企業は利用者が問題のあるコンテンツを投稿しても訴訟を免れるとしている。 EUは、FacebookやGoogleなどの企業の行動を抑制するための厳しいポリシーを制定しており、また中国はこうした大手企業のサービスの大部分を遮断し、アリババやテン
グーグル、アマゾン、Facebook、アップルのCEO、29日に米下院公聴会で証言へ
米国時間7月29日は歴史的な日になるかもしれない。Facebook、Amazon、Apple、Alphabet傘下Googleの最高経営責任者（CEO）が、米下院司法委員会の反トラスト（独占禁止法）に関する小委員会の公聴会で証言する。Axiosが25日午前に報じたように、公聴会は当初27日に予定されていたが、29日東部時間午後0時に変更された。 17日に膵臓がんで死去した、公民権運動の指導者John Lewis下院議員（民主党）のひつぎが27日、議会議事堂のロタンダに安置されると24日に発表されたことを受け、公聴会は延期となった。 公聴会は、IT業界で最も影響力のある4人のCEO、Mark Zuckerberg氏、Jeff Bezos氏、Tim Cook氏、Sundar Pichai氏が、独占的な行為をめぐる批判に対し、見解を述べる場となる見通しだ。議会や規制当局はこの1年間、IT大手4社
Amazon VS.テック医師 革新の主戦場は医療 本社コメンテーター 村山恵一 - 日本経済新聞
1995年、厚生白書が「医療はサービス業」と宣言した。医療担当の記者だった私は、病院経営に目覚め、患者の満足度アップやコストダウンに励む「ビジネス医師」を取材して回った。彼らは医療界でとんがった存在だったが、この年に書籍のネット販売を始めた米国の会社が将来、医療の担い手として台頭するとは夢にも思わなかっただろう。アマゾン・ドット・コムは14日、米5都市に20の医療センターを設けると発表した。
ＩＴ基本法、全面改正へ 「デジタル強靱化」目指す―政府新戦略：時事ドットコム
ＩＴ基本法、全面改正へ 「デジタル強靱化」目指す―政府新戦略 2020年07月15日19時15分 ＩＴ総合戦略本部などの合同会議で発言する安倍晋三首相＝１５日、首相官邸 政府は１５日、ＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）などの合同会議を首相官邸で開き、新たなＩＴ戦略をまとめた。デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靱（きょうじん）化」の実現に向け、ＩＴ基本法を初めて全面改正する方針を明記。首相は来年の通常国会に改正案を提出するよう指示した。 日本「一刻の猶予もなし」 デジタル化遅れ表面化 合同会議で首相は、新型コロナウイルス対策の現金給付などに手間取った経験を踏まえ、「国民本位で行政のデジタル化が進んでいなかった実態を痛感した」と強調。その上で、マイナンバー制度などについて「この１年間で集中的に改革を進める」と宣言した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
トランプvs.ツイッターの争いが問う「ソーシャルメディアの本質」（小林 雅一） @gendai_biz
ソーシャルメディアは新聞社や出版社のような重い責任を伴う言論機関なのか、それとも何を載せても許される無責任な「情報の配信業者」に過ぎないのか――最近のトランプ大統領とツイッター社との争いで、メディアとしてのインターネットの本質が改めて問われている。 ネットの位置付けを規定するCDA230条 トランプ大統領は先週、ツイッターなどソーシャルメディアに与えられている免責条項（一種の特権）の制限を狙った大統領令に署名した。 この条項は「通信品位法（Communication Decency Act：CDA）230条」と呼ばれるもので、これによりツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどソーシャルメディアは、ユーザーが投稿した内容に関する法的責任を免れている。つまりユーザーが誰かの誹謗中傷や名誉棄損、あるいはデマやフェイクニュースなど有害な投稿をしても、ソーシャルメディア自身は原則それらの掲載に関
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iPad使う病院続々 コロナ対策にとどまらない効果 - 日本経済新聞
デジタル化加速へ司令塔 豪雨頻発で防災対策拡充―骨太方針：時事ドットコム
Donald J. Trump on Twitter: "Great meeting this afternoon at the @WhiteHouse with @Jack from @Twitter. Lots of subjects discussed regarding thei… https://t.co/Sw2ZwrclUT"