2021年の東京五輪で選手村に使われた晴海エリアに「TOKYO」とデザインしたモニュメントを建てる東京都の計画が、暗礁に乗り上げている。1億円以上の予算をかけ、子どもたちの遊び場になっている公園に巨大な構造物を置くことに住民らが反発。始まったばかりの工事は中断した。「なぜ、この場所に」の議論は交流サイト（SNS）でも話題を呼んでいる。（加藤健太）
小池知事の肝いり計画が暗礁に 晴海ふ頭公園に1億6000万円かけた「TOKYO」モニュメント…着工を受け地元は：東京新聞 TOKYO Web
2021年の東京五輪で選手村に使われた晴海エリアに「TOKYO」とデザインしたモニュメントを建てる東京都の計画が、暗礁に乗り上げている。1億円以上の予算をかけ、子どもたちの遊び場になっている公園に巨大な構造物を置くことに住民らが反発。始まったばかりの工事は中断した。「なぜ、この場所に」の議論は交流サイト（SNS）でも話題を呼んでいる。（加藤健太）
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は１日、日本記者クラブで会見し、日本の国会議員に向けた演説でゼレンスキー大統領が軍事支援を求めなかったことについて「われわれは（戦力不保持などを定めた）憲法９条や政治環境を認識している」と述べ、日本の立場への配慮があったとの見解を示した。
福島原発事故による自治体の損害63億円が支払われず 首都圏7都県 賠償範囲は東電主導で決定：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故後、関東地方の7都県が事故の影響で必要になった費用として東電に請求した損害賠償額は計325億円に上ったが、そのうち計63億円余の賠償を東電が認めず、支払われていないことが本紙の取材で分かった。専門家は、東電が賠償範囲を決められる仕組みの問題を指摘している。（加藤豊大、鈴木みのり） 事故の影響を受けた都県や市町村などの自治体は東電に対し、臨時職員の人件費▽空間線量計購入費▽風評被害対策PR費—などを請求した。本紙は、このうち関東7都県が請求したものを集計した（市区町村が請求した分は含まず）。東電は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が賠償基準を定めた「中間指針」や、それを基に東電が独自に示したガイドラインに基づき、賠償に応じるか判断した。 福島第一原発事故の損害賠償 国が2011年8月に定めた損害賠償の基準となる「中間指針」には「賠償されるべき損害として明記され
「地動説は誤り」と糾弾のガリレオ裁判のよう… 学術会議の任命拒否に600団体超が声明：東京新聞 TOKYO Web
１０月１日に任命されるはずだった日本学術会議の会員候補６人が、菅義偉首相に任命拒否されて１カ月。この間、各学会など６００を超える団体から抗議の声明が相次いでいる。戦前への逆行を危惧したり、地動説を主張して宗教裁判にかけられたガリレオの事例を交えたりと、それぞれの専門分野を踏まえた厳しい視線が向けられている。 「情報公開の制度は古代ローマの時代に芽生えた」と前置きし、菅首相が理由を明確に示さない点を突くのはイタリア学会。「権力が学問世界に介入する事例は西洋史に無数に見いだされる」とし、ガリレオが１７世紀、ローマ教会による裁判で「地動説は誤り」と認めさせられた例と変わらないと主張した。
参院法務委に参考人として出席した（奥左から）龍谷大の石塚伸一教授、専修大の山田健太教授、法政大の今井猛嘉教授 インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡り、参院法務委員会は7日、参考人質疑を行った。専修大の山田健太教授は、厳罰化が表現の自由の制約につながり、権力に対する「批判の自由」が損なわれるとして「問題は実際に捕まるかどうか以上に萎縮が生まれることだ」と指摘した。 山田氏は「刑事罰を重くすれば犯罪の抑止につながるが、そのために民主主義が壊れることはあってはならない」と主張。侮辱罪の適用対象の多くは、やじやデモなどの「大衆表現」だとして、「恣意（しい）的に刑事罰の対象として取り締まられることは、表現規制の典型例だ」と懸念を示した。
「悪質トランス差別団体」と指摘された団体の慰謝料請求を認めず 横浜地裁 「女性スペースを守る会」控訴へ：東京新聞 TOKYO Web
自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダー女性の権利などを巡り、慎重な議論を訴える団体「女性スペースを守る会」（神奈川県大和市）が、交流サイト（SNS）で「差別団体」と指摘され名誉を傷つけられたとして、大学講師の男性に慰謝料55万円の支払いなどを求めた訴訟で、横浜地裁（小西洋裁判長）は12日、請求を棄却した。
鶴岡八幡宮が、神社本庁から正式に離脱 総長ポストを巡る争いが背景か 20日会見で理由明かす：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が、全国の神社の多くを束ねる包括宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）から正式に離脱した。関係者が4日、明らかにした。本庁事務方トップの総長ポストを巡る争いが、背景にあるとみられる。20日に記者会見し、理由などを説明する。
東京新聞:オタクは政治意識が高かった コミケで調査 衆院選の投票率８割超える:政治(TOKYO Web)
コミックマーケット準備会とコミック文化研究会（代表・杉山あかし九州大准教授）がＣ８８でコミックマーケットが四十周年を迎えたのを記念して実施した。同人誌などを頒布するサークル参加者約三万九千人、一般参加者六百二十七人から回答を得た。回答者の平均年齢は、区分ごとに最も低い男性のサークル参加者が三一・九歳、最も高い女性の一般参加者が三六・三歳だった。 質問で、前年の一四年十二月に行われた衆院選で投票したか否かを尋ねたところ、サークル、一般参加者とも八割以上の人が「投票した」と回答。同選挙では小選挙区の投票率が５２・６６％で戦後最低。中でも三十代の投票率は４２・０９％とさらに低かったのと比べ、極めて高かった。
「Dappi」裁判、被告企業「ツイートは従業員が私的に投稿」と主張 今回も出廷せず：東京新聞 TOKYO Web
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の弁論が28日、東京地裁であった。被告のIT関連企業が「ツイートは従業員が私的に投稿した」と主張していることが判明した。（デジタル編集部） 第1回口頭弁論に続き、今回も被告側は出廷せず。法廷での原告側と裁判官のやりとりによると、被告側は従業員が投稿していたことを初めて認めるも「投稿は従業員の私的活動で、会社業務とは関係ない」「会社は被害者」などとする主旨の書面を提出。被告企業によって組織的に投稿が行われたかが、今後の争点になる。 訴状などによると、アカウント「Dappi」は2020年10月、森友学園問題の公文書改ざんを巡り「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に
不人気首相の交代を優先 憲法軽視の異例の事態 臨時国会を10月4日召集、衆院選初の任期越え ：東京新聞 TOKYO Web
政府は２１日、菅義偉首相の後任首相を選出する臨時国会の１０月４日召集を閣議決定した。憲法５３条に基づく野党の召集要求は２カ月以上も放置したのに、自民党総裁選を受けて国会を開く形となった。それに伴い、次期衆院選は初めて議員任期満了（１０月２１日）を越えて行われるのが確実。不人気の首相を交代させて選挙戦を有利に進めたい自民党の党利党略により、憲法を軽視するような異例の事態となる。（川田篤志、大野暢子） 臨時国会で新首相が選出されると直ちに組閣し、新内閣を発足させた後、副大臣・政務官人事などを行う。投開票日を慣例通り日曜として、議員任期内に衆院選を行うには、最も遅くて１０月５日公示、１７日投開票にしなければならず、総裁選日程に合わせて４日に臨時国会を開いていては事実上、間に合わない。 衆院選の任期越えは過去に例はなく「憲政の常道に反する」という懸念も憲法学者に根強い。早稲田大の水島朝穂教授は「任
ジャニーズ東山新社長「したかもしれないし、していないかもしれない」自身の性加害疑惑も調査、報告する考え：東京新聞 TOKYO Web
ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所の東山紀之新社長は7日、自身の性加害については「覚えていません」と述べ、今後、事務所のスタッフを含めて調査し、結果を報告する意向を示した。
「アルバイト動員費用は１円も入っていない」 大村知事リコール運動の活動団体、収支報告書を提出：東京新聞 TOKYO Web
大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動の活動団体が３０日、愛知県選管に政治資金収支報告書を提出した。団体事務局長の田中孝博・元県議が提出後に会見。アルバイトを動員した署名偽造疑惑に関し、田中氏はアルバイト雇用の費用は「（支出に）１円も入っていない」と説明した。団体として、アルバイト動員に関与していないとの認識を改めて示した形。 田中氏が公表した報告書によると、収入は約６１２１万円。支出は約５７０５万円だったが、「その他の経費」が未計上であるなど修正が必要なため、近く訂正して総額を５９２１万円とする。
かわうそセブン：東京新聞 TOKYO Web
4コマ漫画「かわうそセブン」は毎週土曜日、東京新聞で好評連載中！ WEB版は、毎月第2・第4金曜日に更新します。 次回更新日は10月13日(金)となります。 ※10月度は10月13日(金)、10月27日(金)となります。 ～かわうそ君たちは今の時代にどう生きる？～ 「不条理ギャグ漫画」の草分けとして一世を風靡し、社会現象になった、あの伝説の漫画『伝う染つるんです。』が４月、東京新聞を舞台として、２７年ぶりに４コマ漫画の連載で復活します。題名は、本紙キャラクターでもある「かわうそ君」を前面に押し出した新装『かわうそセブン』。毎週２回、土・日曜日の掲載です。連載開始にあたり、作者の吉田戦車さん（５７）に復活への決意や新題名に込めた思いを伺いました。 （聞き手・東京新聞） ――「かわうそ君」は昨年２０２０年から東京新聞の広告キャラクターになっていただき、「空気は、読まない。」のキャッチコピーも定
衆院選比例代表の投票用紙に書く政党名を巡り、立憲民主、国民民主両党の略称が「民主党」で重複する異例の事態になっている。期日前投票を済ませた読者からは、混乱を招くと疑問や戸惑いの声が相次いで寄せられた。「民主」とだけ書くと無効になる可能性もある。投票日の３１日に向け、両党は正式な党名を書くよう呼び掛けている。 「『民主党』と書いてしまった。立民と国民のどちらの得票になるのでしょうか」「『民主党』が２つ。なぜこんなことになったのか」。本紙には期日前投票が始まって以降、読者から連日のように問い合わせが来ている。
｢捏造だ｣→｢確認できない｣高市早苗氏の答弁が迷走中 それでも国民民主･玉木氏が擁護する理由は：東京新聞 TOKYO Web
放送法上の「政治的公平」をタテに、安倍晋三政権時代、総務相として同政権に批判的な番組に圧力をかけようとした疑いがもたれている高市早苗・経済安全保障担当相。今月上旬に問題発覚以降、「文書は捏造（ねつぞう）」と叫んでいるが、その答弁の迷走ぶりが目に余る。一部からは擁護論も飛び出したが、それも筋違いで旗色は悪くなるばかり。白熱の好試合が続くWBCの裏で、見苦しさばかりが目立つ高市氏の「死闘」を検証した。（西田直晃、宮畑譲）
「再値上げ」が続出 食用油、食パン、サバ缶…原料高長期化が鮮明に＜くらし直撃～2022参院選＞：東京新聞 TOKYO Web
７月も食品や飲料など身近なものの値上げが続く。原料作物の不作などで商品価格が上昇傾向だったところへ、２月に始まったロシアのウクライナ侵攻の影響が現れ始めた。原油や穀物相場は高止まりし、既に値上げした商品の「再値上げ」「再々値上げ」に踏み切る事例も出ている。ただ、春以降に進んだ円安が本格的に価格に反映されるのはこれから。戦争も終息の兆しは見えず、年後半にかけさらなる値上げの動きが広がりそうだ。（大島宏一郎）
「何とかならないのか」愛知県西尾市の副市長、スギ薬局創業者夫妻の新型コロナワクチン予約枠の優先確保を指示：東京新聞 TOKYO Web
「何とかならないのか」愛知県西尾市の副市長、スギ薬局創業者夫妻の新型コロナワクチン予約枠の優先確保を指示 新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長が、スギ薬局を展開する「スギホールディングス」（ＨＤ、愛知県）創業者で同市在住の杉浦広一会長（７０）と、妻の昭子相談役（６７）の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は本紙の取材に指示を認め「夫妻は市への貢献度も大きく、忙しいお２人なので担当部署に依頼した」と説明。本紙の取材を受け、市は夫妻の予約を取り消した。（角野峻也）
旧統一教会に対する岸田首相の本気度はどの程度なのか 「調査」でシロならお墨付き与える恐れも：東京新聞 TOKYO Web
岸田首相は17日朝、衆院予算委を前に、官邸に関係閣僚を集めて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について協議した。永岡桂子文部科学相に、宗教法人法に基づく質問権の行使について検討するよう指示。永岡氏は「すぐに始めたい」と語った。 続く予算委で岸田氏は、旧統一教会について「2016年、17年に法人自体の組織的な不法行為を認めた民事裁判例が見られる」などと指摘し、「宗教法人法にもとづき質問権行使に向けた手続きを進める必要があり、文科相に速やかに着手させる」と述べた。「旧統一教会と関係を持たない私が責任をもって問題解決していきたい」と、「私が」の部分を強調し、前向きに取り組む姿勢も示した。 このタイミングで質問権行使の検討を打ち出した背景について、与党関係者は「予算委での野党の追及に備える必要があった。前例のないことで、首相は相当踏み込んだ」と解説する。同日には、河野太郎消費者担当相が設置した消費
洗脳防止「配慮義務だけでは救済できない」 旧統一教会被害者が政府の対策新法案に失望する理由：東京新聞 TOKYO Web
「旧統一教会のような団体では、寄付を持ち掛けてくる側に信者は内面を支配されている。恒常的に正常な判断ができない状態になっており、寄付の勧誘を行う際の『配慮義務』だけでは救済できない」 新法を巡る与野党協議で最大の焦点になったのが、マインドコントロール（洗脳）状態の下で行った寄付をまとめて取り消せる規定の是非だ。立憲民主党と日本維新の会は導入を主張したが、与党側は「定義が難しい」などと否定的な姿勢に終始。政府案は最終的に、寄付を勧める宗教団体などに対し、自由な意思を抑圧して適切な判断が困難な状況に陥らせないことなどを「配慮」する義務を明記するにとどまった。禁止行為ではないため、違反があっても新法に基づく返金を求めることはできず、罰則の適用もない。 与党側は、宗教団体などが必要な配慮をせずに寄付を要求した場合、事後に民事訴訟で不法行為と認定されるリスクを抱えることになるとして「悪質な勧誘の抑止
口封じが目的「スラップ訴訟」の悪質さ SNSでもトラブル注意 旧統一教会が放送局などに賠償求め提訴：東京新聞 TOKYO Web
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、有田芳生元参院議員と紀藤正樹弁護士、民放２局に対して名誉毀損訴訟を起こしたことなどに、「教団批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ（口封じ）訴訟だ」との批判が上がっている。近年、批判封じを目的に威嚇目的で提訴するケースは多発しているが、スラップ規制の州法もある米国とは違い、日本では、まだ定義や法的な判断すら定まっていない。どうすれば言論封殺的な提訴は防げるか。（特別報道部・岸本拓也、山田祐一郎）
巨額赤字、開催都市ばかりが負担…見直し問う記者にバッハ氏「演説ありがとう」＜検証・東京五輪＞：東京新聞 TOKYO Web
発言は「ほぼ無観客になり大赤字。開催都市が全てのリスクを負う大会は見直すべきではないのか」という本紙の質問への返答。バッハ会長は続けてこう説明した。「ＩＯＣにとって中止することは簡単だった。保険をかけていたからだ」 発言は、中止しても構わなかったという意味に取れる。大会組織委員会幹部は「赤字補填（ほてん）はしないというＩＯＣの意思表示だった」と受け取った。ほぼ無観客となり、東京五輪・パラリンピックのチケット収入の損失は９００億円近い。それでも、武藤敏郎事務総長は先月、ＩＯＣに負担を求めない考えを示した。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を巡り、自民党の二階俊博幹事長は８日の記者会見で、大会ボランティアに辞退を申し出る動きが出ていることについて「そんなことですぐ辞めると瞬間には言っても、協力して立派に（大会を）仕上げましょうとなるのではないか」と述べた。党はその後、「『そんなこと』は『そのようなこと』に訂正する」と文書で記者側に通知した。 二階氏は「どうしてもお辞めになりたいということだったら、また新たなボランティアを募集、追加せざるを得ない」とも話した。森氏の辞任を求める声が強まっていることに関しては「周囲の期待に応えてしっかりやっていただきたい」と語り、辞任の必要はないとの考えを示した。（山口哲人）
玉川上水緑道の樹木守った住民の声 渋谷区が方針転換、伐採予定の8割残す 今後は維持管理が課題：東京新聞 TOKYO Web
住民らの声で伐採計画が見直されることになった「玉川上水旧水路緑道」の樹木＝4月25日、東京都渋谷区で（松崎浩一撮影） 東京都渋谷区は、地下水路となった玉川上水の上の緑道（笹塚－代々木、2.6キロ）の再整備で、当初伐採を予定していた樹木158本の状態を再調査し、8割以上の134本を残すと決めた。方針転換には「木を残して」という住民たちの働きかけがあった。4月24日に開かれた周辺住民への説明会で、長谷部健区長は「ロープを張ったり、添え木をしたりして残せる物は残す。地域にさらに愛される緑道を目指したい」と説明した。（中村真暁） 玉川上水旧水路緑道の再整備事業 緑道は1982～85年度に整備された。傷みや老朽化が進み、東京都渋谷区が農園や遊び場、広場などを再整備する。2024年7月以降、笹塚、大山、幡ケ谷の各緑道で着工予定で、総事業費は約100億円を見込む。 緑道は、渋谷区内の笹塚、大山、幡ケ谷、
【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、職員らへの人種差別的な発言などがあったとして内部告発された葛西健・西太平洋地域事務局長を解任したと発表した。詳細を明らかにしていないが、調査の結果「不適切な行為が見つかった」としている。 内部告発はＡＰ通信が昨年１月に報じた。会議などで葛西氏から人種差別的な発言や出身国を理由にした攻撃的な発言があり、多くの職員の離職を招いたと訴えたという。
「STOP PUTIN」は不可？ ウクライナ人写真展示で東京メトロ側が難色、表参道駅の広告スペース：東京新聞 TOKYO Web
ロシアによる侵攻が続くウクライナに関心を持ってもらおうと、写真家の宮本直孝さん（６０）＝東京都港区＝が４～１０日、東京メトロ表参道駅（同区）のコンコースで、日本で暮らすウクライナ人２３人のポートレート写真を展示する。「ＳＴＯＰ ＰＵＴＩＮ（プーチン）」と書かれたプラカードが写るものなど７枚を東京メトロ側に展示不可とされたが、宮本さんは「被写体の表情で伝わることがある」として、写真を修整し、開催を決めた。（加藤益丈） 宮本さんはこれまで、シリアやアフガニスタンなどから来日した難民やパラリンピック選手らの撮影を手掛けてきた。今回は「デモっぽくしたい」と「ＮＯ ＷＡＲ」「ＳＴＯＰ ＲＵＳＳＩＡ’ｓ ＷＡＲ」などと書いた自作のプラカードを持ってもらい、３月下旬に撮影。ほぼ等身大の写真２３枚を表参道駅の青山学院方面改札近くの通路で壁約３０メートルにわたり、並べることにした。 撮影に応じたウクライナ南
繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁：東京新聞 TOKYO Web
根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX（旧ツイッター）に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。（岸本拓也、西田直晃）
岸田首相長男で秘書官の翔太郎氏が公邸で忘年会 海外なら退陣ものなのに…身内に甘い政治がもたらすこと：東京新聞 TOKYO Web
「報道は年末、親族の来訪時のもので、私も私的な居住スペースに一時顔を出しあいさつした。一方、公的スペースで報道のような行為があったことを認識したため、本人に厳しく注意した」 26日の参院予算委員会で釈明した岸田首相。前日に記者団に「更迭しないのか」と問われ、「緊張感をもって対応してもらいたい」と続投させる意向を示していたが、あくまで「注意」で済ませる気のようだ。立憲民主党の泉健太代表は同日の会見で「息子に甘過ぎだ。公正、厳正に対処するのが普通だ」と批判。公明党の石井啓一幹事長も「適切とは言えない。大変遺憾」と苦言を呈した。 週刊文春は、翔太郎氏が昨年12月30日、首相公邸に10人以上の親戚と忘年会を開いた際に撮影された写真を複数掲載。内閣改造時に新閣僚の写真撮影で使った階段で翔太郎氏を最前列に、同じように整列して撮影したものや、親戚とみられる男女が、外国賓客の接遇で使うホールで記者会見のポ
新型コロナウイルスの感染急拡大で、医療現場は緊迫の度を増している。コロナ病床を現在の３１から６０に倍増する予定の千葉大病院（千葉市中央区）では、医師や看護師が感染リスクと向き合いながら、奮闘を続けている。病院の特別許可を得て、記者は院内の実態を取材することができた。医師の１人はこう訴えた。「災害だと認識しなければならない」（山口登史）
連合・芳野友子会長「小池百合子知事と関係性は良い」 都知事選に出馬表明の蓮舫氏に「共産とは考え方が全く違う」とくぎ刺す：東京新聞 TOKYO Web
連合の芳野友子会長は31日、立憲民主党や共産党などに推される形で都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補する意向を表明した立民の蓮舫参院議員について、「連合は共産党とは考え方が全く違う。そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と述べた。 2020年の前回都知事選で連合東京は、立民や共産などが擁立した元日弁連会長の宇都宮健児氏を支援せず、再選を目指した現職の小池百合子氏を「支持」している。（佐藤裕介）
「差別意図はないが不適切だった」 恵比寿駅のロシア語表示隠しでJR東が謝罪「強い意見もあった」：東京新聞 TOKYO Web
ＪＲ東日本がＪＲ恵比寿駅のロシア語の案内表示を一時、紙で覆い隠していた問題で、同社の深谷光浩東京支社長が１９日、定例会見で「差別の意図はなかったが、総合的に考えて適切ではなかった。おわびしたい」と謝罪した。 隠した理由について、深谷支社長は「（一部の利用者から）強い意見もあり、『調整中』との紙を張ったが、情勢が落ち着いたら再開するつもりだった」と説明。今後は「ロシア大使館が近くにあり、ニーズがあることを伝えていきたい」と話した。
菅義偉首相は２９日の衆参両院の本会議で、日本学術会議の新会員の任命拒否に関し、会員構成が一部の大学に偏っているなどと繰り返し、改革する必要性を主張した。実際には最も多い東大の会員の割合は減少傾向で全体の２割に満たない。首相は地方の会員が少ないとも指摘しているが、最近は年々増加して関東以外の会員が過半数を占めている。（中根政人） 代表質問では、首相は任命拒否に関して「民間出身者や若手が少なく、大学にも偏りがみられることも踏まえ、多様性が大事であることを念頭に、私が任命権者として判断を行った」と説明した。２６日のＮＨＫ番組では、会員構成を巡って「地方の会員も選任される多様性が大事だ」とも述べている。 学術会議の大西隆元会長が野党に提出した資料によると、現会員２０４人のうち、東大の会員数は１６．７％の３４人で、２０１１年１０月の２８．１％から低下。地域別の会員の割合も、関東地方は１１年１０月に５
西村大臣「金融機関から働きかけて」発言、撤回せず 飲食店の酒類提供巡り 自民党幹部「誤解招く」と注意要請：東京新聞 TOKYO Web
西村氏は９日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談。一連の対策について説明したとみられる。自民党の森山裕国対委員長と林幹雄幹事長代理は、加藤勝信官房長官と首相官邸で会談し、西村氏の発言について「閣僚発言は重い。誤解を招くことがないよう注意してほしい」と申し入れた。 緊急事態宣言が再発令される東京都と延長される沖縄県では、飲食店に対して酒類の提供停止を要請する。西村氏は８日、要請の実効性を高める目的で、要請を拒む飲食店の情報を取引金融機関に流し、順守を働き掛けてもらうことや、酒類販売事業者に対し、飲食店との取引を止めるよう求める方針を打ち出した。（共同）
「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう 玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報：東京新聞 TOKYO Web
「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう 玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報 地域主権主義に根差した政治を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）は4月20日に東京都内で、7回目の集会を開いた。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事が、国が県の事務を代行して進める辺野古（へのこ）新基地建設の問題点を特別報告した。 続くシンポジウムでは、地方自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案の問題点を中心に、いずれもLIN-Netの世話人で世田谷区の保坂展人区長、杉並区の岸本聡子区長、政治分野のジェンダー平等を目指す団体の能條（のうじょう）桃子代表、政治学者で東京工業大の中島岳志教授が、玉城氏を交えて話し合った。（関口克己、山口哲人）
生活保護申請の際に自治体が親類らに問い合わせる「扶養照会」 実は金銭的援助につながらず 本紙調査で浮かぶ：東京新聞 TOKYO Web
生活保護申請をためらう大きな理由とされる自治体の「扶養照会」を巡り、本紙が東京都内28自治体に行ったアンケートで、照会が保護申請者の金銭的援助につながるケースはほとんどないことが、本紙のまとめであらためて浮かんだ。（山下葉月） ※文京区、豊島区、港区が回答を修正したため、文京区の回答分については9月9日午後1時に、豊島区の回答分については9月9日午後6時30分に、港区の回答分は9月12日午後4時に、それぞれ記事内容と表の一部を更新しました。詳細は記事末尾。 ※板橋区からは13日、扶養照会に関する集計方法が異なっていたと申し出があり、同日午後6時、回答から照会世帯数を省いた。
安倍晋三元首相の国葬が27日、東京・北の丸公園の日本武道館で営まれる。岸田文雄首相の判断で実施を閣議決定してから2カ月余りが経過する中、賛否をめぐる論争は拡大。各報道機関が実施した9月の世論調査では、7月末や8月の前回と比べていずれも反対の割合が増えている。 本紙が調べた大手5紙と2通信社、NHKなど計8つの媒体でみると、全ての媒体で反対が半数を超えた。最も反対の割合が増えたのは日経新聞とテレビ東京の合同調査（9月16〜18日）で、7月末の47％から13ポイント増の60％だった。 首相は今月8日、衆参両院の議院運営委員会の閉会中審査に自ら出席した。世論の批判を踏まえ、国葬を実施する理由を説明するのが目的だったが、従来の説明を繰り返しただけで「多くの国民はなぜ国葬なのか疑問を抱いているが、納得のいく答えは得られなかった」（立憲民主党の泉健太代表）と批判された。
封印されていた300人以上の戦争証言、公開向け一歩前進 慎重だった自民含め都議会主要会派が前向きに：東京新聞 TOKYO Web
東京大空襲など戦争体験の記録として、東京都が1990年代後半に収録した300人以上の都民の証言ビデオが未公開となっている問題で、本紙が都議会主要各会派に質問したところ、いずれも公開に前向きか容認する姿勢を示した。特に慎重とみられていた最大会派の自民が「広く見てもらえるよう取り組むべき時だ」と初めて明言、都に働きかけていることを明らかにした。他会派も公開の必要性は認識しており、公開に向けて環境が整いつつあることが分かった。（井上靖史）
小池百合子氏「首長に支援依頼はしていない」 日野市長の「知事側から依頼」発言を否定 都知事選巡り：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市町村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長が30日の記者会見で、「小池知事側から『支援してくれますか』という打診があった」「（小池氏側からの）応援依頼だったのが、なぜか（首長側からの）出馬要請になってしまった。心外だ」と述べたことを受け、小池知事は31日の定例会見で「私からの依頼はしておりません」と話した。 会見で「知事サイドから支援を依頼したのか」と問われると、小池知事は「知事サイドの意味がよくわかりませんけど、はっきり申し上げると、私からの依頼はしておりません」と説明。「23区の長の方々、多摩島しょの方々とはいつも、ご意見を伺いながらしっかり連携して都政を進めてきた。そうした中で、有志の皆さま方から立候補の要請をいただいたものだと私は理解しております」と述べた。 出馬要請は、東京23区長でつ
２０１８年１１月１４日、安倍晋三首相（当時）とプーチン大統領がシンガポールで首脳会談を行い１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めることで一致したいわゆる「シンガポール合意」から、まる３年が経過した。安倍氏は「平和条約交渉を仕上げていく決意であります」と強い決意を表明したが、その後も領土交渉は一切行われず、今では取り上げるメディアもない。 日本政府はかたくなに認めないが、客観的に見れば、日本側から交渉の基礎を１９９３年の「東京宣言」から５６年の「日ソ共同宣言」に事実上逆戻りさせる提案を行った事実は、否定的な意味で北方領土交渉の歴史上、深刻な意味をもつ。プーチン氏らは、約２０年間かけて執拗に進めてきた東京宣言の死文化を目指す対日戦略がようやく実を結んだとして、自らの強硬路線の正しさに自信を深めたに違いない。 安倍政権は、希望的観測に基づき、歯舞、色丹の２島返還を一気に実現しようと狙ったが、
ロシアが全然理解できていなかった「ウクライナの変化」とは…キーウ在住・国営通信編集者の平野高志氏が語る：東京新聞 TOKYO Web
ロシアのプーチン政権による侵略開始から3年目に入ったウクライナ。民族と国家の存亡をかけて、果敢に抵抗を続けるウクライナの社会に最も精通した日本人といえば、首都キーウでウクライナの国営通信「ウクルインフォルム」日本版編集者の平野高志氏（42）を置いて他にいないだろう。平野氏は3日、ウクライナの市民社会をテーマにした論文で「ウクライナ研究会」（岡部芳彦会長）の研究奨励賞を受賞したばかり。ウクライナのメディアや社会、対ロ関係、日本の支援への反応などについて縦横無尽に語ってもらった。（編集委員・常盤伸） 平野高志 1981年生まれ。東京外国語大学ロシア・東欧課程卒。リビウ国立大学修士課程（国際関係学）修了。在ウクライナ日本大使館専門調査員を経て、2018年以降、ウクルインフォルム通信日本語版編集者を務める。キーウ在住。著書は「ウクライナ・ファンブック」。写真家としても活動中。
「俺の土地だから自由だろ」行政に問題を指摘されると逆ギレ…強引に盛り土工事進めた前所有者＜熱海・土石流＞：東京新聞 TOKYO Web
静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流で、起点となった土地の前所有者で被害を甚大化させたとされる盛り土を造成した神奈川県小田原市の不動産管理会社と、現在の土地所有者に対し静岡県警の強制捜査が入った。当時を知る関係者の証言や、県と熱海市が公開した行政文書などからは、前所有者が行政に時に強い口調で迫り、工事を進めた姿が浮かび上がる。 （塚田真裕）
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