「白い巨塔」の望まぬ選挙 ～日本医師会、なぜいま？ | NHK政治マガジン
緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が相次いでいた６月。医師たちは、別の戦いに奔走していた。 「日本医師会」の会長選挙。 現職の会長と、それを支えてきた副会長による一騎打ちの選挙戦は、日に日に激しさを増す大接戦に。なぜ、こんな時期に、そこまで争うのか？ 「白い巨塔」を舞台に繰り広げられたガチンコ選挙の一部始終を報告する。 （小泉知世） 「日本医師会」その力 「日本医師会」は、全国の開業医や勤務医およそ17万人が加入する公益社団法人だ。大正5年に設立された前身の「大日本医師会」から数えて100年以上の歴史を持つ。 その影響力は医療関係の業界にとどまらず、政治にも及ぶ。 医師会の政治団体である「日本医師連盟」は、自民党を中心に、与野党に対して、おととし5億円近くを献金している。加えて、自民党には、組織が全面支援した国会議員2人を送り込んでいる。 文字通り、日本
神戸市の現場担当者が語る、「10万円給付金」大量処理ができるまで | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
全ての国民に10万円が支給される「特別定額給付金」は、人口の多い大都市などでは、支給までに時間がかかっている。 約152万人の住民が暮らす神戸市では、対象となる世帯が76万4063件。5月1日からオンライン申請、14日から郵送での申請書の送付を始め、5月18日に初めての振込を行った。とはいえ、6月9日までの22日間で完了したのは、3万5988件に過ぎなかった。 ところが、6月10日、たった1日で7万4560件という大規模な振込を行った。さらに、11日以降も1日約4万5000件のペースで振込を続けている。 このような大量の処理は、どのように実現したのか。神戸市の特別定額給付金担当課長の浦川稔弘、給付金事務の委託先であるパーソルテンプスタッフの藤原理絵に、その舞台裏を聞いた。 神戸市の特別定額給付金担当課長の浦川稔弘、パーソルテンプスタッフの藤原理絵 オンライン申請に問題あり 浦川はまず「個人
抗議活動で２３０人逮捕 コロナ収束でデモ再燃の兆し―香港警察：時事ドットコム
抗議活動で２３０人逮捕 コロナ収束でデモ再燃の兆し―香港警察 2020年05月11日19時46分 １０日、香港の繁華街・旺角で、デモ中に拘束される民主活動家（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港警察は１１日、九竜地区の繁華街・旺角（モンコック）などで１０日に発生した香港政府への抗議活動に関連し、約２３０人を逮捕したと発表した。域内で新型コロナウイルス感染が収束していることもあり、反政府デモが再燃の兆しをみせている。 １０日、香港で民主化を求めるデモ中に警察に拘束された人々（ＡＦＰ時事） １０日は午後から香港各地の商業施設に若者らが集まり、「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、革命の時だ）」などと叫んだほか、昨年のデモのテーマソングを歌った。一部デモ隊は道路を封鎖したり路上に火を放ったりし、警察側は鎮圧に当たって催涙スプレーを使用した。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題
「コロナファイター」を撤回 知事命名も、批判の声相次ぐ | 政治・行政 | カナロコ by 神奈川新聞
新型コロナウイルスの感染抑止に奔走する医療従事者を「コロナファイター」と命名しエールを送る黒岩祐治知事＝県庁 黒岩祐治知事は７日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に奔走する医療従事者を応援するキャンペーン「がんばれ‼コロナファイターズ」について、取りやめる考えを明らかにした。自身が名付けた名称に批判の声が相次いでいることを踏まえ、「医療関係者に目を向けるきっかけにはなったが、名称を使うことで気持ちが離れる人がいるならば逆効果だ」と述べた。 キャンペーンは３月２６日、感染者の対応に当たる医療従事者の子どもがいじめに遭ったり、病院への納品が拒否されたりする実情があるとして知事が発表。県によると、ツイッターには賛同の声の一方、「一生懸命治療に当たっている人にさらにむちを打って頑張れというのは無神経だ」といった書き込みも。テレビの情報番組では疑問を呈する形で取り上げられ、県議からも「名称が軽すぎる
クラスター、ロックダウン…河野防衛相がカタカナ語見直し申し入れ
【読売新聞】 河野防衛相は２６日の参院外交防衛委員会で、新型コロナウイルス対応に絡んでカタカナ語を多用しないよう、厚生労働省に申し入れたことを明らかにした。 政府は感染集団を「クラスター」、爆発的な患者急増を「オーバーシュート」、
新型コロナの打撃 経済再生相「リーマンか、それ以上」：朝日新聞デジタル
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「人災」のレシピ──1918年、フィラデルフィア・インフルの教訓 | パンデミック対策よりオリンピック開催優先でもいいのか？
世界保健機関（WHO）が3月11日、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」をパンデミック（世界的流行）と宣言した。それでも各国、各地方の役人が疫病対策を立てることに変わりはない。 そんないまこそ教訓にすべき歴史がある──と米国近現代史の学者スティーブン・ミームは言う。それは、1918年のインフルエンザ・パンデミックの際、史上まれに見る「人災」が起こった米国ペンシルベニア州フィラデルフィア市の事例だ。 東京五輪の開催をめぐって揺れている日本にとっても他人事ではない、その教訓とは。 新型コロナウイルスが米国でも広まるにつれ、適切な対処法の判断は最終的に、地方の衛生当局の肩にかかってくる。疾病対策センター（CDC）はじめ連邦諸機関の役割も重大だが、“最前線”に立つことになるのは州・地方自治体の役人だ。 彼らは非常に難しい決断を迫られる。スポーツイベントやその他の大会の開催を認めるかどうかを
新型コロナウイルス対策の特措法 成立 「緊急事態宣言」可能に | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法は、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。さらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことが可能になります。 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことを可能にする特別措置法案は、12日、衆議院を通過し、13日、参議院内閣委員会で質疑と採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。 また委員会では衆議院内閣委員会と同じく、▽緊急事態宣言にあたっては、緊急でやむをえない場合を除き国会に事前に報告することや、▽その後の状況を適時、報告することなどを盛り込んだ付帯決議も賛成多数で可決されました。 このあと午後４時ごろから開かれた参議院本会議で、採決が行われた結果、新型コロナウ
日米 新貿易協定の議案 衆院外務委で可決 自公などの賛成多数 | NHKニュース
日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は、15日衆議院外務委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。承認案は、来週、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。 この中で、日本維新の会は「自動車と自動車部品の関税削減時期の明確化は宿題とも言える。次なるステージ以降で、反省すべき点や教訓を生かし、自動車の宿題は完遂することを必要条件として強く求め、賛成することとする」と述べました。 一方、立憲民主党などの会派は「政府は『ウィンウィンの結果だ』とけんでんしているが、裏付ける根拠や資料が不足しており、とても承認できる状況にはない。『ここの部分が残念だった』と虚心たん懐に認めることこそ本当に大事なことだ」と指摘しました。 このあと、採決が行われ、協定の国会承認を求める議案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。 承認案は、来週19日に
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コロナ関連事業で“利権” パソナと自民党大物議員らとの“密”な関係（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
山本ともひろ℗ on Twitter: "お昼は、自民党本部で「火曜会」へ。本日の講師は、Twitter,Vice President 兼 Twitter Japan代表取締役の笹本裕氏に「Twitterの現在と政治での活用」と題してお話を伺いました。1ユーザーとしても大… https://t.co/mcbAPF0qvY"
厚労相も“身内” 自民最大スポンサー医師会の絶大な資金力｜国民が知らない 強欲医師の賃上げ闘争