EU（欧州連合）は年内に新デジタル規制DSA（デジタルサービス法）を発効させる。前編で述べたようにTwitterはすでにEUの監視対象だ。Twitterのような巨大SNSでのヘイトスピーチ放置には巨額の罰金が課されるようになる。 この2023年6月下旬にはブルトン欧州委員が同社を訪問してヘイトスピーチ対策をしっかり実施するよう念を押した。それを考えると前述のヘイト監視団体CCDHを初めとする外部団体の指摘はTwitterにとってはありがたい助言のはずだ。指摘された不備を解決しなければEUでの事業継続は無理だからだ。 ところがTwitterは2023年7月31日、CCDHを訴える暴挙に出た。この経緯を見ると、TwitterがEUが求めるヘイトスピーチ規制を遵守するとは考えにくい。このままではTwitterのEU撤退は避けられないといえる。あるいは「罰金刑は不当だ」としてEU当局を訴える暴挙に
鶴岡路人×東野篤子｜「宙ぶらりんのウクライナ」問題をどうするか――二年目に入ったウクライナ侵攻 #1‐1：鶴岡路人,東野篤子 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ウクライナは地理的にはヨーロッパでありながら「東西の分断線を引き直す」という冷戦後の変革の中に入らなかった［2023年4月5日、ワルシャワ］（C）AFP＝時事 ロシアによるウクライナ侵攻は二年目に入り、現在も激戦が続く。この戦争をどのように捉えればよいのか。ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、ヨーロッパの国際政治が専門で、ウクライナ研究会副会長も務める東野篤子氏とともに、「ウクライナはヨーロッパなのか、違うのか」という問題を考える。 ＊＊＊ 「宙ぶらりん」のウクライナ 東野篤子 ご著書の始めに「そもそも、ウクライナは欧州である。同国のEUやNATOへの加盟問題は、それ自体が論争的ではあるものの、ウクライナが欧州の国であり、ウクライナ人が欧州人であることへの異論はあまりないようにみえる」（10ページ）とあります。私はこれが
マスク氏が買収する以前のTwitterは、高度な技術力を備え合理的な経営をするシリコンバレー流のテクノロジー企業だと思われてきた。だが、マスク氏が買収した後のTwitterの経営を合理的な施策の積み重ねとして理解することは困難だ。むしろ非合理的な、はた迷惑な出来事に目を背けず調べることで、はじめて理解できることが多い。 同社に起きた出来事を調べていくと、あるパターンが見えてきた。オーナーのマスク氏は、技術やビジネスの合理性、持続性よりも、刹那的な注目を重視する傾向がある。そして特に自分と親和性があるグループ——特に差別発言で物議をかもすことでSNSを盛り上げ閲覧数を稼いでくれる極右インフルエンサーとその支持者からの人気を重視する。イーロン・マスク氏自身も「迷惑系インフルエンサー」としての行動を取っているのである。 予告なしの利用制限にユーザーは悲鳴 ある日突然、予告なしに利用制限が始まった
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EU（欧州連合）は、スマートフォンなどに対する新たな規制として、「バッテリーを簡単に交換できる設計とすること」を可決した。これにより2027年までに同地域向けに出荷されるスマートフォンにはバッテリー交換が容易に行えることが義務化される。今回はその影響を解説したい。 欧州では、スマートフォンのバッテリーをユーザーが交換可能にすることを義務化する。日本ではバッテリーを交換できる機種は少ない。写真は2019年発売の「TORQUE G04」 スマートフォンのバッテリー交換が簡単でない理由 そもそもなぜユーザーが簡単にバッテリーを交換できないスマートフォンが大半なのか。近年のスマートフォンにおいてバッテリー交換ができなくなっている背景には「技術的な進歩」「安全性や品質の確保」「不適切な修理の防止」がある。これに対して「バッテリー性能を上げても、交換不能にする必要はなかったのでは？」と考える人もいるだ
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「禁止」のファーウェイ製品、実は日本の自治体の通信インフラで広く採用中 欧米諸国に合せて日本も締め出したはずではなかったか | JBpress (ジェイビープレス)
（山田敏弘・国際ジャーナリスト） アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイの機器等をエンティティリストなどに加えて禁止措置の強化をしたのは2019年のこと。2022年12月には新製品の米国内での販売も禁止にした。その理由はもちろん、ファーウェイが中国のスパイ活動に使われるなどアメリカの安全保障にとっての脅威だと認識されているからだ。 そんなファーウェイは欧米諸国でも次々と規制対象になり、アメリカをはじめ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、スウェーデンなどが5G機器などの禁止または導入制限をしている。6月7日には、EU（欧州連合）が加盟国である全27カ国に、5G（第5世代通信システム）などファーウェイ機器の排除義務を検討し、排除を要請していると報じられている。 「禁止」したはずのファーウェイ製品が公的インフラに 当然ながら日本も、西側先進国と足並みを揃えてファーウェイを禁止する
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女性主催の講演に呼ばれることが多い。私は71歳だが、打ち合わせや講演後などにお話しするのは、さらに年上の女性たちだ。先日面白いことに、普段は滅多に上らない話題が2回も続いたのである。 1回目、山極壽一さんはセクシーである。2回目、青木理さんには色気がある。どちらも70代後半の女性たちの言葉だ。私も全く同感。ただし、ご本人に直接言えば不快だろうから決して言わない。だがこの時の女性どうしの会話は無論、お二人の思想、姿勢、言葉に対して深い敬意を抱いていることを前提にしたものだった。個人としてのありようや人間性と切り離して異性としての魅力を語ることはできない。切り離したら魅力ではなくなるからだ。 それこそが恋愛の基盤であり、恋心は人として自然なものだ。それと正反対なのが、性を個人全体から切り離して「道具化」することである。50年以上続いたジャニーズの問題がようやく公になって、権力関係による性行為の
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エンジンをなくしてしまって、ホントにいいのですか？ その８・「正解はひとつ」でいいのか？（最終回）｜Motor-Fan[モーターファン]
Motor-Fan[モーターファン]｜自動車最新ニュース・速報、試乗記など、クルマとカーライフを楽しむサイト マツダのSKYACTIV-Xエンジン 果たして内燃機関を捨てていいのだろうか？ エンジンなんてもう古い。時代はカーボンニュートラル。これからの自動車は電気だ－－メディアだけでなく世の中の大勢はいまやこの方向だ。「電気は環境に優しい」と。しかし、現実問題として文明社会とICE（内燃エンジン）の関係は本当に切れるのか。断ち切っていいものなのか……。これまで７回にわたってさまざまな角度からBEV（バッテリー・エレクトリック・ビークル）を見てきた。最終回は、わずか３年という短期間の間に自動車をBEVへシフトすべしという機運が盛り上がった理由を考えてみる。 すべての写真を 見る そもそもきっかけはVWのディーゼルゲートだった EU（欧州連合）が急速にBEVへと舵を切った——世の中ではそう言わ
![エンジンをなくしてしまって、ホントにいいのですか？ その８・「正解はひとつ」でいいのか？（最終回）｜Motor-Fan[モーターファン]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a675d04f693836e99375f5f228367af68538cefc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcar.motor-fan.jp%2Fimages%2Farticles%2F10018986%2Fbig_main10018986_20210419215943000000.jpg)
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全文公開第二弾！ ユヴァル・ノア・ハラリ氏（『サピエンス全史』ほか）が予見する「新型コロナウイルス後の世界」とは？ FINANCIAL TIMES紙記事、全文翻訳を公開。｜Web河出
ユヴァル・ノア・ハラリ 単行本 - 人文書 全文公開第二弾！ ユヴァル・ノア・ハラリ氏（『サピエンス全史』ほか）が予見する「新型コロナウイルス後の世界」とは？ FINANCIAL TIMES紙記事、全文翻訳を公開。 ユヴァル・ノア・ハラリ 2020.04.07 世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、2020年3月20日付のイギリス経済有力紙FINANCIAL TIMESに「新型コロナウイルス後の世界―この嵐もやがて去る。だが、今行なう選択が、長年に及ぶ変化を私たちの生活にもたらしうる（原題：the world after coronavirus ― This storm will pass. But the choices we make now could change our lives for years to come）」と題した記事を寄稿しました。 当社では、3月2
除草剤グリホサート 最近の欧米事情 サイエンスを離れた悲喜劇続く
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2022年7月27日 水曜日 遺伝子組換え食品・作物は今でも環境団体や消費者団体の攻撃対象となるが、大手バイテクメーカーの農薬も攻撃されることが多い。バイエル社に合併された旧モンサント社の除草剤グリホサート(商品名ラウンドアップ)がその代表だろう。 2015年3月に世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC) が「グリホサートはおそらく発がん性あり」とグループ2Ａに分類したことから、米国ではモンサント社を訴える裁判が急増した。 EU(欧州連合)でも、安全承認、使用期限の更新のたびに、政治問題化している。欧米とも、発がん性など科学的評価ではなく、活動家の波状攻撃や政治家やメディアが騒ぐ社会ネタだが、最近の情勢
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EVは本当に環境に優しいか 近頃の世界の自動車産業は、EV（電気自動車）をターゲットに進化しているように見られる。しかし、その動向に変化の兆候を感じる。カーボンニュートラルを実現する技術は、EVだけではないように思われる。今後は、それらの中で何がキーテクノロジーになるのかを、俯瞰的に考察する必要があると考える。 その切っ掛けは、23年3月に発表された欧州委員会の方針転換があげられる。EU（欧州連合）理事会と欧州議会は、「35年までにすべての新車販売をEV義務化」すると22年10月に合意した。しかし、EUの行政執行機関である欧州委員会とドイツ政府が協議した結果、合成燃料「e-Fuel」を使うエンジン車の新車販売については、35年以降も引き続き容認されることになった。 更に、EV義務化に対してユーザーからも疑問の声が上がり始めている。その一例として、世界でもっともEVが普及している国の一つであ
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「世界で最も厳しい」とされる個人情報保護の法規制「一般データ保護規則（GDPR）」が、2018年5月にEU（欧州連合）加盟国を含むEEA（欧州経済地域）で施行されてから4年半あまり。同規制は個人が自己データの削除を求めることができる「忘れられる権利（削除権）」で知られ、米国の巨大テック企業の不備を追及する欧州各国の当局の動きがしばしば注目されてきた。実際に2021年ごろから、米グーグルや米メタ（旧フェイスブック）、米アマゾン・ドット・コムなどに巨額の制裁金を科す例が相次いでいる。 GDPRはEEA域内に顧客がいるすべての企業が適用対象になり得る。日本企業も例外ではなく、摘発の対象となるリスクがある。それを象徴するのがNTTデータのスペイン子会社「NTTデータスペイン（旧エヴェリス）」のケースだ。 事の発端は、NTTデータスペインの顧客である保険会社が2021年8月に起こした顧客情報の漏洩問
AIが人間の意思決定を操作する｢本当の怖さ｣
ケンブリッジ・アナリティカ事件の教訓 ――AIが人々の認知過程や判断を歪めることに、懸念を示されています。 アルゴリズムやAIは、すでに私たちの意思決定の領域に深く入り込む時代になっている。デジタル化やDXが必要とよく言われるが、それは個人や人間存在そのもののあり方、さらには国家のあり方を根本的に変容させる可能性がある。 スマートフォンが見せる「世界」は、基本的には私たちのデータに基づいてアルゴリズムやAIが創った世界だ。私たちはつねに魔法のかかった「不思議な国」の中にいることを認識し、情報摂取の主体性を取り戻さなければならない。 AIを使った意思決定の操作の問題を最もセンセーショナルな形で世に知らしめたのが、「ケンブリッジ・アナリティカ事件」だ。 選挙コンサルタント会社ケンブリッジ・アナリティカがフェイスブック（現メタ）のデータなどから詳細な心理的プロファイリングを行い、2016年に行わ
電子機器や自動車などが位置情報を得るために必要な「測位衛星」。中国が開発した衛星の稼働数が2018年に米国製を抜き、世界の3分の2を超す国の上空で最も多いことが明らかになった。中国製に対応したスマートフォンや自動運転用の受信機も急増している。宇宙のインフラ網を広げ、位置データビジネスで主導権を握ろうとする中国の狙いが鮮明になってきた。【関連記事】「デジタルシルクロード」中国着々 測位衛星で米逆転測位衛星の代表格は米国の全地球測位システム（GPS）で、EU（欧州連合）、ロシア、インド、日本も打ち上げている。中国は独自開発した「北斗」を2000年に初めて発射した。日欧以外は軍事目的だったが
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2006年、京都大学大学院を単位認定退学後、独立行政法人「情報通信研究機構」の研究員などをへて、2007年京都大学大学院助教、2014年より現職。京都大学博士（人間・環境学）。専門は外国語教育、自然言語処理、認知言語学。 ――英語の習得に苦手意識を持つ日本人は多いと思います。ChatGPTといった生成AIの登場で、そういった悩みが解決されるのでしょうか。 これまでの英語学習の場合、読んだり、書いたりといった、学習者が「受け身」の形になる教材や学習が多かったと思うんですね。それが生成AIの登場によって変わると思います。 生成AIがあたかも先生や対話相手の役割を果たすことになるのです。例えばこちらが書いた英文をAIが添削することも可能で、さらには「ここが違う」「自然な英語にするにはこうしたらいい」などとアドバイスもしてくれるでしょう。 京都大のある授業では、英語のビデオ教材を使って学生がセリフ
自由民主党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は日経クロステックのインタビューに応じ、中国を念頭に、特定国への経済的依存を解消する国家戦略の策定や、海外へのデータ移転をより厳格にする制度整備を政府に提言する考えを明らかにした。2022年通常国会の法案提出に向けて、経済安全保障の一括推進法や個人情報保護法の再改正を働きかけていく。 法整備などを前提に、企業にも対応を呼びかけていく。デジタルの分野では、データ処理やIT開発などの業務委託は情報漏えいや突然の取引停止などのリスクを評価して「重要度に応じて取引相手国を選別すべきだ」と訴えた。個人情報や機密データを扱ったり事業継続に影響したりする重要業務については、中国などリスクが高い取引相手国を委託先から除外し、国内に移転させることも検討すべきだという考え方である。 LINE利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧できた問題を受けて、データの移転先
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年4月14日公開の「現代フランスはアフリカから生まれた!? なぜ北アフリカ出身の移民だけがフランスへの「同化」を拒否するのか？」です（一部改変）。 MartinTrama/Shutterstock ****************************************************************************************** 前回の記事で、「世界でもっとも安全なはずのヨーロッパでテロが頻発するようになった理由はさまざまだろうが、私の理解では、その深淵には長い植民地支配の歴史がある」と書いた。 参考：「フランスが植民地問題を謝罪しない理由（前
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中立国から西側、環境・人権先進国へ ノルウェーの歴史の後半です。 前半では豪族が割拠する地域がキリスト教をコアにして中央集権化した後に、デンマークやスウェーデンとの協調の後に統合されていく様子をまとめました。 まだご覧になっていない方はこちらをどうぞ。 後半ではナポレオン戦争を機にスウェーデンの一部になり、独立後に激動の20世紀を迎えるノルウェーの様子をまとめます。 ９. スウェーデンとの連合結成 スカンジナビアの国際秩序が大きく変わったのがフランス革命戦争とナポレオン戦争です。 革命フランスは1792年にオーストリア、プロイセンに宣戦布告し、ナポレオンがワーテルローの戦いで敗れる1815年まで戦禍がヨーロッパを覆いました。 当初デンマーク＝ノルウェーは中立政策をとりますが、これがイギリスの不信を招きます。当初最大の海運国だったノルウェーの船舶が、イギリスの敵国フランスの物資を運んでいるの
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