Alphabet、二足歩行ロボット開発のSCHAFTを解散へ--2013年買収の東大発ベンチャー
Googleの親会社Alphabetは、二足歩行ロボットを開発した研究部門SCHAFTを閉鎖することを認めた。 Nikkei Asian Reviewが先に報じたように、現在、SCHAFTを解散するための手続きが進められている。このプロセスは2018年中に完了する見通しだ。 開発に携わってきた社員らはAlphabetの別の部門に配置転換されるか、転職に向けた支援を受けるという。 2012年に東京大学の研究者らが設立したSCHAFTは、危険な場所や被災地、建設現場や製造現場で活用できる二足歩行ロボットの開発を専門としていた。 SCHAFTは2013年、米国防高等研究計画局（DARPA）が主催するロボットコンテスト「DARPA Robotics Challenge（DRC）」で首位に立った。DRCは、災害救援活動を支援するためのロボットを対象に一連の課題を課すというもの。 AlphabetはS
ゲイツ氏の「ロボットに課税する」は正しいか
米マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏は、最近のあるインタビューで「人間の労働に取って代わる、ロボットの労働に対して課税をすべきだ」と発言して注目を集めた。つまり人間は収入に応じて所得税を課されているのだから、人間に代わってロボットが同じ質・量の労働をするなら、ロボットの労働に課税するのも「あり」なのではないかという主旨である。ゲイツ氏は、荷物を運搬するドライバーや、倉庫の管理、清掃などといった仕事は今後20年ほどでなくなり、人工知能を搭載したロボットがその仕事を担うだろうという考えを示している。 背景には、人工知能を搭載したロボットの導入が今後一気に進めば、人間の大量失業につながる可能性があり、社会が不安定になるその移行期間を何とかうまく乗り切らねばならないという、ゲイツ氏なりの懸念があるのだと推察される。ロボットを活用する企業から徴収した税金を、大勢の失業予備軍の人たちの新たな職
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