元TBSワシントン支局長の山口敬之さんに対し、「酩酊状態で意識のない伊藤詩織さんに合意がないまま性行為をした」などとして慰謝料など330万円の支払いを命じた東京地裁の判決。 12月19日に日本外国特派員協会で記者会見を行った伊藤詩織さんは、記者の質問に答え、これまでに受けてきたセカンドレイプに対して「法的措置を考えている」と明かした。
![伊藤詩織さん、中傷やセカンドレイプに「法的措置をとる」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/54f2f8c92f4efbbdd295f01290179e3b1da0672f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5dfb1cb02500004071d30aa5.jpeg%3Fcache%3Duxj2025r1b%26ops%3D1200_630)
元TBSワシントン支局長の山口敬之さんに対し、「酩酊状態で意識のない伊藤詩織さんに合意がないまま性行為をした」などとして慰謝料など330万円の支払いを命じた東京地裁の判決。 12月19日に日本外国特派員協会で記者会見を行った伊藤詩織さんは、記者の質問に答え、これまでに受けてきたセカンドレイプに対して「法的措置を考えている」と明かした。
国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)は18日、訪日外国人客に対する「医療滞在ビザ」の発給手続きを来年3月末をめどに緩和する方針を決めた。観光目的のビザで来日した場合でも、医師の診断などの条件を満たせば滞在を延長したり、在留資格を変更したりしやすくする。健康診断や治療を目的に訪日、消費する「医療ツーリズム」の促進などが狙いだ。 愛知県が2016年に規制緩和を提案していた。現行の制度では、訪日客が滞在中に病気や事故で治療が必要になっても、帰国できない状態だとする医師の判断がなければ、原則、滞在延長を認めていない。治療に必要な滞在日数が足りず、帰国を余儀なくされているケースもあった。医療滞在ビザは、一時帰国後に申請する必要があるなど要件が厳しく、18年の実績は1650件にとどまる。申請から1週間程度かかるビザ発給までの日数も短くする方針だ。 医療ツーリズムでは、タイやシンガポール、韓国など
タブレットに表示された米フェイスブックのロゴ(2019年8月28日撮影)。(c)DENIS CHARLET / AFP 【12月18日 AFP】交流サイト(SNS)最大手、米フェイスブック(Facebook)は、ユーザーが位置情報サービスで許可しない(オプトアウト)を選択したとしても、その現在地を特定できることが分かった。同社が米上院議員2人の情報開示請求に応える書簡の中で明らかにした。 17日に公開され拡散した書簡の中で、フェイスブックはユーザーが正確な位置情報を共有しないことを選んだ場合でも、現在地を特定できる方法を解説した。ユーザーの現在地を特定する手掛かりは、特定の場所で撮った写真に付けられたタグや、友人と一緒に夕食を取るために訪れたレストランなどでのチェックイン機能の使用などだという。 フェイスブックは、ユーザーの位置情報を把握することで、近隣店舗の広告表示からハッカー対策、デマ
ウーバーの共同創業者で元CEOのトラビス・カラニックは、ウーバーの株式の大売り出しを継続中だ。カラニックが放出した株の総額は25億ドル(約2700億円)相当に達した。 彼はウーバーの株式の自身の持ち分の90%以上にあたる、9000万株以上を11月6日のロックアップ期間終了後に売却した(ロックアップとは、IPO後の企業の経営者や役員らの持ち株の放出に一定の期間、制限をかける制度)。 過去6週間でカラニックが売却した株式の総額は、約25億ドルに達した。この金額には彼がチャリタブル・リマインダー・トラスト(慈善信託)に設定した6億ドル分が含まれている。 フォーブスは彼の保有資産を現在、約27億ドルと試算しているが、10月上旬に発表した「フォーブス400」でカラニックの資産は35億ドルとされていた。彼の資産の大半は、今ではウーバーの株式以外になった。 フォーブスは、慈善信託をビリオネアの保有資産に
【北京=田中一世】中国訪問中の河野太郎防衛相は19日、北京市郊外にある中国人民解放軍の陸軍警衛第3師団を訪れ、射撃訓練などを視察した。中国軍の現場を訪ねることで軍事活動の透明性を向上させ、信頼醸成を図る狙いがある。 同師団は首都北京の地上防衛や防空が主任務。河野氏は儀仗(ぎじよう)隊の検閲を受けた後、訓練を視察。兵士約30人が自動小銃の連射、大砲発射、素手での格闘を行う様子を双眼鏡で見入った。人民解放軍の歴史をパネルや映像で紹介する施設も訪ねた。 河野氏は視察中、楊瑞潔師団長に「首都を受け持つ師団だから、えりすぐりの人を選んでいるのか」と質問するなど、和やかな雰囲気で会話を交わした。 日本の防衛相による中国での部隊視察は平成21年以来、10年ぶり。河野氏は18日、北京市内で魏鳳和国務委員兼国防相と会談した際、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船や航空機の航行に強い懸念を示すと同時に、信
2月13日、米国と中国が貿易交渉における第1段階の合意に達したというニュースが報じられた数時間後に、CNBCは米国政府がウイスキーやコニャック、チーズなどのEU諸国の製品の関税を最大100%に引き上げようとしていると報道した。 アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は12月12日、数百品目にのぼる新たな関税の対象となる製品のリストを公開した。そこには、酒類やチーズだけでなくワインや肉やシーフード、民間用ヘリコプターなどが含まれていた。 CNBCによると新たな関税は、欧州の航空機メーカー「エアバス」への補助金を巡る交渉が決裂したことへの、米国からの報復措置だという。EUはエアバスに補助金を出しており、これが米国のボーイングを不利な立場にしているというのが、アメリカ側の主張だ。 アメリカ通商代表部は10月、EUの補助金の対応に改善が見られないとして、EU製の航空機に10%の関税を課し、農産物には
今から3年前、マンハッタンにあるトランプタワーの黄金に輝くロビーで、2人のビリオネアが記者たちを前にある約束を交わした。 その1人はドナルド・トランプで、数週間前に大統領選でヒラリー・クリントンに勝利したばかりだった。もう1人は、ソフトバンクグループの創業者兼CEOの孫正義だ。孫は、10兆円規模の投資ファンド「ビジョン・ファンド」を率いている。 トランプは、アメリカに雇用を戻すことを公約に掲げており、アリババやアマゾンは雇用創出を約束していた。ソフトバンクは、傘下の通信キャリア「スプリント」とTモバイルとの合併を目指していたが、オバマ政権下では独占禁止法上の理由から停滞を余儀なくされていた。トランプの大統領就任を合併推進の好機と見た孫は、2016年12月6日にトランプタワーを訪問したのだった。 「レディースアンドジェントルマン、マサは日本のソフトバンクの社長だ。彼は、500億ドルの対米投資
カジノ王として知られるラスベガス・サンズ会長兼CEOのシェルドン・アデルソンは、マカオのカジノの売上が減少したにも関わらず、資産を増やしている。ラスベガス・サンズの株価は今年35%近い上昇となり、12月6日からの1週間のみで8%以上の伸びだった。 現在86歳のアデルソンの保有資産は400億ドル(約4.4兆円)に達している。彼は売上140億ドルのラスベガス・サンズの株式の過半数を保有している。 アデルソンの資産の増加はドナルド・トランプのおかげだ。トランプが12月12日、「中国とのビッグディールの締結までもう少しだ」とツイートすると、ラスベガス・サンズの株価は4%近い上昇となった。 米中の対立は同社のマカオのカジノの売上にダメージを与え、11月の売上は前年比8.5%のマイナスだった。ラスベガス・サンズの売上にマカオが占める割合は、今年の第3四半期において3分の2近くに及んでいた。 ウォール・
米で既に商品の半分を自社配送 UPSやフェデックスの脅威に 小売業界の巨大なディスラプター(破壊者)、米アマゾン・ドット・コムは、9000億ドル(約99兆円)規模の米国の物流業界にも巨大な変動を引き起こしつつある。米投資銀行モルガン・スタンレーの調査によると、アマゾンは自社のウェブサイトで購入された商品の半数近くを既に社内の物流部門で配送しており、2022年には配送個数で業界大手の米UPSや米フェデックスを追い抜く見通しだ。 モルガン・スタンレーがこのほど公表した報告書によると、19年8月時点で、米アマゾンのウェブサイトで購入された商品の荷物のうち46%は、14年末に社内に設立した物流部門「アマゾン・ロジスティクス」が配送していた。その比率は1年前には20%だったといい、自社配送を1年で急速に増やしたことになる。 同行の推計ではアマゾン・ロジスティックスによる年間の荷物配送量は25億個超と
米国の人権保護団体が12月15日、アフリカのコンゴのコバルト鉱山で、違法な児童労働を支援したとして米国の大手企業5社を提訴した。5社は劣悪な環境下で子供らを働かせ、事故による死亡やケガの責任があるとしている。 提訴されたのはアップル、アルファベット、デル、マイクロソフト、テスラの5社で、米国本拠の人権保護団体「International Rights Advocates(IRA)」が14家族を代表して提訴した。 訴状によると企業らは6歳ほどの子供たちを過酷な環境で働かせ、リチウムイオン電池の原材料であるコバルトの採掘を行わせているという。原告団は企業が、業務の適切な管理を行わなかったことの責任を問い、怪我や遺族への損害賠償を求めている。 子供たちは1日3ドルほどの賃金で、危険な作業を請け負っていたとされる。英紙ガーディアンによると、コンゴ共和国で働く採掘労働者は25万5000人に及び、その
アナスタシア・ラジンスカヤは、メディア界のスターとしては異色の存在だ。ロシア南部で生まれ、脳性小児麻痺を患っていたことから、生涯言葉を話せないだろうと医師から宣告された。両親は娘の治療と成長を記録して友人や親族と共有するため、ユーチューブに動画を投稿し始めた。 内容は典型的なキッズ動画で、お父さんとお出かけしたり、エア遊具の城に乗って飛び跳ねたり、飼い猫と遊んだりといったもの。動画はすぐに世界中からフォロワーを集めるようになった。最大のヒットとなったのは2018年の動画で、父親のユリと共に子ども動物園を訪れ、子どもたちの間で大人気の曲「ベイビー・シャーク」を踊るシーンなどが含まれる。この動画は再生回数が7億6700万回を超え、アナスタシアの年収を1800万ドル(約20億円)へと押し上げた。 「ナスチャ」の愛称で呼ばれるアナスタシアは現在、複数のチャンネルで計1億700万人の登録者を抱え、動
Facebookは、政治家が政治広告でうそをつくことを許しているとして批判されてきた。政治広告に関する同社のポリシーは物議を醸しており、社内でも幹部の間で議論されている。The Wall Street Journalが米国時間12月17日に報じたところによると、Facebookで長年にわたり取締役を務めているPeter Thiel氏は、どれほど批判されようとも、同社は現在のポリシーを維持するべきだと主張している。資産家のThiel氏は初期のFacebookを支えた投資家であるとともに、Donald Trump米大統領の支持者だ。 この問題に関するThiel氏の姿勢は、ポリシーの変更、あるいは政治広告の禁止を求めているFacebookの一部の取締役や幹部の姿勢とは異なるという。 Facebookの広報担当者は、米CNETの取材に対し、「当社が下している決定の多くは困難な代償を伴うものであり、
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