Pausing Vaccine Trial Over Participant Illness a Good Thing, Experts Say ＜大規模な治験では副作用が疑われる事例が出るのはよくあること。政治的圧力に負けず、安全性検証のため治験を中断したのはむしろ歓迎すべきだ＞ 英製薬大手アストラゼネカはオックスフォード大学と共同で開発を進める新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験（治験）で、被験者の1人が重い疾患を発症したことを発表。治験は中断されることになり、ワクチン開発への期待が一気にしぼんだが、専門家はこれを治験が安全性を最優先して行われていることを示す歓迎すべき決断だとみている。 治験は「標準的な」プロセスに従って中断され、独立した委員会が安全性のデータを検証することになったと、オックスフォード大学ワクチン研究所・COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ワクチン開発チーム

安倍以降の政権は、マクロ経済政策について政治の側から明確な指針を提示することができるか...... Franck Robichon/REUTERS ＜第２次安倍政権の歴史的意義とは、「政治によるマクロ経済政策の丸投げシステム」そのものを終わらせた点にある......＞ 第２次安倍晋三政権が、唐突にその終焉を迎えた。しかし、第１次安倍政権がわずか１年弱で終わったのに対して、第２次政権は歴代最長の７年８か月を刻んだ。その違いを生み出した最も大きな要因とは何かといえば、それはマクロ経済政策の有無である。 第１次安倍政権は、財政再建よりも経済成長を優先するという「上げ潮戦略」の提唱者であった中川秀直が幹事長ではあったものの、政権自体の政策方針は、小泉純一郎政権以来の「構造改革」路線の継承という以外にはほとんど不明であった。それに対して、第２次安倍政権は、その発足当初から、デフレ脱却を政策目標とし、

８月３１日　次期首相候補として世論調査ではトップにある石破茂元幹事長（写真）は、簡素化して行う裁選を「党員への侮辱」であると批判。しかし、出馬の意向はなお示していない。８月３１日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相の辞意を受けた自民党総裁選について、出馬の意思を明確にしてこなかった菅義偉官房長官は３１日、一部議員からの出馬要請に「前向きに検討する」と回答、すでに立候補を明確にしている岸田文雄政調会長に対抗する姿勢を示した。 一方、次期首相候補として世論調査ではトップにある石破茂元幹事長は、簡素化して行う総裁選を「党員への侮辱」であると批判。しかし、出馬の意向はなお示していない。 菅長官は同日、複数の自民党議員と面会。出席した議員によると、同長官は総裁選への出馬を要請され、「前向きに検討する」と返答した。 共同通信な

韓国に感染第2波をもたらしたサラン第一教会のチョン・グァンフン牧師が、文在寅政権糾弾デモ集会で演説した。MBCNEWS / YouTube ＜アンチ文在寅を叫び、コロナは外部からのバイオテロだと叫ぶ教団が、韓国を再びコロナ禍に突き落とした＞ 世界的な新型コロナのパンデミックからもうすぐ半年近くになるが、感染拡大が始まった頃に比べ、気の緩みが見え始めた頃に起こるのが感染第2波だ。日本でも7月からまた徐々に感染者数が増加し心配されているが、お隣の国・韓国でも先週からついに第2波到来かと危惧されている。 韓国は初期の見事な抑え込みが話題となり、4月19日にはひと桁台を記録、その後も全国の感染者が30～50人前後に落ち着き、このまま終息に向かっていくのかと思われていた。ところが、先週8月13日には103名と3ケタ台になり、8月18日には297名と急速に感染が拡大し始めている。 感染第2波も宗教団体

＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ

＜「若くて健康な」学生たちがキャンパスに戻ったら、行動変容はやはり絵に描いた餅だった＞ 新型コロナウイルスの感染拡大で休校していたアメリカ各地の大学が、授業を再開し始めている。しかし、感染拡大はまだ続いているというのに、多くの学生は感染予防に協力せず、パーティーを開いて乱痴気騒ぎを続け、マスクも着用しようとしない。たちまち、キャンパス内で複数のクラスター感染が起こった大学もあり、大学は頭を痛めている（8月に学校再開せよ、というのは、経済を再活性化したいドナルド・トランプ大統領の強い要請だった）。 ジョージア州ダロネガにあるノースジョージア大学では8月15日、キャンパスの外にある集合住宅で開かれた大規模なパーティーに学生が参加。マスクを着けずに踊ったり飲んだりしている様子が動画にとらえられた。 First night back at University of North Georgia i

＜コロナ禍で貴重なキャンパスライフを奪われた学生が大学を訴える集団訴訟が止まらない＞ 全米で60、ひょっとすると100を超える大学が、学生から訴えられている。今春、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けてキャンパスが閉鎖され、大学での対面授業がオンライン授業に移行。学生たちはだまされた気分を味わい、前払いした学費と実際に受けた授業やサービスの差額分の返金を要求している。 集団訴訟が始まったのは4月。当初はごくわずかだったが、5~6月と勢いを増して前例のない数に膨れ上がり、専門家によればさらに増えそうだ。現在学生から訴えられている大学には、ブラウン大学、コロンビア大学、デューク大学、エモリー大学、ジョージタウン大学といった名門校や、ニュージャージー州のラトガーズ大学、ノースカロライナ大学(UNC)など主要な公立校も含まれている。 ブレイディ・アレンはUNCシャーロット校に対す

日本のクラスター対策を主導してきた押谷（7月6日、都内）　HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜日本のクラスター対策を主導してきた東北大学の押谷教授。7月6日、独占インタビューを行い、積極的なPCR検査の必要性や新宿区「夜の街」の状況について聞いた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より＞ 積極的なPCR検査の必要性と現在の新宿区の状況を、厚生労働省クラスター対策班を率いてきた東北大学の押谷仁教授はどうみるか。ノンフィクションライターの石戸諭が押谷に聞いた（取材は7月6日、構成は本誌編集部）。 ──3月の段階で、押谷さんは日本はPCR検査数を抑えていると発言していた。その後は拡大したほうがいいと、方針を転換したかのように報じられていたが......。 転換したというようなことは全くない。メディアがPCR推進派と抑制派という二項対立をつくったことが問

＜いまだ議論の続く「日本モデル」の謎。ほとんど注目されていないが、日本が新型コロナウイルス第1波を抑え込めたカギは、高齢者施設での地味な対策ではないか＞ アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大が続き、日本でもまた感染が拡大しているのではないかと言われている。第1波に各国がどう対処したかを比較するのは、次の感染の波に備える意味でも重要である。 日本を含む東アジアにおけるコロナ死亡者数は、欧米と比べると格段に少ない。台湾や韓国では、総統や大統領が陣頭指揮を執り、検査数を素早く増やし、ハイテクを駆使して、欧米のような経済的損失が甚大なロックダウン（都市封鎖）なしで第1波を切り抜けた。ところが、日本ではオリンピックへの配慮からか政治的な初期対応は随分と遅れたにもかかわらず、やはり死亡者数が非常に少ない。 国内では「日本モデル」が話題になっているが、国際的にはあまり興味を持たれていない。理由は3つ

＜民俗学者の大月隆寛氏が本誌に緊急寄稿。札幌国際大学を「懲戒解雇」された経緯と、経営難が続く地方大学が抱える問題とは＞ 勤めていた大学から｢懲戒解雇｣を申し渡された。北海道は札幌にある札幌国際大学という、今年で創立51年目になる小さな私大だ。地元の人たちには前身の静修短期大学という名前のほうが今でも通りがいいかもしれない。 こういう地方の私大のご多分に漏れず近年は定員割れが続き、わらにもすがる起死回生の策ということだったのだろうか、2019年度から外国人留学生を大量に入れるようになった。 ところが、その入れ方がずさんで、大学で学べるだけの日本語の能力の目安として留学生受け入れの条件になっている「N2」という日本語能力試験の基準をクリアしていない学生をたくさん入れてしまった。しかも、留学生を抱えた大学に課されている在学中の在籍管理──勉学面のみならず、一定時間以上のバイトをしていないか、など

＜送られてきたマスクの品質に問題があったことで、中国に対して反感が強まる欧州諸国＞ 中国の「マスク外交」は失敗に終わったらしい。 シンクタンクのヨーロッパ外交評議会がヨーロッパ9カ国で、中国への印象が新型コロナ前後でどう変わったかを聞いた結果、フランスとデンマークでは悪化が62％に対し好転がそれぞれ6％と5％、ドイツは悪化が48％に対して好転は7％。9カ国の平均では悪化が48％に対し、好転はわずか12％だった。 中国から送られてきたマスクなどの物資に品質上の問題があったことで中国への信頼は傷ついており、マスク外交は中国への反感の一因になっている。 中国はコロナ禍の「救世主」にはなれなかったようだ。 ■中国への印象が好転したと答えた欧州9カ国の回答の平均 12% ■中国への印象が悪化したと答えた欧州9カ国の回答の平均 48% ■中国への印象が好転したと答えたデンマーク人。悪化は62％ 5%

＜台湾の蔡英文が香港からの移住希望者を受け入れると発表したのは単なる人道支援ではなく、国際社会の一員となるための戦略的な意図もはらんでいる＞ 中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、台湾政府は7月1日、香港市民を対象とした新たな人道支援計画および移住計画を正式に発足させた。 国家安全維持法は6月30日に、全人代の常務委員会で全会一致で可決・成立。香港警察は既に、同法に基づいて複数の市民を逮捕している。 台湾の蔡英文総統は、2期目に突入して直後の5月下旬に、香港からの移住希望者を支援する考えを表明。立法院（議会）に対して「人道的な支援行動計画」の策定を求めていた。6月には対中政策を担当する大陸委員会が計画の詳細を発表し、同計画は民主主義と自由、人権を支持する台湾の姿勢を示すものでもあると位置づけた。中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、これに強く

国際社会はチョウ（左）とウォンを見殺しにしたのか（写真は2019年8月、デモ扇動の疑いで逮捕され、釈放された2人）　Anushree-REUTERS ＜香港民主派が望んでいた国際社会からの助けはこなかった。中国で国家安全法が成立した今、身の危険もある彼らは民主化団体を脱退して身を隠した＞ 香港の著名な活動家たちが民主化運動を先導してきた団体を解散する決断を下した。これは、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「香港国家安全維持法案」を可決したことを受けたものだ。高度な自治が与えられてきた香港で、中国政府の方針に異を唱える行為を実質的に違法とするものだ。 6月30日に解散を決めた「デモシスト（香港衆志）」は、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聡（ネイサン・ロー）、周庭（アグネス・チョウ）らによって2016年に結成された香港の代表的な民主化団体。国家安全維持法案が中国で可決された今、活動

BLM運動には一部の医療従事者からも応援の声が上がった（英ロンドンの聖メアリー病院）　DYLAN MARTINEZ-REUTERS ＜社会心理学で読み解く黒人差別反対デモ拡大の理由。未知のウイルスに怯えていた人々が社会運動に生きる意味を見いだした。本誌「Black Lives Matter」特集より＞ 白人警察官に首を押さえ付けられたジョージ・フロイドが、「息ができない」と訴え、絶命する映像は、多くの人の脳裏に焼き付けられ、永遠に忘れられることはないだろう。その衝撃的な映像は、事件が起きたミネソタ州ミネアポリスだけでなく、全米そして世界各地でBLM（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事）運動に火を付けた。 警察の過剰暴力によって黒人が無残に殺されたのは、フロイドが初めてではない。これまでにも、数え切れないほどの黒人が似たような状況で命を落とし、その度に改革を求める声が上がっていた。だ

There Could Be 36 Intelligent Alien Civilizations in the Milky Way ＜英大学が知的生命体の存在に必要な条件から逆算したところ、銀河系には多くの文明が点在している可能性が浮かび上がった＞ 銀河系には、エイリアンの文明が30以上存在しているかもしれない──こんな研究報告が発表された。生命が存在するための条件を単純化して計算することで、この銀河にどれだけの地球外知的生命体が存在しているのかに関する「確実性の高い見積もり」をはじき出したものだ。 英ノッティンガム大学のクリストファー・コンセーリチェ率いる研究チームは、米天文学誌「アストロフィジカル・ジャーナル」に発表した研究報告の中で、知的生命体が存在できる条件──惑星の年齢や、主星（惑星がその周りを回っている恒星）の組成など──を検証。地球上で生命が誕生してから私たちが生まれて現在

原子炉を空爆で破壊されたがアサドはあえて反応しなかった（写真は13年1月にアサドが首都ダマスカスで行った演説）　Sana-REUTERS ＜米情報機関さえ気付かなかった砂漠の「北朝鮮製」原子炉――07年のイスラエルによるシリア核施設攻撃はこうして実行された＞ シリアが砂漠の中に建設していた原子炉を、誰にも知られずに破壊する――イスラエルの秘密ミッションの詳細を描いた、エルサレム・ポスト紙編集主幹ヤーコブ・カッツの新著『シャドー・ストライク（Shadow Strike）』から内容を抜粋して掲載。 07年4月中旬、頭の薄い小太りの男が杖を突きながらホワイトハウスの西棟に入ってきた。携行する小さなブリーフケースには、書類のフォルダーが乱雑に詰め込まれている。 警備担当には既に指示が出ていた。公式訪問者名簿に男の名前を記録しないこと、そして国家安全保障問題担当大統領補佐官スティーブン・ハドリーの部

＜ワシントン州やニュージャージー州内の先行事例を教訓にすることができず、州全体の高齢者施設で重篤患者を救命治療から除外した＞ 今回の新型コロナウイルス感染拡大では、すでにアメリカの死亡者数は9万7000人を超える事態となっています。なかでも死亡者数2万9000人と現時点で最悪なのはニューヨーク州で、特に有色人種の貧困層における蔓延は厳しい検証が待たれます。 一方で、ニューヨークに次いで死亡者が多かったのは、私の住むニュージャージー州で、現時点では1万1000人が死亡しています。このニュージャージーで問題になっているのは、高齢者向けの居住型福祉施設（ナーシング・ホーム）です。全州の死亡者の約40%、少なくとも5400人がナーシング・ホーム入所者で、全入所者の13人に1人が死亡したというのです。 確かにニュージャージーでは、4月の初旬に感染拡大が続くなかで陽性者数、そして死者の数字がどんどん増

５月２２日、中国政府が香港に国家安全法の迅速な制定を義務付ける新たな法案を全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出したことについて、ポンペオ米国務長官は「横暴かつ破滅的」であると非難した。写真は５月２０日、国務省で記者会見するポンペオ長官（２０２０年　ロイター／Nicholas Kamm） ［ワシントン／香港　２２日　ロイター］ - 中国政府が香港に国家安全法の制定を義務付ける新たな法案を全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出したことについて、ポンペオ米国務長官は２２日、「横暴かつ破滅的」で、香港の自治の「終えんの前兆」と非難した。 ポンペオ長官は「香港に国家安全法の制定を課す（中国の）提案を米国は非難する」とした上で、「米国は中国に対し、この破滅的な提案を再検討するとともに、国際義務を順守し、香港の高度な自治を尊重するよう強く求める」と述べた。 さらに「中英共同宣言と香港基本法