鳴り物入りの「5Gサービス」普及しない二つの理由 | 知ってトクするモバイルライフ | 石野純也 | 毎日新聞「経済プレミア」
大手携帯電話事業者3社が5Gのサービスを3月に始めたが、契約数は伸び悩んでいる。NTTドコモは、6月までの第1四半期で15万契約を獲得。8月1日時点で24万契約に達したが、21年3月の目標250万契約の10分の1に満たない。KDDIやソフトバンクは、5Gのみの契約者数は非公開だが、ドコモより数字は少ないとみられる。 狭いエリアと高いスマホ端末 5Gが伸びない理由は二つある。一つ目はエリアの狭さだ。主に使用されている周波数帯は3.7ギガヘルツ帯や4.5ギガヘルツ帯と周波数が高く、一つの基地局がカバーできる範囲が狭い。 3.7ギガヘルツ帯は、衛星が使う周波数との干渉もあり、特に屋外だとエリアを広げにくいのも課題だ。3月の開始時よりはエリアも広がったが、東京都内でも、ようやく主要駅の周辺などでつながるだけだ。 二つ目の理由は端末価格。8月までに発売されたスマホやWi-Fiルーターは、ほとんどが高
「5G」活用の無人工事実証へ 長崎・雲仙で災害復旧想定、国交省 | 西日本新聞me
複数の重機を遠隔操作 国土交通省は、災害復旧現場の危険地域などで活用している無人工事の技術を高速大容量の第5世代移動通信システム（5G）に対応させるため、長崎県の雲仙・普賢岳で実証実験に乗り出す。作業効率などを検証し、将来は人手不足が深刻化する一般工事にも無人技術を導入したい考え。多数の重機を同時に遠隔操作できるようになることで、二次災害の恐れがある工事などを安全かつ迅速に進められることが期待される。 実験は2021年度前半にも始める予定で、東京など遠隔地から多数のショベルカーなどを同時に操作することを想定。5Gで現場の高画質映像をほぼリアルタイムで受信でき、仮想現実（VR）システムによる音や振動を感じながらの遠隔操作も可能になるため、作業の効率的な進め方などを確認する。具体的な手法は今後詰め、参画する企業を公募する。 無人工事は現在も山間部の災害現場などで導入されているが、従来の通信シス
Amazon、衛星通信参入へ認可取得 1兆円超を投資 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは30日、人工衛星を使った通信サービスの参入計画について、米連邦通信委員会（FCC）から認可を受けたと発表した。100億ドル（約1兆400億円）を投じて3000基を超す衛星を配備し、過疎地のデジタル格差の解消などに取り組むという。「プロジェクト・カイパー」と呼ぶアマゾンの計画では、上空600キロメートル前後の低軌道に計3236基の周回衛星を配
スイスの５G整備計画 遅れにより錯乱
スイス政府は先月、実証試験の数を増やすにあたっての勧告の発表を延期した。5Gアンテナにより発生しうる放射線量の測定方法などをまとめる予定だった。 これまでに通信業者は許可を得てアンテナの設置などインフラ整備を進めているが、まだ実用はできない。建設・計画・環境担当局州会議のジャン・フランソワ・シュタイアート副議長は、国家的または国際的な規制がない中でのインフラ整備は、いろいろな問題を引き起こす、と警告している。 「合法か違法か分からないまま施設整備が進めば、新技術の進展を必ずや妨げることになる」とシュタイアート氏はRTSに話した。「いずれ条件を満たさなくなる場所に設置許可が与えられてしまうリスクがある。その逆もありうる。ゲームのルールが変わる可能性がある」 シュタイアート氏の意見に、アールガウ州環境局のハイコ・ロレタン氏も同調する。ドイツ語圏の日刊紙NZZで、実証試験の後に予想外の指針が出れ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「ソフトバンクはコロナの影響下でも成長できる」 宮内社長が株主総会で宣言
ソフトバンクが6月24日、第34回定時株主総会を開催した。今回は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主の来場は自粛してもらい、オンラインでの開催となった。議長の宮内謙社長兼CEOを含む全役員がWeb会議システムから参加した。 宮内氏は2019年の株主総会で「2019年度に（業績の）成長と高配当をどんなことがあっても達成すると約束した」ことに言及。この1年は「ドコモの値下げや楽天の参入など、競合環境が激変した」が、業績は過去最高益、株主還元でも10円の増配を実現し、「1年前の約束を実現できた」と胸を張る。 現在は新型コロナウイルスの影響で経済が深刻な打撃を受けたが、「コロナの影響下でも増益と増配をお約束する」と宮内氏は言い切る。「ソフトバンクは経済の混乱の中で確実に成長できる」と同氏が自信を見せるのには3つの理由があるという。 1つが「スマートフォン戦略」だ。モバイル事業は「安定的に
コロナ禍、エベレストに異変 最高峰に中国が5Ｇ基地局：朝日新聞デジタル
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羽田空港、無人運転で人を運ぶ小型モビリティを導入 世界初
電動車椅子を開発するWHILL（神奈川県横浜市）は6月8日、羽田空港第1旅客ターミナル内に、人を運ぶ車椅子型の自動運転システムを導入したと発表した。空港が人の乗り物に自動運転システムを取り入れるのは世界初としている。 第1旅客ターミナルの南ウイングに3台を設置。保安検査場から搭乗ゲートまでの約250～400mを自動運転で結ぶ。旅行客の利用は無料で、足の不自由な人から高齢者、健常者まで誰でも利用できる。 自動運転システムの背中側には手荷物を収納できる。手元に備えられている操作用タブレットで目的地の搭乗ゲートを指定すると自動で運転を開始。時速約3kmで走行し、搭載したステレオカメラとLiDARセンサーで障害物を検知すると停止する。目的の搭乗ゲートに着き、利用を終了すると自動で保安検査場へ戻っていくという。 WHILLの杉江理代表取締役CEOは、「新型コロナの影響によりソーシャルディスタンスの確
全世界のスマホ出荷台数が2020年上半期で18％減少、2020年全体でも12％減少の見通し
調査会社のInternational Data Corporation(IDC)は、スマートフォンの世界的な出荷台数が2020年上半期で18％も落ち込んだことを報告し、2020年全体では12％近く減少するという予測を発表しました。出荷台数が大幅な減少をみせた理由として、IDCは「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済的打撃によって世界的に物流が混乱したため」と推測しています。 IDC Expects Worldwide Smartphone Shipments to Plummet 11.9% in 2020 Fueled by Ongoing COVID-19 Challenges https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS46466720 IDCは、COVID-19のパンデミックによる経済的影響から、2020年上半期は
アップルがiPhoneの「スマートコネクター」対応で狙う巨大な利益 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今年秋の発売が期待されるiPhone 12シリーズは画期的な端末になりそうだ。しかし、アップルはその次の2021年に発売するiPhoneに劇的な進化を加えるとの見方が浮上した。 この情報はアップル関連のリーク情報を発信するFudgeという人物がもたらしたものだ。Fudgeは2021年のiPhoneで、ここ数年で最も根本的な仕様変更が行われると予測している。彼によると、アップルは今年のiPhone12で当初予定していたUSB-C端子の搭載を見送り、現状のライトニング端子対応を継続することを決定したという。 そして、2021年のiPhoneでついにライトニング端子を廃止するが、それに代わってUSB-C対応にするのではなく完全なポートレス仕様になり、外部機器との接続は既に一部のiPadやiPad Proに採用されたSmart Connector（スマートコネクター）を用いることになるという。 気
スマホが「現実空間とミラー・ワールドを融合させる扉」になるとき | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
5G時代の幕開けを牽引する技術といえば、VR（Virtual Reality、仮想現実）やAR（Augmented Reality、拡張現実）などの「xR」です。5G時代は、そのようなテクノロジーがもたらす「空間コンピューティング」の時代となるでしょう。 空間コンピューティングとは、現実空間をデジタルの力で拡張させる概念（コンセプト）で、5Gの未来を想定するうえでの重要なキーワードです。 ミラー・ワールドの実現を後押し 米国のxRスタートアップである「Magic Leap」が、xRの技術を活用して、京都の史跡や観光名所に、デジタルコンテンツでサムライを描いて立たせ、来訪客に映画の世界に入り込んだような体験をしてもらうというプランを、前回のコラムで紹介しました。このように、空間コンピューティングは、その場所ならではの魅力を引き出し、まったく新しい体験を実現することを可能にします。 そのとき、
Microsoft、新型コロナで仕事ができない時給スタッフに給与支払い GoogleやTwitterも追従
米Microsoftは3月6日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大予防のために従業員に在宅勤務を推奨しているオフィスの時給スタッフ（カフェのスタッフやシャトルバスのドライバーなど）に対し、通常の支払いを継続すると発表した。同社プレジデントのブラッド・スミス氏は公式ブログで、「こうした措置が可能な大規模雇用主は、同様の措置を検討すべきだ」と主張した。 発表段階では、ワシントン州のピュージェット湾とカリフォルニア州サンフランシスコの同社オフィスの時給スタッフが対象。この措置により、Microsoftの施設で働く時給スタッフの4500時間分の賃金が、例え働かなくても保証される。 「われわれは、この困難な時期に一般の人々を支援するための建設的な措置にもコミットしている。（中略）また、われわれの技術がCOVID-19対策に取り組む人々を支援する上で重要な役割をはたしているこ
Google、新型コロナ対策として全「G Suite」で250人ビデオ会議機能などを無料提供
米Googleは3月3日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策で企業や学校が従業員や学生の在宅化を進めていることを受け、「G Suite Basic」（1ユーザー当たり月額680円）を含むすべてのエディションのG Suiteで、本来は「G Suite Enterprise」（1ユーザー当たり月額3000円）でのみ利用可能なプレミアム機能を無償で提供すると発表した。無償なのは7月1日まで。 無償になるのは、以下の3つのプレミアム機能。 最大250人が同時参加できるビデオおよび音声会議（Hangouts Meet） ドメイン内での最大10万人に配信できるライブストリーミング Googleドライブへの会議記録 無償なのは7月1日までだが、Googleドライブに保存した会議データはそれ以降も保存しておける。 G Suite Basic、Business、Nonprofit、
5G、月1000円上乗せ ソフトバンク27日サービス開始 - 日本経済新聞
ソフトバンクは5日、次世代通信規格「5G」のサービスを27日に始めると発表した。国内の大手携帯事業者が料金やサービス開始時期の詳細を発表したのは初めて。5G対応スマートフォンの利用者は、契約済みの4Gの料金プランに「5G基本料」として月額1000円（税別）を追加で支払えば、スポーツ映像配信など高速大容量のコンテンツを楽しめる。5Gは通信の実効速度がこれまでの4Gと比べて100倍に高まるのが特徴
愛知教育大学とソフトバンク、愛知県におけるICT教育推進を目的とした相互連携に関する協定を締結 〔 ソフトバンク 〕
愛知教育大学とソフトバンク、愛知県における ICT教育推進を目的とした相互連携に関する協定を締結 2020年2月28日 国立大学法人愛知教育大学 ソフトバンク株式会社 国立大学法人愛知教育大学（学長：後藤 ひとみ、以下「愛知教育大学」）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、愛知県におけるICT（情報通信技術）教育推進を目的とした相互連携に関する協定を、2020年2月28日に締結しましたのでお知らせします。ソフトバンクが教育大学と連携協定を締結するのは初めてです。 1. 背景と目的 愛知教育大学は、教員の資質向上の要望が高まる中、多様な教員養成プログラムを通して優れた教員の養成と、実践的な教員教育関連の研究を推進しています。ソフトバンクは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、ICTを活用して社会課題の解決に
中国で日本の「新型コロナ全国一斉休校」が絶賛されている理由
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相が2月27日の夕方に表明した全国の学校に対する臨時休校の要請は、あまりに突然であり、多くの人々に衝撃を与えた。このニュースはほぼ
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Zoom・ユアンCEO「ビデオ会議でオフィス不要に」 世界デジタルサミット開幕 - 日本経済新聞
中国製の5Gスマホ、超低価格で日本市場を席巻か ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
映像 ：日本経済新聞
中国名門大、遠隔教育を本格導入 新型肺炎で、26万人参加（共同通信） - Yahoo!ニュース