中国の在外公館や外交官がツイッターのアカウントを続々と開設し、中国政府の正当性を盛んに訴えている。ツイッターは中国国内では規制され、一般の中国人は見られないにもかかわらず、昨年だけで三十二アカウントも増えた。対外宣伝を強化するという習近平政権の方針に基づいており、欧米と対立する中国の価値観や主張を広める目的がある。 (北京・中沢穣) 昨年七月、中国外務省の趙立堅副報道局長(当時はパキスタン臨時代理大使)とスーザン・ライス元米国連大使とのツイッター上でののしりあいが話題になった。「人種差別主義者」「無知」「恥知らず」。中国新疆ウイグル自治区でのウイグル族弾圧や米国での人種差別をめぐり、両氏は互いに激しい言葉をぶつけあった。 昨年はウイグル族に対する弾圧や香港の抗議活動をめぐり、中国政府を非難する欧米の政府やメディアに対し、中国側が反論に躍起となった。趙氏もツイッター上で欧米メディアの報道など
マグニチュード(M)9・0の巨大地震を伴った2011年の東日本大震災で東北地方の太平洋沿岸の地盤は沈下したが、その後は隆起を続ける。影響は漁港の復旧や船の安全航行に及び始めた。専門家は「スピードは鈍るが隆起は数十年は続く」と指摘する。 国土地理院によると、震災直後、宮城県石巻市寄磯浜は観測点の中で最大の107センチ沈降した。その後は隆起に転じ震災翌日から昨年2月までに58センチ戻った。岩手県大船渡市赤崎町は75センチ沈降し、33センチ上昇した。30センチ沈んだ福島県相馬市中村は25センチ持ち直し、元の高さに戻りつつある。
政府が海上自衛隊の中東派遣に向けて近く閣議決定しようとする中、派遣に反対する市民団体の抗議行動や法律家団体による記者会見が十九日、東京都内で行われた。市民らは「国会閉会中に閣議決定するのはおかしい」と批判した。 (谷岡聖史、西田義洋) 閣議決定案では、派遣部隊は船舶の航行の安全確保に必要な情報収集を行い、不測の事態が起きた場合には「海上警備行動を発令して対応する。迅速な意思決定に努める」と明記。護衛艦一隻を新規派遣し、現在アフリカ東部ジブチを拠点に活動中のP3C哨戒機を活用するとしている。 東京・永田町の衆院第二議員会館前の路上では、市民団体が抗議した。主催した「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」によると、約二千二百人が集まり、「武力の行使は許さない」と声を上げた。埼玉県鶴ケ島市の小田美智子さん(81)は「閣議決定だけですべて決めてしまうことは、あってはならない。民主主義な
衆院外務委員会は十五日、日米貿易協定の承認案を自民、公明などの賛成多数で可決した。与党は来月九日の今国会会期末までの承認を目指しており、衆院の審議は十四時間のみ。二〇一六年に審議した米国を含む十二カ国の環太平洋連携協定(TPP12)と比べ、二割しか時間をかけていない。 十九日に衆院本会議で可決後、二十日から参院で審議が始まる見通し。米国の安全保障を名目にした日本車への追加関税や輸出数量規制を回避したとの政府の説明に対し、野党は衆院で議事録を要求。茂木敏充外相は「詳細を明らかにするのは外交上の配慮が必要だ」と拒み続けた。 米国へ輸出する日本車や自動車部品の関税の扱いについては政府が和文を作成しておらず議論が紛糾。「さらなる交渉による関税撤廃を明記した」(安倍晋三首相)との政府見解に対し、野党側は「撤廃は確約されていない」(野党共同会派の玄葉光一郎氏)と反論した。自動車を含まない関税撤廃率や経
都水道局が2015~19年度の5年をかけ、水道を利用する全750万世帯を訪問してアンケートなどを行う「東京水道あんしん診断」に、都議会で「無駄な事業」との指摘が上がっている。都側は意義があると説明するが、費用は約61億円。その効果は-。 (石原真樹) あんしん診断の業務は、都管工事工業協同組合と三多摩管工事協同組合に委託している。入札ではなく随意契約。都はその理由を、「専門知識を有している事業者が多く加盟し、連絡体制がある」などと説明する。 あんしん診断では、「普段どのように水道水を飲んでいるか」などと尋ねるアンケートをし、希望があれば水道水の残留塩素濃度を測定したり、目視で水道メーターの漏水の有無を調べたりする。費用は一五~一八年度は計約四十七億円、一九年度は約十四億円。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く