新型コロナ危機でＥＵ存続の危機、ソロス氏が警告
著名投資家ジョージ・ソロス氏（写真）は、欧州連合（ＥＵ）は永久債を発行してイタリアのような弱い加盟国を救済しなければ、新型コロナウイルス危機によりＥＵ存続が脅かされると警告した。２０１９年６月、オーストリアのウィーンで撮影（２０２０年 ロイター/Lisi Niesner） ［ロンドン ２２日 ロイター］ - 著名投資家ジョージ・ソロス氏は、欧州連合（ＥＵ）は永久債を発行してイタリアのような弱い加盟国を救済しなければ、新型コロナウイルス危機によりＥＵ存続が脅かされると警告した。 ソロス氏は記者らに電子メールで送った質疑応答の中で「ＥＵが今、検討しなければ、現在直面している試練を生き残れないかもしれない」と述べ、「これは論理的可能性ではなく、悲劇的な現実かもしれない」と強調した。
コロナ後に株価上昇期待の20社、投資のエキスパートが選定 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英国の証券会社オリーブツリー・フィナンシャルが、パンデミック以降に人々が自宅にこもる傾向を強めた結果、株価を上昇させた20の株式銘柄を公開した。 オリーブツリーは各銘柄のセンチメントを現すスコアをつけている。スコアが50%であればほぼ中央値で、100%の場合は極端に強い地合いを意味する。ここではまず、同社が最も高いポテンシャルを見込む銘柄を5つ紹介しよう（カッコ内はオリーブツリーのスコア。株価は5月23日時点のもの）。 エヌビディア（91％）：オリーブツリーは、チップメーカーのエヌビディアを最も高評価の株式銘柄に選んだ。エヌビディアの株価は2020年に入り50％の上昇となっており、今年第1四半期の売上は前年同期比で39％の増加となっている。 アップル（82%）：アップルの株価は年初来で6％の上昇となり、オリーブツリーは同社のスコアを82％としている。パンデミックはiPhoneなどのプロダク
ジム・ロジャーズ 日本株を再び買い始めた
2019年時点で、日経ビジネスの取材に対して「2020年にも未曾有の危機が到来する」と予言していた世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏。5月下旬に日経BPから出版する新刊『危機の時代 伝説の投資家が語る経済とマネーの未来』では、大恐慌から、ブラックマンデー、リーマン・ショック、新型コロナウイルスまで、繰り返される危機の本質と、その最中にどのように行動すべきかについて詳細に読み解いている。 2020年3月中旬に新型コロナウイルスの感染が拡大する中で実施したインタビューに続き、5月19日に同氏を再取材した。世界の先進国で感染拡大が一段落し、日本でも緊急事態宣言が徐々に解除されつつある今、ロジャーズ氏は世界をどう見ているのか。3回に分けてお届けするインタビューの1回目では、新型コロナの影響に対する見方と、再び日本株を買い始めた理由を掲載する。 2020年3月18日に掲載したインタビュー記事「ジム・
ソロス氏、故郷ブダペストに100万ユーロ寄付 新型コロナ封じ込め
３月３０日、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、自身の慈善財団を通じて、ハンガリーの首都ブダペストが直面する新型コロナウイルスの感染封じ込め政策へ１００万ユーロ（約１億１９３０万円）を寄付すると発表した。写真はウィーンで２０１９年６月撮影（２０２０年 ロイター／Lisi Niesner） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - 米著名投資家のジョージ・ソロス氏は３０日、自身の慈善財団「オープン・ソサエティー財団」を通じて、ハンガリーの首都ブダペストが直面する新型コロナウイルスの感染封じ込め政策へ１００万ユーロ（約１億１９３０万円）を寄付すると発表した。 ソロス氏は声明の中で「新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）には、国、コミュニティー、宗教、人々といった境界は関係がないということが分かっている。誰しもが感染する可能性があるが、一部の人は他の人よりも脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘した。 その上
ロックダウンで東京は6割自宅待機? 5兆円経済損失も：朝日新聞デジタル
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コロナショックの世界株安は｢ミスプライス｣である可能性が高い理由 – MONEY PLUS
前回の2月8日配信記事では、「新型コロナウイルスが市場に与える影響もピークアウトが近いのではないか」と述べました。しかし、とんだ見当違いでした。 ピークアウトが近いと考えた理由は、感染が拡大する中、米国株が高値を目指す値動きとなっていたからです。実際、S&P500はその後も上昇を続け、2月第3週の半ばには史上最高値を更新しています。ところがその直後から急に崩れ始め、足元の大暴落へとつながりました。 2月第4週のNYダウ平均は3,600ドル近くも急落。史上最大の下げ幅を記録しました。前の週には史上最高値、翌週には史上最大の下げ幅と、あまりに展開が急です。 相場の予想は難しいと改めて思いますが、その一方で今回の大幅な株安も過去の急落局面と共通する動きを指摘することができます。それは、あることをきっかけに、ひとたび相場が大きく崩れると、そこから先はそもそも下げの要因となったこととは関係なしに「株
［社説］中銀の危機対応に連携した財政出動も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱や実体経済の冷え込みを受け、主要国の中央銀行が政策対応に本腰を入れ始めた。緊急措置で危機を封じ込めたいという米連邦準備理事会（FRB）や日銀の判断は妥当だ。いまは各国の当局が連携を深め、有効な政策を総動員する時である。中銀が相次いで打ち出した金融緩和や資金供給の強化などにこたえ、政府も財政出動の具体化を急がなければならない。FRBは1%の緊急利
新型肺炎で年金財源が枯渇する？「決定的な分岐点」を迎えた日本の株式市場＝近藤駿介 | マネーボイス
新型コロナウイルスの拡散とともに、日本の株式市場も決定的な分岐点を迎えている。高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度からGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高いことである。それは、これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。（近藤駿介） プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ） ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガ『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』を好評配信中。著書に『202X金融資産消滅』（KKベストセラーズ）、『1989年12月29日、日経平均3万8915円』（河出書房新社）など。
リストラ、大倒産…日本経済「３月危機」！？ 新型コロナで“リーマン級”株価暴落 識者「個人消費は完全に冷え込み…唯一の成長エンジン観光業も壊滅的」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
リストラ、大倒産…日本経済「３月危機」！？ 新型コロナで“リーマン級”株価暴落 識者「個人消費は完全に冷え込み…唯一の成長エンジン観光業も壊滅的」 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済が「３月危機」に直面している。イベント中止や休校が相次いで経済活動がマヒ状態となり、株価も暴落が止まらず、２００８年のリーマン・ショックや１１年の東日本大震災クラス級の惨状となってきた。感染拡大が長期化すれば、年度末に向けてリストラや破綻ラッシュが起こる恐れもある。 大和総研は２月２８日、新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が２～５月の４カ月間で３兆８０００億円程度減るとの試算を発表。同様に消費の自粛が広がった東日本大震災による減少の試算額２兆６０００億円を超えるとした。 消費増税の影響で昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりにマイナス成長となったが、これに新型コロナウイルス感染
市場動揺、現実味増す新型コロナの「ブラックスワン」 編集委員 藤田和明 - 日本経済新聞
世界的な株式市場の動揺が止まらない。27日の米国市場ではダウ工業株30種平均が1190ドル安と過去最大の下げ幅となり、28日午前の日経平均株価も一時700円を超える下げとなっている。新型コロナウイルスの感染拡大が、アジアだけでなく、欧州や米国など世界的に広がり、なお歯止めがかからないからだ。「局所的・早期解決」への期待が次第に消え、「広範囲・長期化」の重い問題となり、世界経済の体力を奪いかねない
【超真相】日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露！ (2016年11月8日) - エキサイトニュース
――元と学会、予言研究歴30年の山田高明が書く「真実」の情報！ 中央銀行には通貨を発行する権限がある。それがいかに凄いか。たとえば、私たちの1万円札の「万」の漢字を「兆」に変えて日銀が印刷すると、それは本物の１兆円札となる。紙切れ一枚が1兆円……。「そんな馬鹿な!?」と思われるかもしれないが、それが日銀券である以上は「本物」である。裏づけとして政府の信用さえあればいい。むろん、これはあくまで例えだが、要は通貨発行権とはそういうものだ。 基本的に、ある通貨の価値は、社会的要素を除けば実体経済の規模と流通量との比率で決まる。だから「供給」（マネーサプライ）の権限を握れば、貨幣価値を決める権限を握ったも同じだ。そして「金利決定権」を握れば、原理的には（金融自由化以降は預金金利との間に直接の連動性は無くなっているが、それでも実態として）すべての銀行とそこから借りている企業と個人の経済活動すらも左右
ソロス氏、「独裁者とその予備軍」に警鐘 1100億円投じ対策計画
スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、講演するジョージ・ソロス氏（2020年1月23日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【1月24日 AFP】米投資家で慈善活動家のジョージ・ソロス（George Soros）氏は23日、世界で「独裁者とその予備軍」がますます支配力を拡大し、気候変動にも悩まされる中で、市民社会の衰退と闘う新たな大学間連携プロジェクト「オープン・ソサエティー大学ネットワーク（OSUN）」を資金10億ドル（約1100億円）で立ち上げると発表した。 スイスのダボス（Davos）で開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で講演したソロス氏は、人類は転換期に立たされており、今後数年のうちにドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領や中国の習近平（Xi Jinping）国家主席のような支配者の運命が決まる
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