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経団連に「GAFA」が加盟！変化は起こせるのか？（岩崎博充） - エキスパート - Yahoo!ニュース
実は国民生活に深くかかわる存在 2019年7月1日、 フェイスブック日本法人は、経団連（日本経済団体連合会）に入会したと発表した。これでグーグル、アップル、アマゾンに次いでフェイスブックも加入することになり、いわゆる「GAFA」と呼ばれる国際的なＩＴ大手企業の日本法人すべてが、経団連に加入したことになる。 フェイスブックは、経団連への加盟理由を「加盟企業との連携を密にして、日本経済や社会の更なる成長に貢献していきたい」というコメントを発表している。経団連といえば、トヨタ自動車やパナソニックと言った製造業を中心とする重厚長大型の大手企業によって構成される業界団体だが、製造業とは最もかけ離れたGAFAの加盟を認めたことで、経団連そのものが変化を遂げつつあるかもしれない。 しかしその一方で、本来中立的な立場でいるべきはずの団体が、自民党や政権との関係が深く、政治献金などの面で偏った存在になってい
陰謀論「Ｑアノン」急拡大 トランプ氏と共鳴―米大統領選：時事ドットコム
陰謀論「Ｑアノン」急拡大 トランプ氏と共鳴―米大統領選 2020年09月08日18時02分 外出規制に反対する活動に参加したＱアノンの信奉者ら＝５月１日、カリフォルニア州サンディエゴ（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米国でトランプ大統領を礼賛する極右陰謀論「Ｑアノン」が勢力を増している。インターネットの匿名掲示板を発祥とする根拠のない主張だが、ソーシャルメディアで増幅。左派政治家やエスタブリッシュメント（既得権益層）を敵視するトランプ氏の言動と共鳴し、政界でも存在感を高めており、１１月の大統領選に影響を与えそうだ。 「Ｑアノン」陰謀論者が予備選勝利 「未来の共和党のスター」とトランプ氏称賛 「おめでとう。未来の共和党のスターだ」。トランプ氏は、南部ジョージア州で８月に行われた下院選の共和党予備選で勝利したＱアノン信奉者の実業家マージョリー・グリーン氏に、ツイッターで祝辞を送り、こう持ち
コメ需要「年22万トン減」の衝撃 生産抑制の政策限界 「毎年10万トン減」の定説超える - 日本経済新聞
コメ離れが一段と進んでいる。農林水産省がまとめた2019年産米の需要（19年7月～20年6月）は前年比22万トン減の713万トン。「年間10万トンずつ減る」という業界の定説をはるかに上回る減少幅に衝撃が走った。消費税増税や景気悪化で消費者の節約意識が強まるなか、減反廃止後も生産量を抑えてコメ価格を高値で維持してきた政策は限界を迎えている。「価格が3年ほど比較的高水準だったことが消費者の行動に影
コロナワクチン、希望者全員無料に 政府検討 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染症のワクチンについて政府が希望者は全員無料で接種できるようにする案を検討していることがわかった。まずは重症化するリスクの高い高齢者や医療従事者などを優先し、その後広げる。全額を国費でまかない、多くの人が速やかに接種できる体制を整える。接種の進め方の詳細は感染症の専門家や経済学者らを集めた新型コロナウイルス感染症対策分科会などで詰める。2009年から10年にかけて新型イン
「強硬派」が見せた日本への配慮 米貿易戦略の腹の内：朝日新聞デジタル
トランプ米政権の通商政策を担う米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が朝日新聞の取材で、日米貿易交渉の経緯を踏まえ、日本側への配慮を強くにじませた。1980年代の日米鉄鋼摩擦や、ここ数年の米中協議を通じて「強硬派」として知られるが、米国の経済・軍事覇権をおびやかす中国をにらみ、日米連携を強く訴えた。 「80年代、日本と交渉していたころ、日本の歴史を学び始め、とても好きになった。日米がとても親密な関係にあることがきわめて重要だ。日米両国は、本質的なものの見方が同じだ」 ライトハイザー氏はインタビューで、日本との関係についてそう話した。83年、30代の若さでUSTR次席代表に就き、日米貿易交渉を主導したライトハイザー氏。日本側の煮え切らない態度に憤激し、交渉文書を紙飛行機にして投げ返したとの逸話も残る。 だが、この日の取材では「日米がより緊密な経済的結びつきを持つことは、明らかに両国の利
超最速3カ月の貿易交渉 安倍首相はどうしてそんなに日英FTA締結を急ぐのか（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
デジタル、データ、金融サービスの野心的な協定［ロンドン発］訪英した茂木敏充外相は8月7日、ロンドン市内でリズ・トラス英国際貿易相と日英経済パートナーシップ協定について協議し、「大半の分野で実質合意」（茂木外相）、日英双方が8月末の大筋合意を目指す方針を確認しました。来年1月1日の発効を目指しています。 茂木外相「協定には投資サービス、電子商取引、競争政策の分野で日EU（欧州連合）・EPA（経済連携協定）を越えるハイスタンダードでの内容、例えばアルゴリズムの開示要求の禁止にかかる規定や消費者保護規定の追加を盛り込むこととし、現在最後の詰めを行っている」 争点となっている乗用車の関税撤廃や自動車部品、農産品について茂木外相は「マーケットアクセスの問題、原産地の問題、相当詰めの議論ができた」と述べるにとどめました。 トラス国際貿易相も「取引の主要な要素について合意に達した。 日EU・EPAを大幅
米政府、量子インターネットの開発戦略を発表
米エネルギー省は米国時間7月23日、量子インターネットの構築に向けた戦略をシカゴ大学での記者会見で発表し、これにより米国が世界の量子技術競争の先頭に立つとした。 エネルギー省所管のアルゴンヌ国立研究所（イリノイ州）はシカゴ大学などの科学者らと協力し、量子コンピューティングをデータ通信に応用する量子ネットワーキングの研究を進めてきた。 同省によると、量子インターネットは「量子力学の法則を活用し、かつてないほど安全に情報の管理と送信を行う」という。同省が所管する17の国立研究所が、科学、産業、国家安全保障に利用できる安全なネットワークの構築を目指す。 「米国はこの新興技術を構築することにより、量子の能力を維持し拡張する取り組みを続けていく」と、同省のDan Brouillette長官は述べた。 こうした取り組みは、Donald Trump米大統領が2018年12月に署名した「国家量子イニシアチ
日米貿易協定による市場アクセス向上を評価、一方でデジタルプラットフォーム規制策定の動きに懸念、2020年外国貿易障壁報告書（日本編）(日本、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は、3月３１日に発表した2020年版外国貿易障壁報告書（ＮＴＥ）で、日本については前年より２ページ多い18ページを割いて、関税や非関税障壁などの輸入政策、技術的障壁・衛生植物検疫、サービス障壁、デジタル貿易および電子商取引にかかる障壁などに言及し、その現状や米国から見た懸念、日本側の改善・進捗などについて報告した。 この1年の特に大きな成果としては、2020年1月に発効した日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を挙げた。いずれも、NTEとあわせて発表されたファクトシートの中でも取り上げられた。日米貿易協定については、関税の撤廃や低減などが行われた結果、米国の農産品の日本市場へアクセスが改善し、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるＴＰＰ11）加盟国と同等の関税上の待遇を米国も受けられるようになったと評価した。日米デジタル貿易協定
米政府、日米協定にGAFAなどの巨大ITの訴訟回避条項を入れる | 財経新聞
Anonymous Coward曰く、 米トランプ政権が日米デジタル貿易協定に米巨大IT企業が訴訟に巻き込まれるのを防ぐ条項を入れたと報じられている（New York Times、産経新聞、Slashdot）。日米両政府の代表者は7日にこの協定に正式に署名している（日本貿易振興機構の発表）。 New York Times紙はこれについて、「FacebookやTwitter、YouTubeを運営するプラットフォーム企業を訴訟から守る条項だ」であると報じている。この条項は米国で1996年に成立した米通信品位法の条文を踏襲しており、これによってプラットフォーム企業は利用者が問題のあるコンテンツを投稿しても訴訟を免れるとしている。 EUは、FacebookやGoogleなどの企業の行動を抑制するための厳しいポリシーを制定しており、また中国はこうした大手企業のサービスの大部分を遮断し、アリババやテン
グーグル、アマゾン、Facebook、アップルのCEO、29日に米下院公聴会で証言へ
米国時間7月29日は歴史的な日になるかもしれない。Facebook、Amazon、Apple、Alphabet傘下Googleの最高経営責任者（CEO）が、米下院司法委員会の反トラスト（独占禁止法）に関する小委員会の公聴会で証言する。Axiosが25日午前に報じたように、公聴会は当初27日に予定されていたが、29日東部時間午後0時に変更された。 17日に膵臓がんで死去した、公民権運動の指導者John Lewis下院議員（民主党）のひつぎが27日、議会議事堂のロタンダに安置されると24日に発表されたことを受け、公聴会は延期となった。 公聴会は、IT業界で最も影響力のある4人のCEO、Mark Zuckerberg氏、Jeff Bezos氏、Tim Cook氏、Sundar Pichai氏が、独占的な行為をめぐる批判に対し、見解を述べる場となる見通しだ。議会や規制当局はこの1年間、IT大手4社
Amazon VS.テック医師 革新の主戦場は医療 本社コメンテーター 村山恵一 - 日本経済新聞
1995年、厚生白書が「医療はサービス業」と宣言した。医療担当の記者だった私は、病院経営に目覚め、患者の満足度アップやコストダウンに励む「ビジネス医師」を取材して回った。彼らは医療界でとんがった存在だったが、この年に書籍のネット販売を始めた米国の会社が将来、医療の担い手として台頭するとは夢にも思わなかっただろう。アマゾン・ドット・コムは14日、米5都市に20の医療センターを設けると発表した。
「気候の人工操作」研究に400万ドル投入 アメリカ（森さやか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
温暖化が止まらないなら、人工的に止めてしまおうではないか、そんな研究が進んでいます。それは「気候工学(ジオエンジニアリング)」と呼ばれる分野で、新たな温暖化対策として、欧米を中心に注目されています。 そしてこの度、パリ協定から脱退して、地球温暖化に背を向けてきたイメージのあるアメリカ政府も、その研究に400万ドル(約4億4千万円)以上の予算を計上すると公式に発表しました。 具体的な方法その具体的な方法は、どのようなものでしょうか。 アメリカ海洋大気庁の科学者は、人工的な気候操作をすぐに実行することはないものの、温暖化が食い止められなかった時の次善の策として、以下の二つの方法を研究する予定であるとE&E Newsに話しています。 <成層圏エアロゾル注入法>その一つ目の方法というのは、二酸化硫黄などの微粒子(エアロゾル)を成層圏に注入して、強い太陽光から地球を遮るというものです。 成層圏とは、
国内の新規感染者、過去最多７９５人…東京２３８人・大阪１２１人・愛知６４人
【読売新聞】 国内では２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに計７９５人確認され、１日当たりの最多感染者数を更新した。これまでの最多は４月１１日の７４３人だった。大都市を中心に各地で過去最多となるケースが相次ぎ、２３日からの４連休
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GAFAのフィンテック参入 狙うは顧客データ - 日本経済新聞
日本農業新聞 - 安倍首相辞任へ 最長農政の先に
次期駐日米大使、日米貿易協定「第2段階」締結に意欲 - 日本経済新聞
「日本の歴史上最も偉大な首相」 トランプ大統領、電話協議後にツイート | 毎日新聞
【速報】安倍首相がトランプ大統領と電話会談へ 週明け31日に（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
大和ハウス物流施設、米ファンドが取得 550億円 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
