アメブロのPVが界王拳並みな件 - カイ士伝
SFCGの暴走を許した利害関係者たち：日経ビジネスオンライン
ここまでくると、もはやマンガである。 「松濤の豪邸は妻が代表を務める会社名義で、1カ月当たり1525万円の家賃をSFCGが負担。昨年10月からは3150万円に引き上げ」「昨年8月から大島（健伸）氏の役員報酬を月額2000万円から9700万円に引き上げ、他の役員は一律30万円」「民事再生申し立て前の4カ月間に、約2670億円相当の資産が大島氏の親族企業などへ無償や格安で譲渡」――。 商工ローン大手SFCG（旧商工ファンド）の破産手続き開始決定の記者会見に臨んだ破産管財人である瀬戸英雄弁護士は、「極めて悪質な財産隠し」であるとし、特別背任や詐欺再生の疑いで、大島健伸氏ら旧経営陣の刑事告訴も検討する方針であることを明らかにした。 それにしても、特別背任や詐欺倒産の疑いがかかるリスクが最も高い倒産直前に、これだけのことをやってのける大島氏の腹の座りっぷりは超人的だ。 過去、特別背任の罪に問われた一
日本オラクル株が上場以来最安値、実は「ローテク」の評価も - ニュース - nikkei BPnet
日本オラクル株がさえない。3月中旬に1万1600円をつけ、昨年4月の上場以来の安値となった。最近でこそ1万7000円台へ回復しているものの、公募価格5万4815円（株式分割調整後）を大幅に下回ったままだ。 背景には世界的なハイテク株急落がある。株価が1株利益の何倍になっているかを示すPER（株価収益率）を見ると、日本オラクル株は上場時の700倍以上から直近の133倍前後にまで下がった。ほかのハイテク企業と同様に、理論的に説明不可能な水準から株価が調整している段階と言える。 しかし、問題はこれだけではない。日本オラクルについては、市場関係者の間で「ハイテクのソフト会社ではなく、ローテクの販売代理店ではないか」という見方がくすぶる。ハイテク株でなければ、PER133倍でも割高だ。 親会社の米国オラクルは世界第2位のソフト会社で、名実ともに巨大ハイテク企業だ。一方、子会社の日本オラクルは親
過去最高益を叩き出した、ABCマート流「儲けのカラクリ」（MONEYzine） - Yahoo!ニュース
靴の小売りチェーン「ABCマート」を展開するエービーシー・マートが今月8日に発表した2009年2月期の連結決算は、売上高は10％増の973億円、純利益は前期比5％増の110億円と、ともに過去最高を記録した。 消費不況により小売業界でも多くの企業が業績不振に陥るなかで達成した増収増益だけに同社の強さが目立つが、その好調の要因は「積極的な新規出店」と同社独自の販売マーケティングによるものが大きい。 今期は過去最多となる89店舗の新規出店をはたし、これにより国内店舗数は444店舗まで拡大した。もともと期初の出店計画は年間65店舗だったのにもかかわらず、89店舗の大量出店を行ったのは経営規模を膨らませることで、新規顧客の獲得を狙ったものだ。しかし景気の悪化で消費が冷え込むなかでの積極出店はひとつ道を間違うと致命的な結果をまねく事もあり、勇気が必要だ。 新規出店を行えば会社全体の売上は当然増え
FPN-ゼイヴェル・大浜史太郎社長へのインタビューを読んだ
6．ビジネス分析フレームワークを学ぶ ビジネス分析フレームワークの学習と使い方 ビジネス分析 フレームワークや 経営学 の学習をどうビジネスリサーチに役立てるか、その考え方と留意点について解説します。… 2021.05.08 2021.05.09 115 view 3．ビジネスリサーチの報告書作成 ファクト、ファクト、ファクト〜事実に基づくこと 「What's Your Story?」という提案や提言がないレポートは意味がない、ということがよく言われますが、ビジネスリサーチの報告書は、内容の8〜9割は ファクト … 2021.01.19 2021.05.16 303 view 4．インプリケーションと提言 リサーチを通じて気付いたことは？公開情報から点と点を結ぶイン… インサイダー情報はそのままでは役に立たない！？ビジネスリサーチの依頼の中で、「業界の空気感はどうなっているか？」「この技術
Yahoo！動画とGyaO統合、「権利者を尊重する」No.1動画配信プラットフォームに
「著作権者を尊重する、圧倒的ナンバーワン動画配信プラットフォームを作る」――ヤフーは4月7日、USENの100％子会社GyaOの発行済み株式の51％を5億2900万円で取得し、子会社化すると発表した（ヤフーがGyaOを子会社化 Yahoo！動画と統合へ）。 動画配信サービス「Yahoo！動画」と「GyaO」を統合し、日本最大級の「著作権処理された動画のみを配信する」プラットフォームを構築する狙いだ。両サービスとも収益面では厳しい状況が続くが、統合によるユーザー数拡大とコスト削減で黒字化を目指す。 国内の動画配信サイトは、「YouTube」「ニコニコ動画」といった投稿型が圧倒的な支持を受けている。だが「投稿サイトには、不正なコンテンツが散見される」とヤフーの井上雅博社長は指摘。正規に著作権処理した巨大な動画配信プラットフォームを構築することで、「権利者がきちんとビジネスできる場を提供したい」
ヤフーがGyaOを子会社化 Yahoo！動画と統合へ
ヤフーは4月7日、USENの100％子会社で動画配信を展開するGyaOの株式を取得し、子会社化すると発表した。ヤフーの動画配信サービス「Yahoo！動画」と統合、国内最大級のオフィシャル映像配信プラットフォーム構築を図る（→詳細記事：Yahoo！動画とGyaO統合、「権利者を尊重する」No.1動画配信プラットフォームに）。 GyaO発行済み株式の51％を、USENから5億2900万円で取得する。 今後、両社サービスに加え、広告配信、課金システムなども統合。配信作品の全部が権利者の許可を得た「オフィシャルな映像」を配信し、広告や課金の仕組みも備えた映像配信ビジネスのプラットフォームとして、テレビ局や映画会社などのコンテンツプロバイダと共同でビジネス拡大を図っていく。 GyaO事業の2008年8月期の業績は、売上高53億9400万円に対し、営業損益は27億1700万円の赤字だった。 ヤフーはド
「一太郎」や「ATOK」で有名なあのジャストシステムがキーエンスの傘下に、経営立て直しへ
日本語ワードプロセッサソフト「一太郎」や日本語変換ソフト「ATOK」で有名なあのジャストシステムが、株式会社キーエンスと資本・業務提携を締結したとのこと。ジャストシステムは第三者割当による新株を発行し、これをキーエンスが約45億円で引き受ける形になるそうです。つまり、キーエンスはジャストシステム株の43.96％を持つ筆頭株主になり、ジャストシステムは事実上、キーエンスの傘下になるようです。 どういう経緯でこんな事になってしまったのか、45億円の使い道はどうするのか、業務提携の内容はどうなっているのか、などの詳細は以下から。 JustSystems | 資本・業務提携についてのお知らせ [PDFファイル]「資本･業務提携及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」を開示しました 今回の提携に至るまでの一応の経緯や、得た資金を何に使うかというのは上記PDFファイル内に詳しく書かれています。
タタ・モーターズ、20万円車の夢の代償：日経ビジネスオンライン
Mehul Srivastava （BusinessWeek誌記者、ニューデリー） 米国時間2009年3月23日更新 「At Last, Tata Motors' $2,000 Nano」 インドのタタ・モーターズ（TTM）の新車発売は、予定通りとはいかなかった。予定から約半年遅れでようやく発売にこぎつけたものの、2000ドル（約20万円）の小型車「NANO（ナノ）」が納車されるのは7月以降になる見通しだ。5人乗りのナノの生産工場はまだ建設中で、超低価格が災いし、当面は大した利益も見込めない。 それでも、構想から6年、親会社タタ・グループを率いるラタン・タタ会長は3月23日、世界有数の成長を遂げるインド自動車市場での世界最廉価車ナノの近日発売をついに発表した。タタ・グループが37％の株式を保有するタタ・モーターズは、初回生産分10万台の購入者を抽選で決める予定だ。ムンバイで記者会見したタタ
東芝が悩む西田改革の代償：日経ビジネスオンライン
「今は佐々木君しかいない。何か実績を残した人じゃないと」。東芝が社長交代を発表した翌3月19日、2代前に社長を務めた西室泰三・東京証券取引所会長は今回の人事をこう評した。 西田厚聰社長からバトンを受け継ぐことになった佐々木則夫副社長は、入社以来、そのほとんどの時間を原子力発電事業に費やした。2006年には米ウエスチングハウス（WH）の買収で中心的な役割を担い、社長に就くための実績を築いた。 発表翌日の新聞紙面は、今回の人事を、選択と集中を進めてきた西田改革路線の継続として、おおむね前向きに報じた。古川一夫社長から7歳年上の川村隆・日立マクセル会長へ交代する日立製作所の異例の人事も、東芝の社長交代をより美しく見せる演出効果となった。西室氏も「本当によかった。皆さんに好意的に受け止めてもらえたみたいで」と笑みをこぼした。 6月にスタートする佐々木体制だが、新社長を待ち受けているのは、試練以外の
PCと全く異なるモバイルサイトの “真のユーザー層”を見極めよう！
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
デジタルガレージ、Twitterに追加出資--企業のマーケティング利用を推進
デジタルガレージ子会社のDGインキュベーション（DGI）は3月26日、米国のミニブログサービス「Twitter」に追加出資した。今回のDGIよるTwitterへの出資は、2008年1月、6月に続き3度目。 デジタルガレージは追加出資を機に、日本におけるTwitterの普及に向けた支援体制を強化する。2008年4月に公開したTwitter日本語版、2008年11月に立ち上げたコミュニティーサービス「Twicco」を運営するほか、2009年第2四半期にはTwitterやその連携サービスに関する最新情報を集約したサイトを立ち上げる予定だ。 また、Twitter日本語版の広告販売を担当してきたデジタルガレージ子会社のCGM マーケティングは、Twitterとの契約を更新した。今後はTwitter日本語版に掲載するバナー広告を起点とした、口コミによる企業プロモーション提案などを通じ、マーケティングツ
経営破綻急増、緩む市場規律：日経ビジネスオンライン
予定されていた会見は突如、キャンセルされた。 2月23日。午前9時半から、負債総額3000億円超と今年最大の経営破綻となった商工ローンSFCGの会見が東京証券取引所で始まった。同じ日の夕刻、もう1つの大型倒産会見が準備されていたことは知られていない。3月10日に会社更生法適用を申請した不動産ファンド大手、パシフィックホールディングスである。 株主総会直前、幻の破綻会見 「ご心配をかけましたが、なんとか行けそうです」。23日、パシフィックの経営陣らは金融機関など関係者に、その時点では会社更生法の申請を見送ることを告げた。前日夜まで、関係者が会見出席者の一覧作成や資産の確認に追われていた。同社の株主総会が開かれるほんの3日前の出来事だ。 破綻までの数カ月、パシフィックは資金調達の可否を巡りニュースリリースを連発。その度に株価は乱高下した。 “幻の会見”は最後まで事業継続を巡って混迷を続けた、同
【株価が語る】日本通運 受け身の収益構造、不況が直撃：日経ビジネスオンライン
1月30日には2009年3月期の業績見通しを下方修正。連結売上高を1兆9438億円から1兆8420億円（前期比3％減）に、純利益は256億円から160億円（同56％減）になると発表したのが嫌気され、2月に入って300円の節目を割った。3月6日には264円と昨年来安値を更新している。 ここまでの低水準を記録したのは、1983年11月以来だ。当時の事業規模は、84年3月期が売上高7885億円、利益62億円と現在よりはるかに小さかった。発行済み株式数は当時とほぼ同じで、業容と比較すると、今回はかなり割安に沈んでいると見て取れる。 総合力でも補えず 原因はなんと言っても、世界的な景気後退の影響が大きい。荷主の意向ありきの物流業は、そもそも景気の波に翻弄されやすい収益構造を持つ。昨年秋以降、自動車、電機、機械などの様々な業種の製造業が生産・在庫調整を一気に進め、荷動きが止まった。その打撃をもろに受け
なぜなら、給料が安いから - 思索の副作用 - Tech-On！
「技術力には自信があるんだけど、どうもカネ儲けがヘタでねぇ」 メーカー在籍時代、さらには記者として多くのメーカーで経営者や技術者にお話をうかがうたびに、耳にタコができるほど聞いたフレーズである。文字で書けば自嘲、反省の弁ともとれるが、実際に生でうかがうとそうでもない。ほとんどの場合、笑顔で、ときに誇らしげに語られるのである。 私も多少は常識をわきまえた社会人なので、そのような場面に遭遇すれば微妙な笑顔で「そうですかぁ」などとあいまいに受け流す。だが、責任ある立場の人からこのような発言が飛び出すと、かつて技術者であった私はそのたびにイラっとしたものだ。発言は「技術者は頑張っていい技術を開発してくれるけど、会社はその成果を利益に結びつけることができない」ことを白状したもので、誇らしげにそれを言うということは「それに関して責任はぜんぜん感じていない」ということだろう。少なくとも私には、そう聞こえ
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