コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
自民党総裁選まっただ中である。首相の椅子を争う3氏の一人、菅義偉官房長官が力説したあるセリフが引っかかった。「アベノミクスが始まって、明らかに生活保護世帯は減った」。何せ次期宰相最有力とされる菅長官である。言葉の重みが違う。見逃せない。そこで統計を調べてみたところ、生活保護世帯は逆に増えており、不正確な発言だった。生活保護を受けている実人数は近年減っているが、高齢化の影響との見方もあり、アベノミクスの効果といえるかどうかは不明だ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 石破氏の格差拡大批判の後に その一言が飛び出したのは8日夜の報道番組「NEWS23」（TBS系）でのこと。菅氏のほか、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の自民党総裁3候補を招いてのテレビ討論会の席上、菅氏はアベノミクスの成果を誇る文脈でこう強調したのだ。 「格差ってよく言われるんですけども、生活保護所帯ちゅうのは、このアベノミ
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言 誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪 ｜ 47NEWS
「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言 誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪 昨年１１月、愛知県安城市の生活保護相談窓口を、日系ブラジル人３世のエレナさん（仮名、４２歳）が訪れた。新型コロナウイルス禍で職を失い、生活苦に陥り、生活保護を申請しようとしたためだ。外国人は基本的に生活保護法の対象外だが、エレナさんのような定住者は受給できる。国も「日本人と保護内容に差異が出ないように」と通知している。 しかし、応対した安城市の職員から、思いもかけない言葉を投げられた。 「外国人に生活保護は出ない」 「在留資格がなくなるから、ブラジルに帰ればいい」 幼い子ども２人を抱え、絶望したエレナさんの現状を知った弁護士や通訳が後日、改めて窓口を訪れたが、職員は「ホームレスであり、生活保護で助けられない」「最悪、強制送還」と不適切な発言を繰り返し、申請を拒否した
「600円しかなく…ガスも電気も止められた」DV受けうつ病なったシングルマザー「生活保護」申請したのに受け付けられず 女性は知人男から殴打され死亡 遺族ら大阪市に要望書『受給できてたら死なずにすんだ可能性』 | MBSニュース
「600円しかなく…ガスも電気も止められた」DV受けうつ病なったシングルマザー「生活保護」申請したのに受け付けられず 女性は知人男から殴打され死亡 遺族ら大阪市に要望書『受給できてたら死なずにすんだ可能性』 2年前、大阪市内に住んでいた当時22歳の女性がゴルフクラブで複数回殴られ死亡しました。女性は生前、母親と一緒に生活保護を3度にわたり申請をしていましたが、大阪市は申請を受け付けませんでした。女性の母親らは「生活保護が受給できていれば死亡せずにすんだ可能性がある」として、母親らが大阪市に要望書を出しました。 母親の弁護士によりますと、大阪市城東区に住んでいたシングルマザーの女性（当時22）は、夫からDVを受けたうえにうつ病を患って働けなくなったとして市に生活保護を3度申請しました。 ▼生活保護の申請は受付られず…女性はゴルフクラブで複数回殴られ死亡 頭に10か所以上の傷 しかし、城東区役
生活保護費を1000円ずつ毎日手渡し 群馬・桐生市「生活指導の一環で適正」 司法書士会が改善要望：東京新聞 TOKYO Web
群馬県桐生市が50代男性に、生活保護費を1日1000円ずつ手渡して全額支給しないなどの問題があり、群馬司法書士会が20日、運用改善を求めて荒木恵司市長宛ての要請書を提出した。厚生労働省も、市の対応を「適切とは言えない」としている。 要請書によると、男性は7月26日に市福祉事務所に生活保護を申請し、8月18日から受給が始まった。支給額は月額約7万円と決まったが、市側は1日1000円を窓口で手渡し、月に計3万円ほどしか支給していなかった。手渡す際も、求職活動のためハローワークに行ったことを確認していた。
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桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申
生活保護やホームレス支援を叩いている人は、生活保護がすぐ打ち切りになる地上の楽園がイギリス映画「家族を想うとき」に描かれているので観るといいよ！ ～その他やり取りの私的まとめ。
吉田 涼 @homein_sw_org 相変わらず「納税の義務を果たさないのに権利主張ばかりするな」みたいなコメントに溢れていて情けがない。 権利と義務はセットじゃない。 それに、住民登録していないから住民税は支払っていないけど、何かを購入した時には消費税を納めてる。 そもそも義務も果たしてる。 news.yahoo.co.jp/articles/4ad68… 2020-06-22 07:18:29 香西かつ介 日本共産党・東京3区（品川区・島嶼）予定候補 @kouzai2007 「納税の義務を果たしてないんだから…」的なコメントに辟易… 納税とは収入に応じて納めるもの。そして社会保障や行政サービスは納税の対価ではない だいたい路上生活の皆さんは消費税を納めている。高額納税者も少額も関係なく「一律10万」のはずだ news.yahoo.co.jp/articles/4ad68… 2020-
「生活保護費を１日1000円に分割して支給し、基準額の半額程度しか渡さない」、「生活保護決定後も長期にわたり保護費を渡さない」、「利用者の印鑑を計1948本保管し、本人の同意なく押印していた」、「職員に恫喝されたり、暴言を吐かれた」等、数々の違法行為・人権侵害が発覚した群馬県桐生市。 今年２月に発足した「桐生市生活保護違法事件全国調査団」（団長：井上英夫 金沢大学名誉教授）は、３月４日、桐生市に公開質問状を提出。３月末に回答書を受け取りました。 桐生市の生活保護行政に関する公開質問状（PDF） 桐生市の生活保護行政に関する公開質問状に対する回答（PDF） 「調査団」は桐生市の回答を分析した上で、4月４日～５日に現地での調査活動を展開。５日には桐生市長、群馬県知事、桐生市が設置した第三者委員会の座長あてに「要望書」を提出しました。 桐生市では、2011年度からの10年間で生活保護利用者数と保
生活保護「週に1万円」のケースも発覚…桐生市が渡したのは総額の半分 「1日1000円」だけじゃなかった：東京新聞 TOKYO Web
群馬県桐生市が生活保護利用者の50代男性に対し、原則として1日1000円しか支給しなかった問題を巡り、別の50代男性も今年6～10月に週払いで分割支給を受け、1カ月当たりの総額は支給決定額の半分程度にとどまっていたことが分かった。2人を支援する仲道宗弘司法書士は「最低限度の生活を侵害する運用が、日常的だった可能性がある」と指摘した。 仲道氏によると、新たに判明した男性は病気で就労困難となり、5月26日に月額約7万1000円の支給が決まった。しかし、桐生市は金銭管理のため家計簿を付けるよう指導した上で、支給は週に1回1万円程度。6月は約3万1000円、8月は4万1000円など決定額の半分程度にとどまった。
厚生労働省は14日、社会保障審議会の部会を開き、5年に1度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向けた報告書案を示した。保護受給世帯からの大学進学を支援するため、従来よりも貯蓄を柔軟にできるようにする一方で、保護を受けながら大学に通うことは引き続き認めない方針。年内に正式決定する。報告書案は、生活保護を受けていない世帯の子どもでも、奨学金やアルバイトにより学費や生活費を自ら用意しているケース
Colaboと暇空茜氏の裁判で、Colaboが、保護受給者は通常より高め、生活保護の上限の家賃を取っていると話題になっています。 な「んんん？？？？生活保護のときは家賃53,700円にしてるって言ってません？？？？」 ひ「家賃は3万円が基本です（キリッ）生活保護のときは上限の53700円になります（キリッ）って言ってるね」 な「え？3万円が基準なのに生活保護だと上限申請するんですか？？？？」 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n123fd9c067a8 これに対して、一部で「不動産業界なら当たり前」などの擁護（？）が出ているのを確認したので、実情をお話しします。 まぁ実情といっても、保護受給率が60‰を越える自治体（かなりの高率です）での経験しかないので、もしかしたら別の自治体では別の運用をしているかもしれません。 （１）家賃を、通常は生保基準より低めに設定し
生活困窮者が生活保護の申請をする際に“大きな壁”となっていた扶養照会の運用が緩和され9か月が経過。Aさんは、東京・杉並区荻窪福祉事務所に生活保護の申請をする際、親族に知られたくないと扶養照会を拒否する申出書を提出。すると職員に受け取りを強く拒否され「申出書をひっこめないと保護申請の手続きは進められない」とまで言われてしまった。一体、なぜそんなことが起きてしまったのだろうか。生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、Aさんと福祉事務所職員らのリアルなやり取りをはじめ、その全容を語る。 厚生労働省が生活保護申請に伴う扶養照会（親族に援助の可否を問う通知）の運用を改善した2021年4月1日から早9か月。この間、私たち『つくろい東京ファンド』は扶養照会を巡ってのトラブルに対応してきたのだが、このたび、過去に例を見ないケースが報告されてきた。 「杉並区で生活保護の申請をした
桐生市の生活保護費、今も満額不支給のまま NPOが一部を預かり支給は6割、市は関与否定も「知らないはずない」：東京新聞 TOKYO Web
桐生市の生活保護費、今も満額不支給のまま NPOが一部を預かり支給は6割、市は関与否定も「知らないはずない」 違法性が疑われる生活保護制度の不適切な運用が明らかになった群馬県桐生市で、市が解消済みとしている保護費の分割支給と、保護費満額を利用者へ渡さない運用が実質的に続いていることが、本紙の取材で分かった。利用者から保護費管理を委任されたNPO法人が本人に満額を渡さず、一部を銀行口座にとどめたままだった。市は直接の関与を否定するが、当事者の証言から把握しながら黙認していた可能性が高い。専門家は「一定の規制が必要だ」と指摘する。（小松田健一）
厚生労働省は、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」について、弾力的に運用するよう求める通知を自治体に出した。これまでは目安として２０年間音信不通の親族には照会不要としていたが、「１０年程度」に改めた。 また、生活保護制度で定められた額より高い家賃の住居に住む人でも、「自営業の収入が今後回復する見込みがある」などの要件を満たせば、転居せず保護を受けられるように。新型コロナウイルスの影響での一時的な収入減でも、制度を利用できるようにする。 厚労省はこれまで、（１）親族が高齢や未成年（２）家庭内暴力（ＤＶ）があった－などの事情がある場合は照会しないと例示。今回、新たに（１）本人が親族に借金をしている（２）相続をめぐり対立している（３）縁が切られていて関係が著しく悪い－などの場合も照会不要と例示し、対応を明確化した。
生活保護を受けている世帯の子どもが、大学などに進学するために家族と家計を切り離したあと、学びながら働いて収入が増えた場合に、家族への生活保護まで打ち切ることが妥当かどうかが争われた裁判で、熊本地方裁判所は打ち切りは違法だとする判決を言い渡しました。 生活保護を受けている世帯に同居する子どもは、親などと家計を切り離して保護の対象から外す「世帯分離」という手続きをとれば、世帯の保護費は減額されますが、大学や専門学校などへの進学が認められています。 熊本県内で生活保護を受給している70代の夫婦の世帯は、同居している孫がこの手続きをとって看護専門学校に進学していました。 ところが、孫が学びながら准看護師としても働き始め、収入が増加したところ、熊本県から孫の収入は同じ世帯のものだと認定され、夫婦の生活保護を打ち切られたため、裁判を起こしていました。 3日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は「
生活保護世帯の進学率 地域間で最大４倍の格差 親から子の「貧困の連鎖」助長される懸念 ：東京新聞 TOKYO Web
生活保護世帯の子どもの大学・短大、専門学校への進学率について、都道府県の間で最大4倍の格差があることが、研究者やケースワーカーでつくる「生活保護情報グループ」の調査で分かった。全世帯の進学率に比べ、生活保護世帯の進学率は低い傾向にあるが、その中でも大きな地域差が生じている。立命館大の桜井啓太准教授（社会福祉学）は「地域間格差の是正が急務だ」と強調。進学率の低さは、親から子への「貧困の連鎖」を助長しかねず、生活困窮者の支援団体からは政府に対策を求める声が上がる。（我那覇圭） 調査は2019、20年度を対象に実施。上位の東京都や大阪府が両年度とも40％を超えたのに対し、最下位は19年度が山形県の16・7％、20年度が長野県の11・1％。首位と最下位の格差は19年度が2・8倍、20年度が4・1倍だった。全世帯では、20年度の首位の京都府（83・1％）と最下位の沖縄県（60・4％）の差が1
生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたことについて、東京都内の受給者などが、違法だと訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「国の対応は合理性を欠き、専門的な知見との整合性もない」として、支給額の引き下げを取り消しました。全国29か所で起こされた同様の裁判で、引き下げを取り消す判決は3件目です。 生活保護の支給額について、国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて、東京都内の受給者など32人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などと訴えました。 24日の判決で、東京地方裁判所の清水知恵子裁判長は、引き下げにあたって国が行った物価の下落に関する調整について「食料費や光熱費など、家計に重要な物価はむしろ上昇していて、生活保護の支給額が一般の低所得世帯の消費の実態より高くなっていたとは認めがたい。統計などの客観
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄？ 木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」名古屋地裁は6月25日、生活保護費の引き下げは「生存権」を保障する憲法25条などに違反するとして、取り消しを求めていた生活保護受給者らの訴えを棄却した。この判決について、憲法学者の木村草太さんはどのように捉えているのだろうか。
生活保護費を受給できたが、「ほかの外国人で同じような目に遭っている人がいないか心配」と話す日系ブラジル人の女性＝愛知県安城市で2022年12月22日午後6時16分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたという。支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話している。 関係者によると、女性は約10年前に来日した。夫（42）は県内の自動車部品工場などで働いていたが、新型コロナウイルス禍で失職。以降はアルバイトをしていたが、無免許運転などで逮捕されて収入が途絶えた。
同会は、市への開示請求で開示された生活保護の実施状況などに関する文書から、直近の5年間2016～20年度の市の生活保護の動向をまとめた。 それによると、2016～19年度の保護世帯数（月平均）は604～615世帯で推移したが、2020年度（2021年1月までの月平均）は前年度から一気に94世帯減少して517世帯となった。 相談件数と実際に申請に至った件数は、2017年度が相談188件に対し申請104件、2018年度が相談156件に対し申請79件で、申請率はいずれも50%台だった。2019年度は相談175件に対し申請47件で、申請率は前年度の半分の26.9%になった。2020年度（2021年1月現在）は相談127件に対し申請22件で、申請率は17.3%とさらに下がった。 保護開始に至った件数については、2016～18年度は80件前後で推移したが、2019年度は30件で前年度の半分以下に減った
群馬県は22日、桐生市による生活保護制度の運用について、特別監査を実施していることを明らかにした。県議会一般質問で酒井宏明氏（共産、前橋市）が県の対応をただしたのに対し、唐木啓介健康福祉部長が答弁した。県地域福祉推進室によると1月16日に開始し、現在も継続している。桐生市に対しては今回が初めてという。 特別監査は、全ての福祉事務所へ年に1回行う一般監査と異なり、制度の運用に問題があったり、各種データから保護の動向に特異な傾向があったりする場合、都道府県や政令市が実施する。関係職員への聞き取りや書類の調査などを通じ、改善の必要があると認めた場合は福祉事務所に報告を求める。 桐生市では昨年11月以降、保護費を1日1000円に分割した上で決定額満額を支払わないなど、違法性が高い不適切事例が次々と明らかになった。また、同市は生活保護受給者数が2011年度の1163人から22年度には547人と半分以
生活保護費が平成25年から段階的に引き下げられたことについて、熊本県の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどと訴えた裁判で、熊本地方裁判所は厚生労働省の判断の過程や手続きに誤りがあり、引き下げは違法だと判断し、取り消す判決を言い渡しました。 生活保護費のうち、食費などの生活費部分の基準額について、国は、一般の低所得世帯の支出水準や物価の下落を反映する方法で、平成25年から27年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて熊本県内の受給者36人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などとして、取り消しを求める訴えを起こし、裁判では国が基準額を算定した際の手法や手続きに問題があったかどうかが争点となりました。 25日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗 裁判長は「基準額の決定には高度の専門技術的な考察とそれに基づく政策的判断が必要だ」と指摘しました。 そのうえで、今回の
生活保護受けるには退学か休学が必要…そんなのおかしい 1人の弁護士の訴えが横須賀市を動かした：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県横須賀市が４月から、家庭で虐待を受けて自立援助ホームに避難している１０代の大学生や専門学校生らに、生活保護と同程度の生活費を支給する。体調を崩してアルバイトをできなくなり、生活保護に助けを求めたくても、学生は対象外。生活保護を受けるには、退学か休学しなければならないというジレンマがある。１人の弁護士が行政の支援の必要性を訴えたところ、ネット上で賛同の輪が広がり、横須賀市を動かす形となった。（石原真樹） 支援対象は、自立援助ホームに入所している１８、１９歳（申請時）の大学生や短大生、専門学校生ら。生活保護基準相当額（月額約７万円）と通学費を、最長１年半支給する。寄付をもとに昨年創設した基金を財源にする。全国でも異例の取り組みという。
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生活保護の大きな壁「扶養照会」 都内28市区、実施10％弱～90％強と格差 「ばらつくなら廃止を」：東京新聞 TOKYO Web
生活保護を申請すると、自治体の福祉事務所が申請者の親族に援助できないかを確認する「扶養照会」について、本紙が東京都内の28自治体にアンケートしたところ、2021年度に照会を実施した割合（照会率）が1割未満〜9割超と大きくばらついていたことが分かった。扶養照会は保護申請をためらう大きな理由とされ、新型コロナウイルス禍で困窮層が増える中で困窮者支援団体などは見直しを求めてきたが、対応に変化がみられない自治体も多く、地域間の「格差」が浮き彫りになった。（山下葉月、加藤健太） アンケートは都内の特別区23区と人口20万人以上の市を対象に実施。各自治体の生活保護決定世帯のうち、扶養照会を実施した件数を質問した。回答では、新宿、中野、足立、千代田、江東区が7.1％〜29.8％と3割未満で、港、杉並、豊島、文京区で72.9〜91.6％と7割以上の高率だった。保護申請の件数が多い自治体の照会率が低く
親族に知られたくないのに—。生活保護を申請する際に「壁」になっているとされ、困窮者支援団体などが見直しを求めている扶養照会を巡る本紙アンケートでは、できるだけ控える自治体と、多く実施する自治体の差が出た。その背景には、国の制度の問題がある。厚生労働省は自治体への通知で申請者の事情に応じ照会しなくてもよいケースを示したが、照会は実施が原則のままだ。結局、それぞれの自治体の判断となるため、ばらつきが目立つ結果となった。（山下葉月）
生活保護を申請すると、自治体の福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうか確認する「扶養照会」を巡り、厚生労働省は四日、照会手続きを緩和する方針を示した。同日の衆院予算委員会で田村憲久厚労相が、弾力的に運用すると明らかにした。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮し、公的支援を必要とする人は増えているが「家族に知られたくない」と考え、生活保護の利用をためらう人が相次いでいる。このため支援団体は「扶養照会が心理的なハードルとなっている」として、運用の見直しを訴えてきた。
生活保護訴訟、初の賠償命令 減額は違法、処分取り消し―原告逆転勝訴・名古屋高裁 2023年11月30日19時17分配信 生活保護の基準額引き下げを巡る訴訟の名古屋高裁判決を受け、「勝訴」の紙を掲げる弁護士ら＝３０日午後、名古屋市中区 国が２０１３～１５年に生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、愛知県の受給者１３人が減額処分取り消しや損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長は「著しく合理性を欠き、裁量権の範囲を逸脱していることは明らかで、違法だ」と述べ、請求通り処分を取り消した上、国に原告１人当たり１万円の賠償を命じた。一審名古屋地裁は請求を棄却していた。 荒川区役所で職員切られ、けが 生活保護受給の７０代男逮捕へ―警視庁 同種訴訟の高裁判決は２件目で、原告側勝訴は初めて。全訴訟を通じて初めて賠償も認めた。 国は１３年以降、物価の下落などを理由に、
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生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
ファクトチェック：実は増えていた 「アベノミクスで生活保護世帯は減少」菅長官発言は不正確 | 毎日新聞
孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決 熊本県が控訴 | NHK
生活保護を受けたいのに追い返される… 「水際作戦を終わらせたい」支援団体が独自の申請システムを開発
「税金で飯食ってる自覚あるのか」生活保護受給者に窓口で威圧 桐生 | 毎日新聞
桐生市の生活保護率はなぜ10年間で半減したのか？～「全国調査団」の活動より | つくろい東京ファンド
大学生の生活保護、引き続き認めず 厚労省制度見直し案 - 日本経済新聞
生活保護担当者（ケースワーカー）から見たColaboの住宅扶助
【実録】生活保護申請者の「扶養照会拒否の申出書」を受け取らず、照会を強行した杉並福祉事務所の冷酷 | 週刊女性PRIME
生活保護の親族照会「１０年音信不通なら不要」 厚労省、自治体に通知
“生活保護打ち切りは違法” 孫が進学 収入増の家族 熊本地裁 | NHK
生活保護 支給額の引き下げ 取り消す判決 東京地裁 | NHK
生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄？ 木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」
「国に帰ればいい」 日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える | 毎日新聞
生活保護世帯数が15%減 生駒市、庁内連携の成果と説明 市民団体は申請権の侵害ないか懸念
桐生市に特別監査 生活保護の不適切運用を受けて：東京新聞 TOKYO Web
生活保護費引き下げを違法と判断 取り消す判決 熊本地裁 | NHK
劣化した生活保護制度は「解体」を 貧困研究の第一人者が語る真意：朝日新聞デジタル
生活保護申請の「扶養照会」なぜ格差 「原則実施」が変わらないから 制度の前提に問題：東京新聞 TOKYO Web
生活保護、扶養照会緩和 厚労省方針「弾力的に運用」：中日新聞Web
生活保護訴訟、初の賠償命令 減額は違法、処分取り消し―原告逆転勝訴・名古屋高裁：時事ドットコム