ＮＡＴＯ事務総長、ウクライナへの武器供給制限の見直しを呼びかけ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長（写真）は３０日、ウクライナに供与した兵器の使用に課せられた制限の一部を見直す「時が来た」と述べた。（２０２４年 ロイター/Gabriel Kuchta） ［プラハ ３０日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３０日、ウクライナに供与した兵器の使用に課せられた制限の一部を見直す「時が来た」と述べた。
アングル：ＥＵ市民の生活水準低下、議会選で極右伸長のパワー溜まる
５月９日、フランス北部の港町ダンケルクは今、政府による投資支援策の効果でちょっとした新工場建設ブームが起きている。写真は１２日、ダンケルクの工場を視察するマクロン仏大統領。代表撮影（２０２４年 ロイター） [ダンケルク（フランス） ９日 ロイター] - フランス北部の港町ダンケルクは今、政府による投資支援策の効果でちょっとした新工場建設ブームが起きている。失業対策こそが極右の勢力拡大を抑える最善策と信じるマクロン大統領にとって、これはその見本かもしれない。 しかし、電気自動車（ＥＶ）の大規模工場が二つも新設される可能性があるにもかかわらず、キリアム・ピエロンさんのようなダンケルク市民が６月６－９日に行われる欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙で、マリーヌ・ルペン氏が属する極右政党の国民連合を支持する流れを止めることはできそうにない。
欧州防衛における核兵器の役割、議論する用意 仏大統領
フランスのエマニュエル・マクロン大統領。パリで（2024年4月26日撮影）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【4月28日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は27日に公開されたインタビューで、欧州の共通安全保障・防衛政策における核兵器の役割について「議論を始める」用意があると語った。 マクロン氏は26日に東部ストラスブールを訪問した際の報道団体EBRAとのインタビューで、欧州の共通安全保障・防衛政策について議論する用意があるが、議題には「ミサイル防衛、長距離攻撃能力、核兵器が含まれる必要がある」と述べた。核兵器には、自国で保有するものと、自国に受け入れている米国の核兵器の双方が含まれるという。 マクロン氏は「すべての選択肢を並べて、信頼できる方法で本当にわれわれを守ってくれるものを見極めよう」と呼び掛け、フランスは「
コラム：欧州の発電、風力が初めて石炭抜く エネルギー移行で大きな節目
欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手ＲＷＥの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で２０２２年３月撮影（２０２４年 ロイター/Wolfgang Rattay） ［リトルトン（米コロラド州） ９日 ロイター］ - 欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年１０―１２月期の風力の発電量は１９３テラワット時（ＴＷｈ）と、石炭火力の１８４ＴＷｈを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約２０％増加して過去最高を記録した。
EU、移民改正法案に大筋合意
移民156人を乗せた船。スペイン領カナリア諸島の港で（2023年12月15日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【12月20日 AFP】欧州連合（EU）の加盟国と議員らは20日、亡命希望者と移民関連の法律の改正案に大筋で合意した。EU高官らが明らかにした。 改正案には、移民審査の迅速化、収容所の設置、亡命申請が却下された人の強制送還の迅速化などが盛り込まれている。 また、多数の移民が到着する国々の負担を軽減するため、移民の一部を他国へ移送するほか、受け入れを拒否する加盟国は資金や物資を提供するなど、協力を義務付ける制度も導入される。 改正案は今後、27加盟国を代表する欧州理事会（European Council）に加え、欧州議会（European Parliament）でも正式に承認される必要がある。 同案をめぐっては、アムネスティ・インターナショナル（Amnesty Intern
焦点：移民抑制へ「海上封鎖」求めるイタリア、ＥＵ内で軋轢も
［ローマ １９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）諸国の海軍による「ソフィア作戦」は、地中海の中央海域で４万５０００人の移民を救出した末に、３年前に終了した。当時は野党党首だったジョルジャ・メローニ氏は作戦終了を歓迎していたが、イタリア首相の座にある今日、同氏は作戦の再開を希望している。 だが今回メローニ首相が望んでいるのは、ＥＵの艦艇が海上で移民の生命を救うことよりも、北アフリカからの移民出航の阻止に集中することだ。もっとも、移民問題や国際法の専門家によれば、その願いは現実的ではないという。
コソボ、ＥＵ加盟を申請 隣国セルビアは反発
旧ユーゴスラビアのコソボのクルティ首相は１５日、欧州連合（ＥＵ）への加盟を申請した。加盟には、コソボの独立を認めていない旧ユーゴの隣国セルビアとの関係正常化が必要となるが、セルビアは反発しており、加盟実現には長時間を要する可能性がある。（２０２２年 ロイター／Yves Herman） [プラハ １５日 ロイター] - 旧ユーゴスラビアのコソボのクルティ首相は１５日、欧州連合（ＥＵ）への加盟を申請した。加盟には、コソボの独立を認めていない旧ユーゴの隣国セルビアとの関係正常化が必要となるが、セルビアは反発しており、加盟実現には長時間を要する可能性がある。
アングル：低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化
アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。１４日撮影（２０２２年 ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ １６日 ロイター］ - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給８ユーロのうち現金手渡し分が６ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。
スウェーデン、防衛費40％増額へ 欧州での緊張高まり受け
スウェーデン軍の装甲車と戦闘機。スウェーデン・ゴトランド島の基地にて（2020年8月25日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SWEDISH ARMED FORCES / Bezhav Mahmoud 【10月16日 AFP】スウェーデンは15日、欧州での緊張の高まりを受けて防衛力を強化する必要が生じたとして、2021～2025年の防衛費を40％引き上げると発表した。 ペーテル・フルトクビスト（Peter Hultqvist）国防相は記者会見で、2021～2025年の防衛予算を270億クローナ（約3200億円）増やすと発表した。 スウェーデン政府は、「ロシアによるジョージアとウクライナへの軍事侵攻」に言及し、欧州での緊張の高まりを受けて防衛力を強化する必要が生じたと発表。フルトクビスト氏は、「スウェーデンへの武力攻撃はあり得る」と述べた。 スウェーデンの防衛費は2014～202
中国べったりのEUが一転「ファーウェイ排除」に動き出した理由（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EUの手のひら返し 次世代の移動通信システム「5G」の導入に当たり、「EUは中国のファーウェイ社を締め出すことはしない」ということが決まったのが今年1月の末。つい最近の話だ。ファーウェイにとっては間違いなくありがたい決定だったはずで、これを後押ししたのは、もちろんドイツだった。 ここ数年、中国企業のダンピングや不正行為などがEUで問題になるたびに、中国を助けるのがメルケル首相の役目だった。だから、今回も中国側は、メルケル首相がいる限り、ファーウェイがEU市場から締め出されることはないとタカを括っていたに違いない。メルケル首相は中国にとって最高の政治家である。 ところが、それから半年も経たない7月24日、EUの委員会は意見を変え、5Gの整備については、EU内で独自の努力をすべきだと言い出した。EUの重要な通信システムが外国の特定の一社に牛耳られるようでは、安全保障上のリスクが大きすぎるからだ
WEB特集 ＥＵが生んだ“独裁者” 市民の支持にはワケがある | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合に“独裁者”と呼ばれる指導者がいます。 28の加盟国の中で最も安定した権力基盤を持ち、先日行われたヨーロッパ議会選挙でも圧倒的な強さを見せました。 民主主義が最も発展していると言われるＥＵでなぜ“独裁者”は生まれ、支持されるのか。その理由を取材すると、ＥＵが抱える構造的な問題が見えてきます。（ウィーン支局長 小原健右） 「私にはヨーロッパを移民から守るという使命がある！私たちの文化と価値観を守るため、ＥＵに変革をもたらす！」 発言の主はハンガリーのビクター・オルバン首相。“独裁者”と呼ばれるその人です。 ５月26日に行われたヨーロッパ議会選挙ではハンガリーの議席の半数以上を獲得。発言は首都ブダペストでの勝利宣言の一節です。 その政治姿勢はどのようなものなのでしょうか。
英EU離脱法が成立、来年3月29日午後11時の離脱を規定
英ロンドンで、EU残留派が行った抗議活動で掲げられた、穴の開いた欧州旗（2017年3月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / OLI SCARFF 【6月26日 AFP】英国で26日、欧州連合（EU）離脱法が、数か月にわたる議論の末に成立した。同国の下院議長が発表した。 ジョン・バーカウ（John Bercow）下院議長は、EU離脱法案がエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の裁可を得たと発表。これにより、英国が前身組織に加盟するに当たって導入した欧州共同体法（European Communities Act）は廃止される。 今回成立した法律は、数十年にわたって適用された欧州法から英国の法律に、法的な混乱が生じることなく移行させようとするもの。またEUからの離脱の日時を2019年3月29日午後11時（日本時間30日午前8時）とするとの規定も盛り込まれた。(c)
メルケル独首相、トルコのEU加盟交渉打ち切り提案へ
今月の総選挙を前にテレビ討論会に臨んだキリスト教民主同盟（CDU）を率いるアンゲラ・メルケル首相と社会民主党（SPD）のマルティン・シュルツ党首。独RTLテレビ提供（2017年9月3日撮影）。(c)AFP/MG RTL D 【9月4日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は3日、欧州連合（EU）に対し、トルコの加盟交渉を打ち切るよう求める意向を明らかにした。ドイツ、トルコ両政府の間では緊張が高まっている。 今月行われる総選挙のライバル、社会民主党（SPD）のマルティン・シュルツ（Martin Schulz）党首とのテレビ討論会で語った。 メルケル首相は「トルコが（EUに）加盟するとは思えないし、そうなると考えたことはこれまで一度もなかった」と説明。トルコの「加盟交渉をやめられる」かどうか、EU各国の首脳と話し合う意向を明らかにした。 トルコは過去1週間に「政
トルコというダムは決壊するのか - 望月優大のブログ
いまトルコについて考えることは本質的なことである。 トルコについて考える経験を通じて、自由民主主義を奉じる先進諸国に生きる人々は、自分たちの暮らしがどんな基盤に拠って立っているのかを理解する。それはひどく脆弱な基盤であり、少しの変化で動揺してしまうほどのものだ。 そして、いままさにその基盤が危機にさらされようとしている。 直接的に言えば、今年の3月に結ばれたEU-トルコ間での合意によってトルコ経由でのEU諸国への難民流入が大きく抑制されていたのだが、その合意自体が現在危機に瀕している。 Migrant crisis: Turkey threatens EU with new surge - BBC News トルコ大統領「移民に国境を開放」、加盟交渉渋るEUに脅し | AFPBB News この記事ではその危機について書いていく。 「EU-トルコ間合意」の成立と動揺 難民の「ダム」としての
ロシア介入で緊張する中東欧事情
手を引いて！ ＥＵ外相理事会が行われたブリュッセルでは、ロシア軍介入に抗議の声が上がった Yves Herman-Reuters ロシア系住民の保護を理由に、ウクライナのクリミア半島に軍を投入したロシア。中欧の政治指導者たちはこれを激しく非難し、戦争が勃発するのではと不安に思う国民を安心させようとしている。 「ヨーロッパは間違いなく、ベルリンの壁崩壊以来で最大の危機に直面している」と、ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー外相は３日に開かれたＥＵの緊急外相理事会で述べた。「ヨーロッパが新たに分裂する危険がある。ウクライナ情勢は日ごとに緊張が高まっている」 先週末には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の間で、緊迫した電話会談が行われた。メルケルの広報担当によればメルケルはプーチンに対してはっきりと、ウクライナ侵攻は国際法に違反するものであり、軍事介入
ウクライナで何が起きているのか―理解のためのクイックガイド
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フランスでロマの女学生が学校で拘束され強制送還された事件の意味: 極東ブログ
海外で注目されているニュースなのに、なぜか日本では取り上げられないニュースがある。軽視されているのか、なんらかの理由で無視されているのか。あるいは特段の理由はなく、単に意味を読み取るが難しいだけなのか。理由は単一ではないだろうが、そういうニュースがあればできるだけ、ブログで拾うようにしている。このところのニュースでは、フランスでロマの女学生が学校で拘束され強制送還された事件が半ば日本では無視されていた。 日本でまったく報道されなかったわけではない。だが、時系列を整理して、日本での着目度や、何に着目した報道だったかを検討してみると興味深い。 この種類のニュースで日本語で報道されることが多いのは、AFPによるものだ。今回も17日に報道があった。「15歳ロマの少女を学校行事中に拘束・送還、仏閣内に亀裂」（参照）である。 【10月17日 AFP】フランスで、ロマ民族の15歳の少女が校外での学校行事
欧州に蔓延する自殺という疫病
財政危機の打撃を受けた国々で、不景気と失業、緊縮策に追い詰められて絶望のあまり死を選ぶ人が急増している もう限界だった。１年以上も仕事はないのに、徴税人はしつこく追い掛けてくる。 ５月下旬のある日、マルコ・トゥリーニ（41）はミラノ近郊の自宅アパートで４歳の息子と生後14カ月の娘を抱え上げ、６階の窓から投げ落とした。妻も投げ落とそうとしたが、妻は逃げた。最後は自分が飛び降りた。彼は即死だったが、幼子２人はしばらく息があったという。 悲惨な話だ。しかし似たような悲劇はイタリア各地で、今も繰り返されている。 ５月10日の午後、ナポリ郊外に住む実業家のアルカンジェロ・アルピノ（63）は『ロザリオの聖母』で有名なポンペイの聖堂に行き、聖画の前にひざまずいた。それから駐車場に戻り、銃で自分の頭を撃ち抜いた。 彼のポケットには、３通の封書があった。１通は妻子のために聖母の加護を願うもの。２通目は自分の
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