雑誌やフリーランス記者、大学教授ら70人が呼びかけ人になっている「記者会見・記者室の完全開放を求める会」は2010年4月19日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を開き、記者会見や記者室の開放を求めるアピール文を発表した。アピール文では、新聞・テレビ各社に対して、(1)質問制限などの条件を一切設けずに、記者会見への参加を開放すること(2)記者室の利用を開放すること(3)取材資料の提供や懇談、裁判取材での記者席確保などを保証すること、の3点を求めている。
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
官邸が開かれた日-鳩山首相がオープン記者会見 2010年03月26日メディア東京田中龍作 http://www.janjannews.jp/archives/2946656.html 鳩山由紀夫首相が半年がかりで“公約”を実現した。これまで大新聞やテレビ局などに限られていた首相記者会見を26日からネットメディアやフリーの記者にも開放したのである。 鳩山内閣総理大臣記者会見・3月26日午後16時~17時、撮影・塩田涼 鳩山首相は「国民の声をもっと広く聞くために記者会見をオープン化した」と胸を張った。開放と言ってもカッコ付きである。大メディアによって構成される内閣記者会と彼らが所属する社の記者席は95席。これに対して日本インターネット報道協会、フリー、雑誌協会の割り当てはわずか18席だ。ネットは1社1席と制限された。フリー記者は資格を厳しく吟味され、ふるいに掛けられた。ネット記者もフリー記者も
ようやく「密約」の存在が認められた。3月9日、日米密約問題に関する報告書の発表会見で、岡田克也外務大臣は政府として初めてその存在を認めた。 これまで日本政府と歴代の外務大臣は「密約」の存在そのものを否定し続けてきた。だが会見当日、岡田大臣は存在を認めた上で、こう語り過去の政権を批判した。 「これほど長期間にわたって、冷戦後も国会や国民に、密約の存在が明らかにされなかったことは極めて遺憾だといわざるを得ない」 岡田外務大臣の言葉は、行動を伴った至極まっとうなものだ。政権交代があったとはいえ、就任直後、真相追求のために外務省内に調査チームを立ち上げ、さらに有識者委員会を設置した岡田大臣の実行力に敬意を払いたい。その結果が、「密約」の真相の一部を炙り出すことにつながったのだ。40年間、自民党政権の誰ひとりできなかったことに着手し、結論させたことは是々非々で評価すべきだろう。 問題は「密約」の存在
週1回、記者会見を開放=事前登録で参加認める−行政刷新相 週1回、記者会見を開放=事前登録で参加認める−行政刷新相 枝野幸男行政刷新担当相は26日の記者会見で、来週から原則毎週木曜日に、記者クラブに所属していないフリーの記者にも開放した会見を開くと発表した。閣議後の定例会見は現在、内閣記者会が主催しているが、木曜日の会見は枝野氏主催とするという。 参加は事前登録制で、日本新聞協会や日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本外国特派員協会などの会員のほか、日本インターネット報道協会に所属する記者、これらの団体が発行する媒体に一定程度の記事を提供しているフリー記者も対象とする。 鳩山内閣では、岡田克也外相と原口一博総務相が定例会見自体をオープン化。また亀井静香金融・郵政改革担当相は記者クラブ向けの閣議後会見後、別途会見を開催している。一方、法務省は政権交代以前から、記者クラブ外の記者の参加を認
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否?悪名高い収容所「グアンタナモ」に14年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
岡田克也外相は2010年2月19日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行われていた「ぶら下がり会見」に今後は応じないと、外務省記者クラブに伝えた。閣議がある日の午後に外務省内で記者会見を開催しているため「ぶら下がり取材の必要性はない」との考えだが、記者クラブ側からは「取材機会が減る」と反発する声も出ている。 「ぶら下がり会見をしてもお互いの負担になるだけ」 内閣のメンバーが重要な議題について話し合う閣議は、毎週火曜と金曜に首相官邸や国会内で開催されている。自民党政権時代の慣例では、その直後に各大臣が記者クラブに所属する記者たちのぶら下がり取材に応じることになっていた。 ところが政権が交代した09年9月、岡田外相は記者クラブに加盟していないネットメディアやフリーランスの記者にも記者会見を開放。その際、記者会見は外務省の会見室で開くようにして、閣議後のぶら下がり取材は「閣議に関する質問」に限って
――世論調査ではラジオ・ネットの調査では7割から8割は幹事長は辞めるべきではないという結果が出ている。記者会見の開放について。昨年の3月に小沢代表時代に政権をとったあかつきには政府の会見をオープンにすると約束した。政権交代して150日ぐらい経つが、政府・党の一元化をうたっているので党の幹事長として政府にそのような申し入れをしたことはあるか。また今後する予定はあるか。 「私たぶん代表の時だったかな?はい。ですから私はそのつもりでおりました。仮に選挙勝って政府を任されることになれば、そのつもりで言ったと思います。ですから私自身は今も考え方は変わっておりません。しかし鳩山総理に、いま話し合ったように、ご自身もそうしたらいいんじゃないかという話を直接まだ言ったことはありません。何かの機会にそういうみなさんの要望が強いということを伝えておきたいと思います」 ――幹事長として。 「もちろん幹事長
iPadPeople are tweeting about the recently announced Apple tablet, in addition to commenting on its name. Goodnight LostThe sixth and final season of the popular ABC drama premieres tonight (Feb. 2). HaitiThe country was hit by a 7.0 magnitude earthquake. People are tweeting to organize relief efforts or relay news. #nowplayingPeople are tweeting their media choice of the moment. #thisdateisover #
土地購入代金の4億円の出所が最大の焦点だったが、どうやらネタ切れなのだろうか。連日のように「ナゾだ、ナゾだ」と書きまくっていれば、いずれ答えを示さない限り、ネタも尽きてくる。 これだけ書き続けても新たな展開がない、ということは、すなわち東京地検特捜部もマスコミにリークするほどの新材料を持ち合わせていないのではないか、と読み解くこともできる(あれば、いまごろ少しは出てくるはずだから)。 つまり「検察とマスコミの二人三脚説」が正しいとすれば、事件は進んでいないことになる。 逆に検察がマスコミの吹かす「風」(これが、ホントの「風説」?)とは関係なく、あくまで独自捜査を淡々と進めているのであれば、表面的には小康状態に見えても、あっと驚く展開になる可能性もある。 こうした展開は過去に何度もあったことなので、いまの段階では何とも言えない。ただ、一部報道によれば小沢の再聴取は断念したようなので、それが正
ASNE 全米新聞協会「秘匿性を保持する明白かつ差し迫った必要性がない限り、情報源は明らかにされるべき。Statement of principles 他国についても匿名の場合であっても少なくとも所属は明らかにしていたり、○○の内部情報によるととしています。
今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。 記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。 〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。(略) そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検
平野博文官房長官は20日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件の報道で用いられる「関係者によると」との表現について、「すべてとは言わないが、記事の中身によっては公平でないものがあると思う」と述べ、「関係者」の所属をより明確にすべきだとの認識を示した。原口一博総務相も19日、同様の考えを表明している。 「報道にとって情報源の秘匿は非常に重要だ」との記者団の指摘には、「利害が相反する時に、一方的にやられるのはよろしくない。(検察と被疑者の)双方の言い分を並べて、初めて国民が判断されることになるのではないか」と語った。また、検察側から報道機関への「リーク」があると思うかと問われると、「そういうふうに思うところもあるような気がする」と疑念を呈したが、「事実関係をつかんでないので、断定的には言えない」とすぐに軌道修正した。【横田愛】
いま、大臣記者会見が面白い。 これまで政界関係者か政治記者、あるいはよほどの政治好きでない限り関心を持つことのなかった政治家の記者会見。ところがその記者会見に人気が集まっているという。 ニコニコ動画では岡田外務大臣、亀井金融大臣、原口総務大臣のライブでの会見実況が始まった。大臣の会見の何が面白いのかと訝る方は時代遅れになっている可能性がある。 政権交代に伴って開放されたそれらの会見では、連日、大臣と記者たちの丁々発止がみられる。杓子定規の記者クラブ記者たちの質問は相変わらず退屈だが、新しく参入したフリーやネット記者たちの質問が会見に良い意味で刺激を与えている。 たとえば、自動車専門誌が外務省に入ってきたために、岡田大臣の次のような答えを引き出した。(以下、引用は各省HPより)。 【マガジンX 島田記者】外務省の公用車のいわゆるエコカーの台数の割合を教えて下さい。 【大臣】私(大臣)は知りま
12月12日(土)午後、水道橋の東京学院でシンポジウム「官僚・メディアと新政権――記者クラブ廃止に向けて」が開催された(主催:人権と報道・連絡会)。パネリストは、西山太吉さん(元毎日新聞記者)、田中康夫さん(衆議院議員)、上杉隆さん(ジャーナリスト)、ディビッド・マックニールさん(インディペンデント紙特派員)という豪華メンバー、司会は浅野健一さん(同志社大教授) だった。90席ほどの座席は満席になった。記者クラブ批判を果敢に続ける上杉さんの話がとりわけ興味深かったので紹介する。 ●政治家にとっての記者クラブの3つのメリット 上杉さんの最初の就職先はNHKだった。2年間放送記者を経験したあと、鳩山邦夫衆議院議員の秘書となり2年半メディア担当として99年の都知事選などで報道に対応した。担当になったころ先輩秘書からいくつか教えを受けた。何かマスコミネタになりそうな問題が起きたとき、番記者は放って
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 (平成21年9月29日(火)11時07分~12時00分 場所:金融庁会見室) 【大臣より発言】 今日は、評論家の方とか一般の方もお出でになっておりますか。記者クラブも難しいのだね。総会で承認しないと、といって、結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンにいかないとだめだよ。 今日の閣議では、ご承知のように15日までに、いわゆる概算要求的なものを、各省庁、マニフェストを実現するという立場から出してくれというご指示がありました。 私の方からは、鳩山カラーをもう鮮烈に出した予算編成をやるべきだということをよく話をして、少々乱暴でも良いからということを言ってきました。環境大臣が言っていた、例えば、環境など各省庁にまたがるようなことは、もう一括して予算編成をやるというような方法、これも国家戦略局が中心になって、そういう意味の従来
9月29日の亀井大臣の記者会見概要が金融庁のホームページにアップされたことをTwitter経由で知ったので、会見や記者クラブ、マスメディアに関する発言をピックアップしてみました。それにしても、本来は権力を監視すべき立場の記者クラブが、権力側である亀井大臣から「封建的」「全部オープンにしないとだめだ」と言われてしまうとは… 政権交代というのは、公共事業や予算編成だけでなく、岡田外相の記者会見のオープン化、Twitterでの議論など、これまで出来ないことが「当たり前」だったことが、あっという間に動き出すということです(今後、どうなるかは分かりませんが)。記者クラブ問題は、これまでの経緯や歴史があり問題が複雑に絡み合っていますが、一方の当事者である政治が動き出すと、既存メディア側が変化から取り残されているのが目立ってしまいます。既存メディアも、しがらみを絶ち、議論を始めるチャンスなので、議論が進
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