開設からわずか2週間でユーザー数が3万人を超えたマストドン（Mastodon）のインスタンスがある。2017年4月のマストドン急成長期以外では見られなかった伸びが単一のインスタンスで起きたのには理由がある。 マストドンの最新版であるバージョン2.3.3で稼働している「Switter」はエスコートサービスを中心としたセックスワーカー（性産業従事者）のためのSNSなのだ。instance.socialのインスタンスランキングでは全世界で6位のユーザー数に達している。 Switterにいるユーザーのこれまでの活動場所は米国でポピュラーなリスティングサービスCraigslistやBackpageだったが、どちらも活動できない状況に陥っている。さらにトランプ政権が推進しているFOSTA/SESTA法案によりSNSから締め出されることが判明。同法案は性的人身売買を禁止することが目的とされるが、オンライ

多くの汚名を着せられるセックスワーカーたち　彼女らを追い詰める政策がまた1つ生まれようとしている人身取引の撲滅を目指して始まった米連邦政府の取り組みがいま、全米各地のセックスワーカーの暮らしを脅かしている。 カイエン・ドロショーは、手首をクイッと動かして、ウィーホーケン・ストリートのほうを示した。きれいにマニキュアが塗られた指先が、街灯の光を受けてきらりと光る。「ゲイの男の子たちが集まっていたのはそこよ」 トランスセクシュアルが働いていることで昔から有名なマンハッタンの一角。ドロショーは、界隈を案内するツアーガイドのように話しながら、胸を張って大股で闊歩する。ひびが入ってすり減ったそのストリートのことは、何から何まで知り尽くしているのだ。 さかのぼること1980年。マンハッタンのグリニッジ・ビレッジにあるこの界隈は、「ザ・ストロール（The Stroll）」という名前で知られていた。その頃

ニュージーランドの大量殺人事件に関するEFFの考え：恐怖が導く検閲へ道投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/3/172019/3/17 Electronic Frontier Foundation EFFはニュージーランドで発生した大量殺人事件に、深い悲しみに包まれている。被害者とその家族に哀悼の意を捧げる。 この恐ろしい事件には、インターネットに関係する要素が存在する。銃撃犯が事件の模様をライブストリーミングし、ヘイトに満ちた声明をインターネット上に公表していた点である。多くのウェブプラットフォームは利用規約に則り、恐怖のビデオや事件に関連するコンテンツを削除した。 極度の暴力を伴う事件は、どうすればプラットフォームが無辜の声を不当に沈黙させることなく、自らのポリシーを執行できるのかという難しい問題を呼び起こす。オンラインプラットフォームは、既にそうしているように、自ら

大手書店「ジュンク堂書店（淳久堂書店）」の大分店。5階建ての大型店だが、店頭からは「え？あの本まだ届いちょらんの？」という声が聞こえてくる。 書店に本が来ない。とにかく届かない。もう発売日から5日が経過したのに一向に来ない――最近そういった声がよく聞かれるようになった。 実は現在、地方において書籍や雑誌が発売されてから書店に届くまでの期間が大幅に伸びており、九州では休日を挟むと「5日前後の遅れ」「ネットで買うより到着が遅い」ということが当たり前となっている。もちろん、これは離島などではなく九州本土の都市部でも同様だ。 こうしたなか、書籍の取り次ぎをおこなう出版取次会社の業界団体「日本出版取次協会」（東京都千代田区）は、3月5日に「中国・九州地方の書籍輸送スケジュールの変更」を発表。地方の読書好きからは「更に本の到着が遅れることになるのか」と悲痛な声が上がっている。 首都圏居住者にとっては全

百田尚樹先生の原作小説を赤ペン先生のごとく修正して良作に変えた坂口理子脚本 映画版『フォルトゥナの瞳』は三木孝浩監督作品。そして脚本は坂口理子氏である。HKT48にもまったく同姓同名のメンバーがいるがもちろん別人で、坂口理子氏は『かぐや姫の物語』で高畑勲と共同脚本を担った女性脚本家である。『かぐや姫』の脚本作業がどれほど難航したかは有名な話だが、高畑勲一人があれこれ理屈をこねてまったく進まないので業を煮やし、坂口理子氏が途中から投入された経緯はここにある。↓ 『かぐや姫』公開後は高畑勲の才能に絶賛が集まるのに比べ、坂口理子氏の功績については語られることが少なかったように思うが、「あの高畑勲と共同脚本で映画を完成させた」という事実だけでズバ抜けて優れた才能なのがわかると思う。なぜなら高畑勲という人はズバ抜けて優れた才能でなければ共同脚本など絶対に許さず完膚無きまでに叩き潰してしまう人だったか

『否定と肯定』より、デボラ・E・リップシュタット役のレイチェル・ワイズ © DENIAL FILM, LLC AND BRITISH BROADCASTING CORPORATION 2016 裁判の直接のきっかけに使われたのは、リップシュタット教授が1993年に出した著書『ホロコーストの真実 大量虐殺否定者たちの嘘ともくろみ』。英国人デイヴィッド・アーヴィング（79）は翌年、リップシュタットが講義中のエモリー大学の教室に乗り込み、学生たちの前で彼女を噓つき呼ばわりして責め立てた。この時の様子は映画の冒頭、リップシュタット役のレイチェル・ワイズ（47）と、アーヴィング演じるティモシー・スポール（60）が再現している。 リップシュタット教授はそれまで、アーヴィングに会ったことはなかったという。リップシュタット教授は当時を、「車のヘッドライトに突如照らされた鹿のように身動きができず、どうしたら

留学生２０人が学ぶ教室内で、授業に耳を傾ける学生はほとんどいない。スマホをいじったり、母国語でおしゃべりしたり。居眠りする学生もいる――。 都内のある日本語学校の光景だ。１年半前、この教室で学んでいたウズベキスタン人の男子学生（２１）は言う。「日本に来て３カ月経っても、カタカナで自分の名前しか書けなかった」 代わりに、打ち込んだのがアルバイト。学校から紹介された弁当会社の工場で、毎朝７時から働いた。だが、収入の多くは学費や生活費に消えた。「日本で勉強してお金をためたかったのに、ストレスばかりたまった」。数カ月後、学校から逃げ出した。現在は別の日本語学校に転校し、語学を学び直している。 この日本語学校で働いていた４０代の日本人男性教員は「留学生の６割は、働くことが目的だった」と語る。「来日時に借金を背負ってくるから、必死に働く。もともと勉強する気があった学生も、バイト漬けで、ぼろぼろになって

「この方法を知れば、誰でも簡単に儲かります」 インターネットやＳＮＳで、こうした甘い文句で誘いかけるネット広告や動画を目にしたことはないだろうか。いま、こうした広告や動画を信じてしまい、高額な受講料を支払ったものの全く稼ぐことができずトラブルになるケースが急増している。冷静に考えれば簡単にお金が入ることはありえないと分かるのに、なぜ、少なくない数の人がそれを信じてしまうのか。取材を続けていくとＳＮＳや動画などの情報ツールを巧みに操り、高齢者やお金に困った人たちに商品を売りつけようとする情報商材ビジネスの裏側が浮かび上がってきた。（「ネット広告の闇」取材班記者 斉藤直哉 田辺幹夫 ） 去年10月、都内のある業者に、消費者庁が消費者安全法に基づく注意喚起を行った。この業者が、「うその内容の宣伝」を行っていたというもの。 業者は、ＳＮＳの広告で「スマホをタップするだけで、お金が稼げる」などとうた

俺が思うに、育休給付金は原資が雇用保健にあるのに育休だけ貰って復帰せず退職したことの道義的な不信感が１つ。 それに加えて彼女の職業が民間の平均に比べてかなり高所得のNHKの女子アナだったという事実に対する反感が１つ。更に付け加えればNHKの育休規約では育休中でも給与額の50％は保証される。恐らく所得がこの女子アナの給与額の5割に満たない国民は無数にいるだろうな。 この２つが今回青山アナが叩かれてる主な要因だと思われる。 そして今回の件で俺が思い出したのは去年に起きた妊婦加算の凍結の件。 妊婦加算は妊婦を診療することに対して消極的になりがちな医療機関に対してポジティブな診療を促す為の加算だったわけだが、まあ当然妊婦を中心に猛烈な批判が起こって結局自民党の厚労部会長の小泉進次郎までマッチポンプで駆り出され、結果として妊婦加算を凍結させる事態にまで陥った。 あれは直接民主主義的に政治が動いた事例

日本の医療保険制度を支える健康保険組合の経営悪化が進行している。健康保険組合連合会が昨年末に発表したデータによると、平成２９年度は加盟約１４００組合のうち４割以上が、支出が収入を上回る赤字状態となった。背景にあるのは高齢者向け医療費の慢性的な増加で、健康保険に加入する現役世代が高齢者の医療費を支える構図が強まっている。こうした中、加入者が負担する保険料はこの１０年で１０万円も上がり、手取り収入は押し下げられる一方だ。日本経済は緩やかな回復基調が続いているというが、消費者（加入者）の負担感は当面拭えそうにない。 「国民皆保険の存続すら心配している状態だ」 健保連の田河慶太理事は日本の医療保険制度の現状に警鐘を鳴らしている。 健康保険組合は規模の大きい企業や職種ごとに組織され、従業員や家族らが加入する。中小企業の従業員らが入る協会けんぽや、自営業者らが入る国民健康保険などとならび、日本の医療保

千葉県野田市で小学４年生の女の子に暴行を加えて死亡させたとして、41歳の父親が傷害致死などの罪で起訴された事件で、父親がことし１月に女の子を自宅で長時間立たせ続けるなどしたとして、警察が18日にも強要の疑いで再逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 警察はさらに押収したスマートフォンの記録を分析するなど捜査を進め、ことし１月上旬に、勇一郎容疑者が自宅で心愛さんを長時間立たせ続けるなどしたとして、18日にも強要の疑いで再逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 勇一郎容疑者の逮捕はこれで４回目で、警察は心愛さんが日常的に虐待を受けていたとみて詳しく調べています。

ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。

一昔前、TwitterやFacebookを始めとするソーシャル・メディアが社会変革をもたらすのではないかと考えられていたことがあった。例えば、2011年前後には「アラブの春」が訪れ、長年鉄の支配を布いてきた中東の長期政権が次々と倒れていったが、その背景には、ソーシャル・メディアによる反政府運動の動員や組織化が影響したのではないかと言われていた（これには懐疑的な意見も多々ある）。 その後10年近く経って分かることは、ある意味当たり前かもしれないが、ウェブが社会を動かすこともあれば、動かさないこともあるということである。私の個人的関心事で言えば、アメリカにおいてやはり2011年に、SOPAやPIPAという著作権保護を名目にしたネット検閲の法案を巡り、ネット活動家と著作権ロビーの間で熾烈な戦いが繰り広げられたのだが、結局SOPAもPIPAも廃案に追い込まれた。SOPAもPIPAも実に馬鹿げた代物

2009年10月10日15:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 リバタリアンの希望と勇気 - 書評 - 希望を捨てる勇気 著者より献本御礼。 希望を捨てる勇気 池田信夫 本書は、リバタリアンというものを理解する上で、日本語で書かれた最も(優|易)しい一冊なのではあるまいか。 本書を読めば、よくわかる。 なぜリバタリアンは正しいかが。 そしてなぜリバタリアンは不人気なのかが。 本書「希望を捨てる勇気」は、リバタリアンとしてネットで最有力の論客である著者が、池田信夫 blogにおけるこれまでの論考をまとめたもの。 目次 - 「本」の検索と購入より はじめに 第１章　格差の正体 1 何が格差を生み出したのか 2 新しい身分社会 3 事後の正義 コラム 情報の非対称性 第２章　ノンワーキング・リッチ 1 社内失業する中高年 2 働きアリの末路 コラム 補完性 第３章　終身雇用の神話

空気を読まずに生きる弁護士 趙 誠峰（第二東京弁護士会・Kollectアーツ法律事務所）の情報発信。 裁判員、刑事司法、ロースクールなどを事務所の意向に関係なく語る。https://kollect-arts.jp/ 準強姦の罪で起訴された男性に対する福岡地裁久留米支部（西崎健児裁判長）の判決について、3月12日毎日新聞が報じたのが以下の記事。 https://mainichi.jp/articles/20190312/k00/00m/040/099000c 飲酒によって意識がもうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた福岡市博多区の会社役員の男性（44）に対し、福岡地裁久留米支部は12日、無罪（求刑・懲役4年）を言い渡した。西崎健児裁判長は「女性が拒否できない状態にあったことは認められるが、被告がそのことを認識していたと認められない」と述べた。 男性は20

鴨狩で銃に弾を込める。ニュージーランド・オークランドにて Photo: Sandra Mu / Getty Images ニュージーランドの銃所有率、じつは世界トップクラス ニュージーランドの銃所有率はここ10年で、世界のトップクラスに入るほど上がっている。だが、銃による殺人の割合は、世界平均を大きく下回る。銃器所有者の多くが狩猟家と農家だからだ。 3月15日、クライストチャーチで起こった銃乱射事件で、少なくとも49名の死者が出た。これは2017年、ニュージーランドで起こった殺人総件数よりも1人多い数だ。 今回の2つのモスクでの襲撃は、同国ではこの70年以上で最悪の乱射事件となった。この乱射事件は、人口500万人弱のニュージーランドで銃規制議論の新たな材料になろう。 ニュージーランド・クライストチャーチでのモスク銃乱射事件をうけて記者会見するジャシンダ・アーダーン首相。ウェリントンにて。2

【シドニー=松本史】ニュージーランド（NZ）政府は18日、クライストチャーチで起きた銃乱射事件後初めての閣議を開き、銃規制強化について協議する。アーダーン首相は事件を受けて関連法案を改正する意向を表明しており、銃登録制度の整備などが話し合われるとみられる。アーダーン氏は閣議に先立ち、ウェリントンの国立図書館を訪れ、事件の犠牲者を追悼する記帳簿を設置した。15日にクライストチャーチのモスク（イ

厚生労働省の統計不正問題などを受けて、立憲民主党は各省庁の統計部門を一元化する「国家統計データ局」を新たに設置し、データを集中的に管理するなどとした提言をまとめ、今後、必要な法案の作成を検討することにしています。 そして、各省庁の統計部門を一元化する国家統計データ局を新たに設置し、統計調査で得られたデータを集中的に管理するとともにＡＩ＝人工知能などを生かした集計システムの構築を進めるとしています。 また、統計を作成するための予算や人員の配分が不十分で、専門家を育成するため人事制度を見直すなど、体制を強化すべきだとしています。 立憲民主党は今後、提言の実現に必要な法案の作成を検討することにしています。

今我が国では外国で麻疹に感染した患者さんが、帰国した後発病までに多くの人と接触し、新たな患者を発生させていることが社会問題になっている。今年大阪、三重を中心にすでに250人をこす患者さんの発生が報告されており、この10年で最も多かった2014年で通年462人だったことを考えると、これを上回ることは必至の状況になっている。麻疹は感染力が強く、当然と言ってしまえばそれまでなのだが、麻疹感染を国内だけで考えられなくなり、グローバルなレベルで対策を練る必要があるのは間違いない。 麻疹に関しては外国で感染するという問題だけでなく、先進国で今最大の問題は麻疹に対する免疫を持たない集団の増加で、この最大の理由は子供のワクチン接種数が低下していることだ。ワクチンは、個人を感染症から守るだけではなく、集団や弱者を守る公衆衛生上の意義も大きい。麻疹ワクチンについては長い歴史があり、その間改良も重ねられ、その効

「医師の働き方改革に関する検討会」が3月15日、東京・霞が関の厚生労働省であった。地域医療を確保するためやむを得ない場合に「年1860時間」までの残業を勤務医に認める案について、2日前に続いて意見が噴出。了承に至らず、取りまとめは次回に持ち越された。 ●「年1860時間」適用にはいくつものハードル 報告書案では、すべての勤務医が2024年4月時点で、業務の大幅増などの状況におちいったとしても休日労働込みで「年960時間」までの残業となることを目指す一方、やむを得ない場合には「特例」として、「年1860時間」までの残業を容認するとしている。 「年960時間」は一般労働者の上限と同じだが、「年1860時間」はその2倍近くの水準だ。 具体的には、医師不足のため「年960時間」を守ると地域医療の提供に支障が出る恐れがあったり、若手研修医が技能を集中的に磨いたりする場合などに、特例の適用を限定する。

例のコンビニエンスストア店長の労働者性の問題について、中央労働委員会が労働者性を否定する決定を下したという件ですが、 https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-31-0315-2.pdf （ファミリーマート事件） https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-31-0315-1.pdf （セブンイレブン事件） まあ、労働者性ありやナシやという法学的な議論を厳密にやれば、こういう結論になる可能性が高いということは想定されていたところです。 一方で、労働者であるかどうかは別として、集団的な形で交渉して物事を決めるという枠組みが不適切なものかそれともむしろ適切なものかという点からすると、コンビニオーナーたちの団体交渉適格性はかなり高いように思われますが、残念ながらそれに

ナチスのカギ十字で汚されたユダヤ人の墓（2019年2月19日、仏ストラスブール近郊）　Vincent Kessler-REUTERS ＜ユダヤ人墓地の墓石やホロコースト・サバイバーの肖像をカギ十字で汚すなどの攻撃が毎日のように続くフランス。反ユダヤ主義が全土に「毒のように」広がっている＞ フランスで相次ぐ反ユダヤ主義的な行為に抗議するデモが行われ、数千人が参加した。デモの数時間前にもユダヤ人墓地で90基を超える墓石にナチス・ドイツを象徴するカギ十字が落書されるという事件が起きていた。こうした行為を非難し、国内のユダヤ人コミュニティを支援しようという気運が高まっている。 被害にあったフランス東部の墓地を2月19日に訪問したエマニュエル・マクロン大統領は「こんなことをした連中はフランス共和国にふさわしくない。罰を受けるだろう」と語り、さらに「私たちは行動を起こし、法律を適用し、犯人を処罰する」

【パリ=共同】フランスで16日行われたマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモで、一部の参加者や便乗した過激派が暴徒化し、パリのシャンゼリゼ大通りに並ぶ複数のブランド店で略奪、老舗カフェなど数々の店舗を破壊した。放火も相次ぎ、18週連続のデモとなった今回、極めて深刻な被害が出た。警察はパリで230人以上を拘束した。マクロン大統領は休暇を取って同国南部ピレネー山脈でスキーを楽しんでいたが、事

職員への暴言で市長が辞職したことに伴う兵庫県明石市の出直し市長選が１７日に投開票された。前市長で無所属の泉房穂（ふさほ）氏（５５）が、元市長で無所属の北口寛人（ひろと）氏（５３）、元県議で共産新顔の新町美千代氏（７１）を破り、３選を果たした。投票率は４６・８４％（前回４５・５０％）で、泉氏は前回選挙での得票（５万１千票）を大きく上回る８万票余りを獲得した。 泉氏は２期目満了（４月３０日）を待たず辞職したため公職選挙法の規定で辞職前の任期となり、４月の統一地方選で市長選がある。日程は１４日告示、２１日投開票で、市議選とのダブル選になる。 泉氏は当選が確実になると、事務所で支援者に拍手で迎えられ、深々と頭を下げた。「改めて責任を痛感している。自分自身のしてしまったことの責任と、これからの明石への責任だ」と話した。取材に「職員としっかり信頼関係を築き、協力して街づくりを進めたい」と述べ、４月の選

Attorneys general from dozens of states sued Meta this week, accusing the company of deliberately designing its products to appeal to kids to the detriment of their mental health. In the lawsuit, file

来年のアメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者指名を目指し、セクハラや性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」の運動に携わってきたジルブランド上院議員が立候補を表明しました。民主党ではこれまでに10人以上が立候補を表明していますが、各種の世論調査でトップを走り、近く立候補を決断するとみられるバイデン前副大統領の動向が焦点となっています。 この中でジルブランド氏は「勇敢さ」をキーワードに掲げ、「勇敢さがあれば憎しみを広め、真実を隠し、壁を作ったりはしない」とトランプ大統領を批判したうえで「民主主義を取り戻そう」と訴えました。 ジルブランド氏は52歳。 国務長官に転身したヒラリー・クリントン氏の議席を引き継ぐ形で、2009年からニューヨーク州選出の上院議員を務め、セクハラや性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」の運動に積極的に携わってきたことでも知られています。 民主党では10人以上がすでに選挙に名乗りを上

コロンビアの首都ボゴタで開かれたリマ・グループの会合に出席した（左から）ベネズエラの野党指導者フアン・グアイド氏、コロンビアのイバン・ドゥケ大統領、米国のマイク・ペンス副大統領。コロンビア大統領府提供（2019年2月25日撮影）。(c)AFP PHOTO - Colombia's Presidency 【2月26日 AFP】中南米諸国とカナダでつくる「リマ・グループ（Lima Group）」は25日の会合で、ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）政権による市民への暴力と国際支援物資の搬入妨害を「人道に対する罪」と宣言するよう国際刑事裁判所（ICC）に要請すると表明した。 会合はコロンビアの首都ボゴタで開かれたもので、マイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領も出席した。 ペンス副大統領は閉会後、ベネズエラの野党指導者フアン・グアイド（Juan Guaido）氏