出光興産は11日、韓国のLGディスプレーと有機ELパネル事業で新たに提携したと発表した。出光が持つパネル製造に関する特許をLGに供与し、LGがスマートフォン(スマホ)や大型テレビ向けのパネルを量産する。これまでは特許を相互に提供し共同開発していたが、出光の特許が優れ
産業技術総合研究所は30日、民間企業との共同研究で生まれた共有の知的財産権の取り扱いを見直すと発表した。これまで企業が非独占的に使って利益をあげた場合、利益の一部を産総研に払わなければならなかったが、11月からこの制度を廃止する。産総研は企業との共同研究が加速すると期待している。産総研は企業と共同研究契約や受託研究契約を結ぶ際、共有知財の取り扱いを決めている。従来は研究の成果である知財を共同研
ノーベル物理学賞受賞が決まった赤崎勇さんが開発した青色LEDは、名古屋大学に14億円を超える特許収入をもたらしました。 赤崎勇さんは、名古屋大学の助手などをへて、昭和56年から平成4年まで名古屋大学工学部の教授を務めました。 名古屋大学によりますと、赤崎さんは昭和60年以降、青色LEDの材料となる窒化ガリウムを結晶化させる技術など合わせて70本の特許を取得しました。 これによって名古屋大学にもたらされた特許収入は、これまでに14億3000万円に上るということです。 名古屋大学は赤崎さんの業績を称えて、特許収入を平成18年に完成した「赤崎記念研究館」の建設費などとして利用し、研究者の拠点として活用しています。
名古屋大は8日、ノーベル物理学賞に決まった特別教授、赤崎勇さんの執務室を報道陣に公開した。名古屋大によると、執務室が入る「赤崎記念研究館」(名古屋市千種区)は、赤崎さんの青色発光ダイオード(LED)関連の特許料収入のうち名古屋大に入った約14億円を元に建設された。 執務室は最上階6階の角部屋。赤崎さんは月に1、2回、大学や企業関係者との会合に使っている。 部屋の壁にはこれまでに受けた表彰状や記念写真が飾られ、着席すると窓から構内にある豊田講堂のLEDを使った時計台が見える。研究館の設計時、職員らが「先生の発明をいつでも見られるように」と計らった。 名古屋大によると、赤崎さんは昭和34~39年と、56~平成4年に教授などとして在籍。その間、LED関連の六つの基幹特許と関連する50の特許を取得した。19年に主な特許の期限が切れるまで約50億円の特許料を生み出し、名古屋大には19年以降分も含め、
韓国Samsungに特許ライセンス料金の不払いを主張している米Microsoftがこのほど、690万ドルの利子を求めていることを明らかにした。Microsoftの法廷書類からは、同社が1年間でSamsungより受け取った特許ライセンス料金(特許使用料金)が10億ドルに達していたことも明らかになった。 両社の係争は、2014年8月にMicrosoftがSamsungを提訴したことに端を発する。両社は2011年にAndroidに関連して特許クロスライセンスを締結しているが、2013年9月にMicrosoftがNokiaのデバイス事業部買収を発表した後、Samsungはライセンス料金の支払いを停止したという。 Microsoftによると、Samsungは競合するNokiaを買収することが当初の契約に違反すると主張しているが、Nokia買収は契約違反ではなく、Samsungには支払いの義務があると
By Vernon Chan Microsoftは2014年8月にAndroidスマートフォンに関する特許使用料の支払いを求めてサムスンを提訴していましたが、訴訟情報が開示されたことでMicrosoftが求めるサムスンへの請求費用は690万ドル(約7億5700万円)にのぼることが判明しました。 Microsoft Says Samsung Owes It $6.9M in Contract Dispute | Re/code http://recode.net/2014/10/03/microsoft-says-samsung-owes-it-6-9-million-in-contract-dispute/ Microsoft earns about $3.21 from each Samsung Android device sold - Neowin http://www.neowin
マイクロソフト(Microsoft)が今年8月、モバイル関連特許のライセンス料支払いの遅れをめぐってサムスン(Samsung)を提訴していた件に関する資料が米国時間3日に公開されたが、それによると2013年にサムスンがマイクロソフトに支払うことになっていたAndroid関連の特許ライセンス料は約10億ドルに達していたという。 この訴訟では、2013年10月までにサムスンがマイクロソフトに支払うことになっていた特許使用料が11月末まで支払われなかったことから、マイクロソフトが690万ドル以上の利息の支払いをサムスンに求めていた。10億ドルというライセンス料は、この利息の元金の金額だという。 サムスンとマイクロソフトは2011年にモバイル関連の特許を対象とする期間7年間のクロスライセンス契約を結び、それに基づいてサムスンはAndroid関連の特許使用料をマイクロソフトに支払うことになっていた。
9月26日、シャープは欧州の家電事業の構造改革を行い、その結果、約63億円の特別損失を計上すると発表した、東京で2月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 26日 ロイター] - シャープ<6753.T>は26日、欧州におけるテレビをはじめとする家電事業を構造改革すると発表した。現地の家電事業で300人規模を削減し、スロバキアとトルコのメーカーに「シャープ」のブランド(商標)を供与する。これにより、2015年3月期に63億円の特別損失を計上する。 欧州のテレビ事業は事実上撤退し、ブランド使用料を受け取る事業に移行する。スロバキアのテレビメーカー、ユニバーサル・メディア・コーポレーション(UMC)社に「シャープ」ブランドで販売する権利を供与する。ポーランドにあるシャープのテレビ工場の売却交渉もUMCと始める。
By Martin Abegglen Android搭載スマートフォンに関する特許使用料を支払わなかったとして、Microsoftは2014年8月1日にサムスン電子をニューヨーク州の連邦地方裁判所に提訴したことを公式サイトで明らかにしました。 Microsoft’s Samsung action | Microsoft on the Issues http://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2014/08/01/microsofts-samsung-action/ Microsoft vs. Samsung http://ja.scribd.com/doc/235647261/Microsoft-vs-Samsung Microsoftがサムスン電子とライセンス契約を結んだのは2011年。ライセンス契約の詳細は明らかにされていないものの、両社が結んだ契
Microsoftが、契約問題でサムスンを提訴した。「Android」の特許ロイヤルティに関連してサムスンが契約に違反していると、Microsoftは主張している。 Microsoftは米国時間8月1日、サムスンに対する訴状を米ニューヨーク南部地区地方裁判所に提出した。これに先立ち、両社は「数カ月間」にわたってこの問題の解決を試みてきたとMicrosoftは述べている。 Microsoftは、Nokiaの携帯端末とサービスの事業を同社が買収したことによって、2011年にサムスンとの間で交わした同社の知的財産(IP)のライセンス契約が無効になるかどうかについて、裁定を求めている。サムスンは2013年にMicrosoftに対する特許ロイヤルティの支払いを保留した期間があり、後になってそのロイヤルティを支払ったが、Microsoftは、サムスンがその期間の未払利子を支払うことも求めている。 Mi
Microsoftが8月1日、米ニューヨーク州南部連邦地方裁判所でSamsungを提訴した。モバイル分野でよくある特許侵害ではなく、2社が合意している特許クロスライセンスの契約に基づくライセンス料支払いを怠ったためという。MicrosoftがSamsungと競合するNokiaのデバイス事業を買収し、既存の合意について見解が一致しなくなったことが契機となっているようだ。 MicrosoftとSamsungは2011年9月、スマートフォン分野での特許クロスライセンス合意を結んだ。この合意のもとで、Samsungは特許ライセンス料(使用料)を払ってMicrosoftの特許を使用できるというものだが、具体的なライセンス料金などの詳細は公開されていない。 MicrosoftはSamsung以外にも多くのAndroidメーカーと似たようなライセンス契約を結んでおり、このような合意のもと、Android
アメリカのIT企業マイクロソフトは、韓国のサムスン電子に対し、スマートフォンやタブレット端末に関する特許使用料の支払いを求める訴えを、アメリカの裁判所に起こしました。 これは1日、アメリカのマイクロソフトが発表したものです。 マイクロソフトは、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」に関する特許を持っていて、アンドロイドを搭載するスマートフォンやタブレット端末のメーカーは、マイクロソフトに特許の使用料を払っています。 マイクロソフトによりますと、韓国のサムスン電子との間でも2011年に契約を結びましたが、去年9月、マイクロソフトがフィンランドの通信機器大手ノキアの携帯端末事業の買収を発表して以降、支払いが遅れているということです。 このため、マイクロソフトは、支払いが遅れた特許使用料の利息の支払いと、ノキアを買収したあとでも、サムスンとの間の契約内容に変更がないことの確認を求める訴えを、ニュー
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