妹が子どもを失い、命も失った。
妹が去年自死した。 4年前、妹は元夫と離婚した。2人の間には、当時4歳になる息子（僕からすると甥）が居た。 妹と元夫は子どもが生まれてから夫婦関係が冷え込んでいて、幾度か相談を受けていた。 「子どもの将来があるのだから、しっかり話し合ってほしい」と言っていたが、あるとき大きな夫婦喧嘩をして、元夫は甥を連れて実家に帰った。 妹は元夫に連絡を取ったが、互いに冷静になるためと言い、別居をすることになった。 月に二回、妹と甥は2時間程度会っていたという。それが、元夫の弁護士の、通常の面会交流時間だという言葉を信じて。 妹は家庭の修復を願っていたが、元夫はその気はなかったようだ。何度も話し合い、離婚をすることになった。 「幼稚園は○○で通ってるから、途中で変わると子どもがいじめられる。君は母親だから、親権が無くなってもいつでもあえる。」 元夫と義父母のそんな言葉を信じて、妹は離婚し、息子の親権を手放
EUが日本非難！「子ども連れ去り」を止める法改正を
「もう、嘘をつかないでもらいたい」「認識があまりにも低すぎる」ーー。 国会議員らが、外務省と法務省の役人を厳しく追及する一幕があったのは、7月30日に衆議院議員会館で開かれた「共同養育支援議員連盟」の総会でのこと。 背景には、日本国内の離婚時の子どもの連れ去りに関して、7月8日に欧州連合（EU）議会で可決された日本への非難決議に対し、「EUの指摘には誤解されている部分が多い」「日本はきちんと対応している」とあくまで責任を回避しようとする法務省と外務省の煮え切らない態度がある。 非難決議によって、日本は「人権意識の低い国」との烙印を押され、EUと日本のパートナーシップは危機的状況にあると言っていい。このEUとの友好の危機を回避するためにはどうすれば良いか。これまでの経緯を振り返りながら考えたい。 きっかけはフランス、イタリア出身の父親の訴え 今回のEU非難決議は、EU出身者と日本人の夫婦が離
親による「連れ去り」の当事者が語る 片親から引き離れた現実と共同親権議論の“問題点” | AERA dot. (アエラドット)
親による子の“連れ去り”は国際問題になっている（写真/PIXTA） 母親による2度の“連れ去り”にあったと語るAさん。後ろに写っているのは実弟（写真＝本人提供） 今、別居に際して一方の親が子どもを“連れ去る”行為が問題となっている。国内では14人の原告による国への集団訴訟に発展し、EUからは「子どもへの虐待だ」として対日決議が出されるなど、国内外で波紋を呼んでいる。本サイトでも「親による『子の連れ去り』が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは」の記事で取り上げた。問題の根は深く、一方の親が「これは連れ去りで、実子誘拐だ」といえば、もう片方の親は「DVを受けていた。逃れるために仕方なかった」など、通常は親同士が激しく主張をぶつけ合っている。では、当の「子ども」はどう感じているのだろうか。自らを「連れ去りの当事者だった」と語る男性に話を聞いた。 【写真】母親による2度の“連れ去
■「虚偽DV」裁判 日本は毎年、60万組が結婚し、20万組が離婚している。 その20万組の1割ほどが裁判所が絡む「調停」や「訴訟」になるようだ（「協議離婚」の割合は87.2%、「調停離婚」は10.0%）。 90％が夫婦の話し合いで決める「協議離婚」なのだが、この協議に数年を要する場合もある。 調停や訴訟に発展する10％の離婚（それでも2万組）以外に、協議離婚の何割かは「もめて」離婚する。 そこで自然と生まれたのが「日本の離婚システム」だと僕は思っている。 正確には「単独親権離婚システム」といったほうがわかりやすいのだが、漢字ばかりなのでシンプルに表すことにした。つまりは、思想、裁判所、行政（市役所やDV支援センター）、警察、弁護士、NPO（シングルマザー支援）、といった各社会システムが連合してできあがった大きな社会システム、それが日本の「離婚システム」だ（当欄では「離婚複合体」とも読んでき
DV加害者にされた男性は名誉をどう回復したか
3月下旬、注目された行政に対する裁判が決着を迎えた（参考記事：「突然子どもに会えなくなる『虚偽DV』の悲劇」）。訴えていたのは愛知県在住の公務員、佐久間利幸さん（仮名、40代）。決着に至るまでの年月――それは男性にとってDV加害者としてのレッテルを引き剥がし、娘との絆を取り戻すための戦いであった。 3月30日、地元の東海テレビが行政に対する裁判の結果を伝えたが、報道された内容を要約すると次のとおり。 虚偽のDV被害を申告され、提訴していた公務員男性（40代）が愛知県の半田市とこのたび和解した。「元妻が捏造した相談でDV加害者として認定され、娘に会えなくなった」として、2016年、県（県警）と妻（当時）を提訴、1審の名古屋地裁では県の過失が認められたが、2審の名古屋高裁では退けられた。その後、男性はDVを認定した半田市を提訴、3月19日半田市が謝罪し和解が成立した。 原告が勝訴する 佐久間さ
「我が子と会えない」母親たちが悲痛な訴え…不倫が発覚した元夫が「連れ去り」、子から届いた悲しい写真（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
別居や離婚後、子どもと離れて暮らす親とが会う「面会交流」をめぐり、当事者団体が法改正などを求め、声をあげた。9月16日、東京・霞が関の厚労記者クラブで会見した「親子ネット」代表の武田典久さんらは「別居親＝父親という固定観念があるが、実態はそうではない。この3年くらいで、子どもに会えないお母さんが増えている」と述べた。 【写真】縁切り神社のヤバすぎる絵馬 会見には、子どもに会えない母親、祖母ら23人の女性当事者が参加し、自身の経験を話した。 ●母に届いた『しね』『ババア』『バカ』と書かれた紙をもった子どもたち 「もう私はどこに助けを求めたらよいのかわかりません」 そう話したのは、3人の子がいる宇津木みどりさん（30代、仮名）だ。この3年間、子どもたちの顔を見ることはできていない。 「不貞を繰り返し、子どもたちをも巻き込む夫を信頼することは無理だと思い、家を出る決意をしました。ところが家を出る
親子を引き離す「単独親権制度」を放置：父母6人が国を提訴
夫婦が離婚する時に子どもの親権がどちらか一方にだけとなる「単独親権制度」によって、子どもと会えなくなるなどして精神的なダメージを受けたとして、子どもと引き離された経験を持つ父母6人が、こうした制度を存続させている国を相手取り、21日、慰謝料として150万円ずつ計900万円を求めた国家賠償請求訴訟を東京地裁で起こした。 離婚時の親子の引き離しや共同親権に関する国家賠償請求訴訟の動きは、2018年から沸き起こり、これで5件目。同様の訴えの動きは全国に広がっており、今後の国賠訴訟の連鎖が続きそうだ。 提訴後の記者会見では、離婚後に娘に会えなくなった原告の女性が「子どもがどんなふうに成長しているのか全然わからない。娘がどうなっているのか本当に心配。このような問題をみなさんに知ってもらいたい」と訴えた。 原告側の平岡雄一弁護士は、「憲法13条の幸福追求権には、両親が離婚しても、親子は親子であるという
「離婚後の面会交流」法整備求め子らが提訴 | NHKニュース
親が離婚した後に離れて暮らす親と会えなくなったのは国が「面会交流」についての法整備を怠っているためだとして、面会交流ができない子どもや親が国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京に住む中学生など、親の離婚後に親と会えなくなった子どもや、子どもと会えなくなった親など17人は、国が面会交流の法整備を怠り、具体的な権利や義務を決めていないため面会が実現しなかったとして、国に対し1人あたり10万円の慰謝料を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 弁護団によりますと、面会交流をめぐって子どもが国を訴える裁判は初めてだということです。 子どもの立場で訴えを起こした20代の男性は会見で「離れて暮らす親の様子が分かるように面会交流ができていればここまで苦しむことはなかった。同じ体験をする子どもを増やしたくない」と話していました。 また、訴えを起こした男子中学生は「僕はお父さんのことが大好きです。いつ
離婚時にやめて欲しいこと！子どもの苦しみに気付いてますか？「片親サバイバー」の声。（明智カイト） - エキスパート - Yahoo!ニュース
片親サバイバーとして子どもたちをサポートしているランさんに引き続きお話を伺いました。 離婚、再婚、連れ去り被害の経験から片親に苦しむ子どもをサポートする「片親サバイバー」とは？(明智カイト) 「片親サバイバー」とは？ランさんは「片親サバイバー」と名乗り、片親に苦しむ子どものサポートや、「不都合な片親」だった場合に子どもがどれほど理不尽で苦しい状態に立たされているのかを伝える活動をしています。また、片親サバイバーを生み出す原因となっている「離婚後単独親権制度」の弊害や、「連れ去り別居（実子誘拐）」という違法行為についての認知普及活動など、健全で幸せな親子関係構築のお手伝いをしています。 子どもの運命も左右する第三者の存在ランさんが大人になってから、子の連れ去りの裏には多くの場合に「第三者」が介入していることがわかってきました。たとえば友人や職場の同僚、信頼できる知人、役所の相談員や弁護士など
離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁 ｜ 共同通信
離婚すると父母の一方だけが親権を持つとする単独親権制度は、憲法が定める法の下の平等や、幸福追求権に反するなどとして東京都と群馬、神奈川、山梨3県の30～50代の男女6人が21日、国に1人当たり150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 弁護団によると、6人は離婚後、元配偶者による強制的な連れ去りやドメスティックバイオレンス（DV）などが原因で子どもと離れ離れになり、親権を失った。 原告側は「虐待などの特殊なケースを除き、離婚後も両親が共同で子どもの成長を見守るべきだ」と指摘。多くの諸外国は離婚後も共同親権とする制度を導入しているとした。
■「超党派」と呼ぶにふさわしい大きな動き 6月25日、超党派の議員で構成された共同養育推進議員連盟の方々が、森まさこ法務大臣に、離婚後の親による、1.養育費と2.面会交流が円滑に図られるよう要望書を提出した。 その詳しいやりとりは、参院議員の嘉田由紀子氏のブログで紹介されている（6月25日、離婚後の共同養育・共同親権にむけて、国会の超党派の議員連盟による大事な次の一歩が動.はじめました）。 要望書を提出した議員は、嘉田議員の記事によると、 今日の要望参加者は「共同養育支援議員連盟」の馳浩会長（自民党）、柴山昌彦幹事長（自民党）、泉健太会長代理（国民民主党）、串田誠一幹事長代理（維新の会）、伊佐進一幹事長代理（公明党）、城内実事務局長代行（自民党）、三谷英弘事務局長次長（自民党）、鈴木貴子幹事（自民党）、そして嘉田由紀子（無所属）です。超党派の議員９名が集まりました。 出典:6月25日、離婚
親が離婚した後の子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川陽子法務大臣は10日、法制審議会に対し、離婚後に両親どちらも親権を持つ「共同親権」の導入も含め、関連する制度の見直しを諮問した。親の離婚後の子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いや、父親か母親のどちらか一方しか親権を持つことができない「単独親権」によって生ずるさまざまな課題が指摘されている。 法制審議会の総会では、上川法務大臣は「子どもの最善の利益をはかる観点から、実態に即した検討をお願いしたい」と述べ、関連する制度の見直しを諮問した。父親と母親の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入の是非なども含め、離婚したあとの子どもの養育の在り方について、幅広く議論される見通し。審議会からの答申の時期について、上川大臣は1月の記者会見で、「スピード感を持って充実した調査審議がなされること、できる限り早期に答申がされることを期待している
感染拡大、親子の面会交流減少 別居側の４割超「一度も会えず」
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会えていないことが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケートで分かった。コロナ禍の中で親子の断絶が進んでいるとして、同団体は国や自治体に対し、両世帯が健康で感染症対策も図られている場合、面会交流を外出自粛の対象外と明示することなどを求めている。 アンケートは離婚などで子供と離れて暮らす親１０７人を対象に今月１４～２０日に実施。感染が拡大した３月以降、子供と全く会えなくなった人は４４％、子供と会う頻度や時間が減少した人は３２％に上った。 婚姻中は原則父母が親権者となるが、日本では離婚後、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のため、別居親と子供との面会交流の取り決めは離婚時に父母間で交わす。多くは月に１回程度だが、最近は子供と同居する親権者が感染などを恐れ、面
子に会えない母親は増えている。写真はイメージ（写真/PIXTA） 厚労省で開かれた「子どもに会えない母親」たちの記者会見の様子 ある女性は「離婚届に判を押すまで寝かせない」と毎晩離婚を強要され、子どもを奪われた。ある女性は、子どもに会えない中で『しね』『ババア』と書かれた紙と一緒に写った子どもたちの写真が送りつけられる――今、自分の子どもに会えず、悲嘆に暮れる母親が増えている。夫婦の離婚後、子どもの親権をどちらか一方のみが持つことになる日本の「単独親権制」。親権を確実に自分のものにするために、相手の非をあげつらって子どもに会えなくしたり、子どもにもう一方の親の悪口を吹き込み「会いたくない」と言わせたりする意図的な「引き離し」が横行している。こうした被害を訴えるのは、かつては男性が多かったが、実は母親も同じ目にあっていることがわかってきた。 【写真】子どもに会えない現状を会見で訴えた母親たち
「僕たち子どもの声はまったく届かない、単独親権制度は、子どもの立ち場にたったものではないんですよ」(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
■オレンジパレード@大阪 前回も当欄で少し触れたように（若者には自民党がリベラル、9月21日、共同親権を訴える（主として子と別居する）親たちの集いが大阪であり、御堂筋を中心に200名もの人々がパレードしたようだ。 そのパレードはオレンジパレードと名付けられ、テーマカラーをオレンジとし、シャツやのぼりなどオレンジで統一されたやさしい雰囲気の集まりになった。 けれどもそこに集う親たちは、子どもの連れ去り／拉致にあった別居親で、中にはその拉致の理由として「虚偽DV」をでっちあげられた方もいる。そうした別居親の悲しみについては当欄でもたびたびとりあげてきた（たとえば子を思って料理する「新しい父」たち）。 思想的にフェミニズムが先導してきた離婚後の親支援は、激しいDV被害者も多発したことからこれまで女性に偏重してきた。 それ自体は有意義な取り組みだったと思うが、当欄で指摘してきたように、そのこと（女
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会えていないことが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケートで分かった。コロナ禍の中で親子の断絶が進んでいるとして、同団体は国や自治体に対し、両世帯が健康で感染症対策も図られている場合、面会交流を外出自粛の対象外と明示することなどを求めている。 アンケートは離婚などで子供と離れて暮らす親１０７人を対象に今月１４～２０日に実施。感染が拡大した３月以降、子供と全く会えなくなった人は４４％、子供と会う頻度や時間が減少した人は３２％に上った。 婚姻中は原則父母が親権者となるが、日本では離婚後、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のため、別居親と子供との面会交流の取り決めは離婚時に父母間で交わす。多くは月に１回程度だが、最近は子供と同居する親権者が感染などを恐れ、面
離婚後も親が協力して子育てに取り組む共同養育の支援拡充を目指す超党派の議員連盟は25日、法務省で森雅子法相と面会し、養育費の支払いや親子の交流継続の原則義務化などを求める提言書を提出した。 離婚したひとり親家庭が養育費の不払いなどを背景に貧困に陥るケースがあることから、提言では裁判所を介さない協議離婚の場合でも、養育費の支払い、別居する親子が触れ合う「面会交流」に関する取り決めを原則義務化するよう指摘。実現に向け、公的機関による相談・支援体制の強化も求めている。 議連メンバーの嘉田由紀子参院議員（滋賀選挙区）らが森法相に提言書を手渡した。会長代理を務める国民民主党の泉健太政調会長（衆院京都3区）は「離婚後、親子が会いたいのに会えなかったり、子育てに苦労したりするケースがある。離婚しても親には引き続き責任があることを全ての親が受け止め、養育費と面会交流の双方を進めなければいけない」と述べた。
親による「連れ去り」の当事者が語る 片親から引き離れた現実と共同親権議論の“問題点”〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
今、別居に際して一方の親が子どもを“連れ去る”行為が問題となっている。国内では14人の原告による国への集団訴訟に発展し、EUからは「子どもへの虐待だ」として対日決議が出されるなど、国内外で波紋を呼んでいる。本サイトでも「親による『子の連れ去り』が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは」の記事で取り上げた。問題の根は深く、一方の親が「これは連れ去りで、実子誘拐だ」といえば、もう片方の親は「DVを受けていた。逃れるために仕方なかった」など、通常は親同士が激しく主張をぶつけ合っている。では、当の「子ども」はどう感じているのだろうか。自らを「連れ去りの当事者だった」と語る男性に話を聞いた。 【写真】母親による2度の“連れ去り”にあったと語る男性 ＊ ＊ ＊ 家庭裁判所が親権者や監護者、または面会交流について決める際、最優先に考えるのは「子の福祉」だとされている。2012年には民
コロナ禍の影響で『司法崩壊』か。親子断絶のアンケート結果より判明。（明智カイト） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」による別居親を対象にしたアンケート調査で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言で家裁の審理が中断し、別居中の子どもに会えないケースが相次いでいることが判明しました。 すでに裁判を早急に再開するよう求める要望書を最高裁に提出し、「家裁の業務縮小が続き、司法崩壊している」と訴えています。 6月上旬に実施したインターネット上のアンケート調査では面会交流や離婚、子どもの引き渡しなどを家裁で審理中の94人が回答しています。そのうち7割近い65人が次回の期日が決まっていないと答えました。 家裁調停中の人を対象に実施したアンケートでは、半数近い48％が「次回期日の調整が始まっていない」と回答し、期日が指定されたものの1カ月以上先だった人が16％でした。 特に大都市圏の家裁で期日の調整が始まっていないケースが目立ち、緊急事態宣言が5月下旬まで続いた東
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コロナ禍だからこそ離婚後・別居中の親子は「共同養育」で助け合う。(明智カイト) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日、新型コロナウイルスの感染拡大によって、離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響が出ていることをお伝えしました。 新型コロナウイルスは会えない親子をさらに会えなくする。離れて暮らす親子の「面会交流」が減少。(明智カイト) このような事態を受けて、法務省ではビデオ通話などを活用するように呼び掛けています。 【新型コロナウイルス感染症関係情報】面会交流について（法務省） すでにテレビや新聞など様々なメディアでも報道されており、事態の深刻さが伺えます。 離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響 新型コロナ（NHKニュース） 月に一度、会える機会も失われ…別居の親子の苦難 感染拡大の思わぬ余波（関西テレビ） 新型コロナで“離れ離れ”・別々に暮らす親子に深刻影響（テレビ朝日） しかし今回は、このコロナ禍をきっかけにして、これまで離れて暮らしていた親子が再び交流を始めることになったお話をご
共同親権、多数が採用 ２４カ国対象の法務省調査：時事ドットコム
共同親権、多数が採用 ２４カ国対象の法務省調査 2020年04月10日09時54分 法務省は１０日、離婚後の親権制度や子の養育の在り方をめぐり、外務省を通じて行った２４カ国対象の調査結果を公表した。それによると、離婚後も父母双方に親権が残る「共同親権」は、カナダや中国など多くの国で認められている。日本のように離婚後は片方の親だけが親権を持つ「単独親権」はインドとトルコの２カ国のみだった。 「単独親権は違憲」と集団提訴 子育ての権利侵害、国を相手に―東京地裁 単独親権については、親権を失った親と子の交流機会が制限されるとの問題点が指摘されている。調査対象のほとんどの国で、離婚後の子と親の面会交流が適切に行われているかについて、公的機関が監視するなどの支援制度があるという。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
結婚が破綻した場合の子どもの扱いをめぐって、超党派の議員連盟は、父母が共に子育てに関わる「共同養育」を推進するため、離婚後の面会交流の促進などに向けた法整備を急ぐよう政府に働きかけていく方針を確認しました。 これを受けて、超党派の議員連盟は30日、国会内で会合を開き、会長を務める、馳 元文部科学大臣は、離婚したあとも父母が共に子育てに関わる「共同養育」の推進を目指す必要があるという考えを示しました。 そして、議員連盟では、離婚したあとの養育費の確保や、子どもとの安定した面会交流の促進に向けて法整備を急ぐよう、政府に働きかけていく方針を確認しました。
面会交流のルールを法制化しない国を子や親族が訴えた！【「表と裏」の法律知識】（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【「表と裏」の法律知識】#64 親が離婚した後に、離れ離れになった親と会えないのは国が法整備を怠ったからだと、面会交流ができなかった子どもやその親族が国を訴えました。 親権者をどちらにするかだけでなく、別居親と子どもとの面会問題は、離婚事案で争いになることが本当に多いです。 「○○してくれないなら、子との面会を拒否したい」と子どもとの面会を交渉カードにしようとする同居親を何度も目の当たりにしています。 子どものいる夫婦が離婚しようとするとき、多くの場合どちらかが子どもを連れて家を出て別居状態になります。例えば妻が子どもを連れて家を出る場合、妻の夫に対する嫌悪感などから、夫が子どもとの面会要求をしても、これに直ちに応じないことがままあります。その場合の拒否の理由として、家庭内暴力（ＤＶ）があったこと、面会時に子どもを連れ去られてしまう危険があることのほか、子どもが面会を望んでいないなどと主張
コロナ禍における離婚後の親子交流の確保に関して ～子どもの利益の観点から｜みたに英弘 自民党 衆議院議員 神奈川８区
※ トップ画像は、以下にリンクするNHKのニュース記事から引用させて頂きました。 新型コロナの感染拡大防止のため、外出自粛要請が行われている（皆さまのご協力に感謝いたします。）中ではありますが、先日、このようなニュースが報じられておりました。 離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響 新型コロナ 感染拡大の影響は、離婚などで離れて暮らす親子をつなぐ「面会交流」にも及んでいることがわかりました。当事者団体の調査で７割以上が全く面会できなくなったり減ったりしていたということで、専門家は「子どもが親と交流することは非常に重要なことで、直接会えなくてもオンラインでの面会交流を行っていくべきだ」と指摘しています。 感染拡大、親子の面会交流減少 別居側の４割超「一度も会えず」 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会え
国際結婚が破綻するなどした日本人が相手の承諾をえないで子どもを日本に連れ去るなどのケースが続いているとして、ＥＵの議会は日本政府にこうした行為を禁止する措置を取るよう求める決議案を採択しました。 しかし、ヨーロッパでは、国際結婚が破綻したあとに、日本人の親が相手の承諾なしで子どもを日本に連れ去るケースが続き、条約が順守されていないとして問題視されています。 こうした中、ＥＵの議会にあたるヨーロッパ議会は8日、ＥＵ加盟国から日本へ一方的に子どもを連れ去ることを禁止する措置を取るよう日本政府に求める決議案を、賛成686票、反対1票で採択しました。 決議では子どもをＥＵ加盟国の国民の親の元に戻すことや、子どもに面会する権利を認めることなど、条約を順守するよう日本政府に求めているほか、ＥＵ加盟国などに対しても日本に改善を促すよう求めています。 また決議は、国際結婚が破綻した場合などに、日本人の親が
（２０２０年１１月２日 東京新聞に掲載） 離婚などによって別居することになった親と子の面会交流が、当初の取り決め通り果たされないケースが後を絶たない。民法に実行させる規定がないためで、面会を拒否され子と会えなくなった別居親たちが、法の整備を怠った国の責任を問うため今月、国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こす。親子のつながりを保てる法の整備も促す。（佐藤直子） 「なぜ簡単にほごにされてしまうのか」 「最初は不思議でした。子と同居する親と、別居する親とで決めた面会交流が、なぜ簡単にほごにされてしまうのか」。この問題に長年携わってきた作花知志弁護士がため息をつく。 ２０１１年に改正された民法は、協議離婚の際、どちらが子の親権者になるかや、養育費の分担と面会交流について夫婦で取り決めると定めている。話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所が調停や審判で判断する。 しかし、面会交流は頻度や方法を決め
■「変化し始めた男性」 「離活」とは離婚活動のことなのだろうが、この前Twitterを見ていたら「離活ワーママのお役立ち情報」というサイトで「子連れ別居は違法な連れ去りになる？判例と親権・離婚への影響を解説」という記事と出会うことができ、そのカジュアルなタイトルとは裏腹にかなり専門的にかつ平易に書かれている内容に感心した。 僕もたびたび当欄で取り上げてきた「子の連れ去り」について（「ぼくは、父（母）親に絶対会いたくありません」～「連れ去り洗脳」という児童虐待）、わかりやすく解説しており、同記事では最後に以下のように記し、裁判所の「遅さ」と別居親が諦めてはいけないことを指摘して終わる。 裁判所の実務は世の中の流れに一歩遅れて変更されるのが常です。 でも、子の連れ去りに関する日本国外の問題意識が高まっており、大きな変化が見られる可能性は十分にあります。 子連れ別居を考えている人は、夫婦で合意し
離婚すると父母の一方だけが親権を持つとする単独親権制度は、憲法が定める法の下の平等や、幸福追求権に反するなどとして東京都と群馬、神奈川、山梨3県の30～50代の男女6人が21日、国に1人当たり150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 弁護団によると、6人は離婚後、元配偶者による強制的な連れ去りやドメスティックバイオレンス（DV）などが原因で子どもと離れ離れになり、親権を失った。 原告側は「虐待などの特殊なケースを除き、離婚後も両親が共同で子どもの成長を見守るべきだ」と指摘。多くの諸外国は離婚後も共同親権とする制度を導入しているとした。
離婚や別居によって親に会えなくなったのは、国が親子の面会交流権を定める立法を怠ったからだとして、父母の別居時に未成年だった子3人が11日、1人当たり10万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人によると、父母が原告となる同種訴訟はこれまでもあったが、子が原告になるのは初めてという。 訴状によると、原告は0～10歳だった2008～11年、父母の事情によって片方の親と別居するようになった。当初は別居する親と面会できていた子もいたが、同居する親の妨害や別居する親の再婚によって、別居する親と面会ができなくなったとし…
In Japan, divorce can mean losing access to children. Many parents want that to change.
Members of the Parents and Children’s Network hold signs with pictures of their children and notes that include “I want to see my kids!” after a news conference in Tokyo on Sept. 16. (Akiko Kashiwagi/The Washington Post)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家裁の審理が止まるなどして、別居中の親が子どもに会えないケースが相次いでいる。面会交流や離婚などを巡って家裁で審理中の人に、市民団体が行ったアンケートでは、期日を取り消されたりして審理の見通しが立たない人が約七割に上った。専門家は「感染リスクに配慮する必要はあるにしても、司法は親子が断絶しないよう工夫すべきだ」と指摘している。（佐藤直子）
新法務大臣・上川氏は、親子引き離し当事者の声に答えられるか
菅内閣が誕生した16日、霞が関の厚労省では離婚・別居によって子どもに会えなくなった母親たちが記者会見を開いていた。 無理やり一方の親と引き離されることなどが「子どもの権利条約」に反するとして、EU議会が日本に対して非難決議を可決するなど、離婚時の一方の親による子どもの連れ去り、引き離しは今、国際問題化している（「EUが日本非難！「子ども連れ去り」を止める法改正を」）。 会見では、「親子引き離し」の当事者女性23人が集まり、自身の体験などを語った。 不貞を繰り返す夫の元を離れる決意をしてから、夫と義母によって3人の子どもと引き離された30歳代女性Uさんは、夫が不貞行為をしていたのが原因で別居したにもかかわらず、子どもとの面会を認められない。月に一度、写真が送られてくるが、自身が子どもたちに宛てて送った手紙を破っている写真や、「死ね」「ババア」「バカ」などと書かれた紙を持っている写真や、中指を
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”連れ去り”の闇、3年間、毎月19万円を妻に払い続けても我が子に会えない男の苦悩（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
ある日突然、妻や夫が子供を連れて家を出てしまう。その日から“制度の壁”が立ちはだかり、我が子に会えなくなる。日本ではこのような「連れ去り被害」が続出している。背景にあるのは、日本特有の「単独親権」制度だ。初回は、些細な夫婦ケンカがきっかけで、妻に3人の子供を連れ去られた40代サラリーマンの話を紹介する。 *** 月に1度、子供たちに手紙を書く。便箋はイラスト入りの子供向けのものだが、長女にはピンク、長男・次男にはブルーと、使い分けるようにしている。 文体も変える。小5の長女ならば、もう常用漢字は読めるはずだ。小2と小1の長男・次男には、優しい漢字を用い、ルビも振ってあげねばならない。机に向かい、3人の顔を思い浮かべながら、彼らが喜びそうな話題を一字一句、丁寧に書いていく。最後に“おまけ”として入れる「クイズ」を考えるのが、彼の楽しみだ。 あっかんべー と1000回いってから たべるものって
新型コロナは離婚して離れて暮らす親子をさらに離れ離れにする状況に追い込んでいる。 子どもと離れて暮らす親１０７人にアンケートを行った結果によると、感染拡大後は約３割が面会の頻度が減少。 約４割がまったく面会できなくなり、約８割に影響が出ている（出典：共同親権草の根活動）。 子ども２人と離れて暮らすＡは１年半ほど前に離婚し、月に１回程度子どもと面会する合意をしていた。 法務省は父母間での話し合いを呼び掛け、難しい場合は専門家への相談を解決策に挙げている。 支援する団体・親子の面会交流を実現する全国ネットワークは、離れて暮らす親子が確実に面会できるシステムを整えるよう法務省に求めている。 １０歳長男と５歳長女と別居する父、９歳長男と別居の母の電話コメント。 家庭裁判所の審判書、法務省のＨＰの映像。 新型コロナウイルス感染拡大問題。 朝日新聞によると、緊急事態宣言が再び必要な場合をどのように判断
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■ 「他者との信頼関係」の土台＝アタッチメント 「イクメン」というわざとらしい造語はどうでもいいが、ここ10年ほどは、多くの夫/男性が乳幼児の育児に積極的に関わっていることは間違いないだろう。 それは現代では当たり前とされる。これまで育児に消極的だった男性が関わることは「当たり前」という論調がメディアの主流だろう。 だが、この、母も父も同じようにディープに育児（授乳・オムツ交換・離乳食介助・あそび・保育園送迎等々）に関わっているという事実は、乳幼児には大人が想像する以上の大きな影響を与えている。 それは、「他者との信頼関係」の土台づくりになっているということだ。 この信頼関係の土台は「アタッチメント」と呼ばれ、日本語では「愛着」と訳されるが、僕は誤訳に近いと思う（東大の遠藤利彦教授なども愛着ではなくあえてアタッチメントを使用する遠藤利彦先生 特別講演「アタッチメントと子どもの発達」 ～親子
『どうして『単独親権』なの？』
夫との会話を楽しいトークショーに変える。sosay四柱推命占い（北海道旭川市＆全国オンライン） 夫と本音で話して枠にとらわれずに生きる女性を増やす！ 10年間、夫に遠慮していた私が自然と会話ができるようになった占い帝王学の夫婦関係改善法
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堕落した「離婚システム」(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
別れた親は「人間ATM」ではない～養育費と親子交流(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
「共同親権」導入も議論：離婚後の養育をめぐる課題解消に向け、上川法相が法制審に諮問
自分の子どもになぜ会えない？ 単独親権で「地獄に放り込まれた」母親たち | AERA dot. (アエラドット)
感染拡大、親子の面会交流減少 別居側の４割超「一度も会えず」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
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「お父ちゃんちにずっといる！」泣き叫ぶ息子を保護で有罪に 元ラガーマン父の闘い | デイリー新潮
福原愛さん、夫・江宏傑と離婚が成立 共同親権で「少しでも子供たちへの影響を減らすことができるよう、それぞれ努力いたします」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
超党派議連 離婚後も「共同養育」へ 法整備働きかけの方針確認 | NHKニュース
EU議会 日本へ一方的に子どもを連れ去る行為の禁止を求める | NHKニュース
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子を思って料理する「新しい父」たち(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信） - Yahoo!ニュース
別居親との「面会交流権」制定を 子が初の原告、国を提訴 東京地裁 | 毎日新聞
＜新型コロナ＞別居中の親が子どもに会えない 家裁の審理止まり、面会交流できず：東京新聞 TOKYO Web
子どもの連れ去り、放置しないで 14人が国を提訴：朝日新聞デジタル
新型コロナで“離れ離れ”・別々に暮らす親子に深刻影響 テレビ朝日【スーパーＪチャンネル】｜ＪＣＣテレビすべて
「おや中」～親中心主義の国の絶望(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
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