「親の子供連れ去り」禁止を要請 欧州議会が対日決議 ｜ 共同通信
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州議会本会議は8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択した。 日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。 決議は子どもの連れ去り行為が相当数あるとした上で「子どもへの重大な虐待」と強調。EU欧州委員会や加盟国などに対しても日本側に改善を求めていくよう求めた。決議には法的強制力はない。
EUが日本非難！「子ども連れ去り」を止める法改正を
「もう、嘘をつかないでもらいたい」「認識があまりにも低すぎる」ーー。 国会議員らが、外務省と法務省の役人を厳しく追及する一幕があったのは、7月30日に衆議院議員会館で開かれた「共同養育支援議員連盟」の総会でのこと。 背景には、日本国内の離婚時の子どもの連れ去りに関して、7月8日に欧州連合（EU）議会で可決された日本への非難決議に対し、「EUの指摘には誤解されている部分が多い」「日本はきちんと対応している」とあくまで責任を回避しようとする法務省と外務省の煮え切らない態度がある。 非難決議によって、日本は「人権意識の低い国」との烙印を押され、EUと日本のパートナーシップは危機的状況にあると言っていい。このEUとの友好の危機を回避するためにはどうすれば良いか。これまでの経緯を振り返りながら考えたい。 きっかけはフランス、イタリア出身の父親の訴え 今回のEU非難決議は、EU出身者と日本人の夫婦が離
親による「連れ去り」の当事者が語る 片親から引き離れた現実と共同親権議論の“問題点” | AERA dot. (アエラドット)
親による子の“連れ去り”は国際問題になっている（写真/PIXTA） 母親による2度の“連れ去り”にあったと語るAさん。後ろに写っているのは実弟（写真＝本人提供） 今、別居に際して一方の親が子どもを“連れ去る”行為が問題となっている。国内では14人の原告による国への集団訴訟に発展し、EUからは「子どもへの虐待だ」として対日決議が出されるなど、国内外で波紋を呼んでいる。本サイトでも「親による『子の連れ去り』が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは」の記事で取り上げた。問題の根は深く、一方の親が「これは連れ去りで、実子誘拐だ」といえば、もう片方の親は「DVを受けていた。逃れるために仕方なかった」など、通常は親同士が激しく主張をぶつけ合っている。では、当の「子ども」はどう感じているのだろうか。自らを「連れ去りの当事者だった」と語る男性に話を聞いた。 【写真】母親による2度の“連れ去
■「虚偽DV」裁判 日本は毎年、60万組が結婚し、20万組が離婚している。 その20万組の1割ほどが裁判所が絡む「調停」や「訴訟」になるようだ（「協議離婚」の割合は87.2%、「調停離婚」は10.0%）。 90％が夫婦の話し合いで決める「協議離婚」なのだが、この協議に数年を要する場合もある。 調停や訴訟に発展する10％の離婚（それでも2万組）以外に、協議離婚の何割かは「もめて」離婚する。 そこで自然と生まれたのが「日本の離婚システム」だと僕は思っている。 正確には「単独親権離婚システム」といったほうがわかりやすいのだが、漢字ばかりなのでシンプルに表すことにした。つまりは、思想、裁判所、行政（市役所やDV支援センター）、警察、弁護士、NPO（シングルマザー支援）、といった各社会システムが連合してできあがった大きな社会システム、それが日本の「離婚システム」だ（当欄では「離婚複合体」とも読んでき
日本将棋連盟は２日、公式ＨＰで橋本崇載八段（３８）の引退を発表した。引退理由は「一身上の都合」とされ、連盟は「本人の意思を尊重しこれを受理した」と説明しているが、この発表後、橋本八段がＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを開設。引退の衝撃理由を明かしている。 橋本八段は昨年１０月から今年３月３１日まで一身上の都合で休場していたが、それからわずか２日後にまさかの引退発表。橋本八段は引退発表後、ツイッターとＹｏｕＴｕｂｅを開設し、妻が長男を「連れ去った」という衝撃事実を告白している。 動画によると、１９年７月、橋本八段が対局から帰ると、妻がまだ生まれたばかりの長男を「連れ去りました」「社会問題になっている子の連れ去りというやつですね」と、２人がいなくなっていたという。「当然ながら浮気もしてない、暴力も振るってない。なにか精神的に追い詰めることもしていません」と心当たりはないとも語った。 「これは今、日本で
子を“連れ去られた”母親たちの苦悩…片親疎外で子どもからは「罵倒」、学校では「不審者」扱い | AERA dot. (アエラドット)
片親に会えない状況が続くことは、子どもにも大きな影響を与える。写真はイメージ（写真/PIXTA） 離婚や別居など婚姻関係の破綻によって、両親の片方が子どもに会えなくなる。そんな家庭が後を絶たない。会えない側の親のみならず、両親の双方に愛されて育つべき子どもにとっても、それは大きな悲劇だ。しかし、その悲劇はいとも簡単に起こり得る。しかも「会えなくなる」のは父親ばかりではく、母親も例外でないのだ。 【写真】子どもに会えない現状を会見で訴えた母親たちの姿はこちら ＊ ＊ ＊ これまで、離婚や別居後に「子どもに会えない」悲劇の主人公の多くは父親だった。裁判で親権を決める場合、判断基準の一つとして「母性優先の原則」や「監護の継続性」があるため、母親が親権を得ることが多いからだ。 実際、「ひとり親」といえば、ほとんどの人がシングルマザーを思い浮かべるだろう。行政のひとり親家庭支援も、おもにシングル
親子を引き離す「単独親権制度」を放置：父母6人が国を提訴
夫婦が離婚する時に子どもの親権がどちらか一方にだけとなる「単独親権制度」によって、子どもと会えなくなるなどして精神的なダメージを受けたとして、子どもと引き離された経験を持つ父母6人が、こうした制度を存続させている国を相手取り、21日、慰謝料として150万円ずつ計900万円を求めた国家賠償請求訴訟を東京地裁で起こした。 離婚時の親子の引き離しや共同親権に関する国家賠償請求訴訟の動きは、2018年から沸き起こり、これで5件目。同様の訴えの動きは全国に広がっており、今後の国賠訴訟の連鎖が続きそうだ。 提訴後の記者会見では、離婚後に娘に会えなくなった原告の女性が「子どもがどんなふうに成長しているのか全然わからない。娘がどうなっているのか本当に心配。このような問題をみなさんに知ってもらいたい」と訴えた。 原告側の平岡雄一弁護士は、「憲法13条の幸福追求権には、両親が離婚しても、親子は親子であるという
「離婚後の面会交流」法整備求め子らが提訴 | NHKニュース
親が離婚した後に離れて暮らす親と会えなくなったのは国が「面会交流」についての法整備を怠っているためだとして、面会交流ができない子どもや親が国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京に住む中学生など、親の離婚後に親と会えなくなった子どもや、子どもと会えなくなった親など17人は、国が面会交流の法整備を怠り、具体的な権利や義務を決めていないため面会が実現しなかったとして、国に対し1人あたり10万円の慰謝料を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 弁護団によりますと、面会交流をめぐって子どもが国を訴える裁判は初めてだということです。 子どもの立場で訴えを起こした20代の男性は会見で「離れて暮らす親の様子が分かるように面会交流ができていればここまで苦しむことはなかった。同じ体験をする子どもを増やしたくない」と話していました。 また、訴えを起こした男子中学生は「僕はお父さんのことが大好きです。いつ
離婚時にやめて欲しいこと！子どもの苦しみに気付いてますか？「片親サバイバー」の声。（明智カイト） - エキスパート - Yahoo!ニュース
片親サバイバーとして子どもたちをサポートしているランさんに引き続きお話を伺いました。 離婚、再婚、連れ去り被害の経験から片親に苦しむ子どもをサポートする「片親サバイバー」とは？(明智カイト) 「片親サバイバー」とは？ランさんは「片親サバイバー」と名乗り、片親に苦しむ子どものサポートや、「不都合な片親」だった場合に子どもがどれほど理不尽で苦しい状態に立たされているのかを伝える活動をしています。また、片親サバイバーを生み出す原因となっている「離婚後単独親権制度」の弊害や、「連れ去り別居（実子誘拐）」という違法行為についての認知普及活動など、健全で幸せな親子関係構築のお手伝いをしています。 子どもの運命も左右する第三者の存在ランさんが大人になってから、子の連れ去りの裏には多くの場合に「第三者」が介入していることがわかってきました。たとえば友人や職場の同僚、信頼できる知人、役所の相談員や弁護士など
離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁 ｜ 共同通信
離婚すると父母の一方だけが親権を持つとする単独親権制度は、憲法が定める法の下の平等や、幸福追求権に反するなどとして東京都と群馬、神奈川、山梨3県の30～50代の男女6人が21日、国に1人当たり150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 弁護団によると、6人は離婚後、元配偶者による強制的な連れ去りやドメスティックバイオレンス（DV）などが原因で子どもと離れ離れになり、親権を失った。 原告側は「虐待などの特殊なケースを除き、離婚後も両親が共同で子どもの成長を見守るべきだ」と指摘。多くの諸外国は離婚後も共同親権とする制度を導入しているとした。
仕事に疲れて家に帰ると、子どもが「おかえり！」と駆け寄って抱きついてくる。ぎゅっとしがみつく小さな手。この子がいるからがんばれる。そんな日常のしあわせが突然奪われる。家に帰ったら、誰もいない。家具もなにもなく、もぬけの殻。 このような子どもの連れ去りが、国内で数多く発生している。子どもを連れ去る者は、なんと一方の親（多くは母親）である。欧米などの先進国の大半では、これは誘拐罪に該当する重罪である。 しかし日本においては、「実子誘拐」は罪に問われず、弁護士らの指導により日常的に行われている。突然愛するわが子を奪われ、子どもに会えなくなり、養育費だけを支払い続けることで、精神的、経済的に追い込まれ、自殺する親（多くは父親）もあとを絶たない。 そのような「実子誘拐」の被害者である父親のA氏が、自身の離婚訴訟に関連し、「妻に暴力をふるうDV夫に仕立て上げられ、名誉を傷つけられた」として、弁護士ら3
■「超党派」と呼ぶにふさわしい大きな動き 6月25日、超党派の議員で構成された共同養育推進議員連盟の方々が、森まさこ法務大臣に、離婚後の親による、1.養育費と2.面会交流が円滑に図られるよう要望書を提出した。 その詳しいやりとりは、参院議員の嘉田由紀子氏のブログで紹介されている（6月25日、離婚後の共同養育・共同親権にむけて、国会の超党派の議員連盟による大事な次の一歩が動.はじめました）。 要望書を提出した議員は、嘉田議員の記事によると、 今日の要望参加者は「共同養育支援議員連盟」の馳浩会長（自民党）、柴山昌彦幹事長（自民党）、泉健太会長代理（国民民主党）、串田誠一幹事長代理（維新の会）、伊佐進一幹事長代理（公明党）、城内実事務局長代行（自民党）、三谷英弘事務局長次長（自民党）、鈴木貴子幹事（自民党）、そして嘉田由紀子（無所属）です。超党派の議員９名が集まりました。 出典:6月25日、離婚
子に会えない母親は増えている。写真はイメージ（写真/PIXTA） 厚労省で開かれた「子どもに会えない母親」たちの記者会見の様子 ある女性は「離婚届に判を押すまで寝かせない」と毎晩離婚を強要され、子どもを奪われた。ある女性は、子どもに会えない中で『しね』『ババア』と書かれた紙と一緒に写った子どもたちの写真が送りつけられる――今、自分の子どもに会えず、悲嘆に暮れる母親が増えている。夫婦の離婚後、子どもの親権をどちらか一方のみが持つことになる日本の「単独親権制」。親権を確実に自分のものにするために、相手の非をあげつらって子どもに会えなくしたり、子どもにもう一方の親の悪口を吹き込み「会いたくない」と言わせたりする意図的な「引き離し」が横行している。こうした被害を訴えるのは、かつては男性が多かったが、実は母親も同じ目にあっていることがわかってきた。 【写真】子どもに会えない現状を会見で訴えた母親たち
コロナ禍の影響で『司法崩壊』か。親子断絶のアンケート結果より判明。（明智カイト） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」による別居親を対象にしたアンケート調査で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言で家裁の審理が中断し、別居中の子どもに会えないケースが相次いでいることが判明しました。 すでに裁判を早急に再開するよう求める要望書を最高裁に提出し、「家裁の業務縮小が続き、司法崩壊している」と訴えています。 6月上旬に実施したインターネット上のアンケート調査では面会交流や離婚、子どもの引き渡しなどを家裁で審理中の94人が回答しています。そのうち7割近い65人が次回の期日が決まっていないと答えました。 家裁調停中の人を対象に実施したアンケートでは、半数近い48％が「次回期日の調整が始まっていない」と回答し、期日が指定されたものの1カ月以上先だった人が16％でした。 特に大都市圏の家裁で期日の調整が始まっていないケースが目立ち、緊急事態宣言が5月下旬まで続いた東
｢親が離婚した子｣が大人になって思うあの頃
2021年の新成人は124万人。「子ども」から「大人」へ一歩踏み出す成人の日、親の離婚を経験した子どもは、何を感じ、何を考えているのだろうか。 厚生労働省の統計によれば、2018年の1年間に親の離婚を経験した未成年子の数は約21万人に上り1960年に比べて、およそ3倍もの数字となっている。子どもの頃、親の離婚を経験した彼らは大人になった今、どのような思いでいるのか、彼らの声に耳を傾けてみたい。つい最近まで「子ども」だった20代前半の若者2人に話を聞いてみた。 家庭から欠けた「父」というピース 酒井千春さん（仮名、20歳）は、都内の大学2年生。東京郊外の戸建てに、祖父母と母、兄と暮らしている。コロナ禍での大学生活は思い描いていたものと違ったが、制約があるなかでも、あれもこれも経験したいと向学心に燃える少女だ。千春さんの父親は、彼女が小学5年生のときに突然、家を出ていった。 「ある日学校から帰
取り決めが守られず、離婚・別居中の子どもに会えない親たち…日本の「面会交流」の課題とは（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
しかし、せっかく決定したはずの面会交流の約束が履行されず、子どもに会えない親、親に会えない子どもが思い悩むケースが少なくないという。一体、どういうことなのだろうか。 おととし9月、口論がきっかけで妻と当時3歳だった長男と離れて暮らすことになった山田健治さん（仮名・40）は、月に2回・10時間ずつ、さらに夏休みなど一定期間だけは宿泊を伴い一緒に過ごすことができるという条件で面会交流を行えることになっていたという。しかしほどなくして妻が面会を拒否するようになり、以来、長男の声すら聞けていないと話す。 山田さんは、家庭裁判所が妻を長男の監護者とした、その決定プロセスにも疑問を抱いている。「主に子どもの世話をしていたのは母親で、別居後の生活環境も特に問題はなく、父親のもとへ戻す緊急性は認められない」と説明されたというが、自らも積極的に家事や育児をしていたと考えているからだ。 “もし離婚すれば親権も
共同親権、多数が採用 ２４カ国対象の法務省調査：時事ドットコム
共同親権、多数が採用 ２４カ国対象の法務省調査 2020年04月10日09時54分 法務省は１０日、離婚後の親権制度や子の養育の在り方をめぐり、外務省を通じて行った２４カ国対象の調査結果を公表した。それによると、離婚後も父母双方に親権が残る「共同親権」は、カナダや中国など多くの国で認められている。日本のように離婚後は片方の親だけが親権を持つ「単独親権」はインドとトルコの２カ国のみだった。 「単独親権は違憲」と集団提訴 子育ての権利侵害、国を相手に―東京地裁 単独親権については、親権を失った親と子の交流機会が制限されるとの問題点が指摘されている。調査対象のほとんどの国で、離婚後の子と親の面会交流が適切に行われているかについて、公的機関が監視するなどの支援制度があるという。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
結婚が破綻した場合の子どもの扱いをめぐって、超党派の議員連盟は、父母が共に子育てに関わる「共同養育」を推進するため、離婚後の面会交流の促進などに向けた法整備を急ぐよう政府に働きかけていく方針を確認しました。 これを受けて、超党派の議員連盟は30日、国会内で会合を開き、会長を務める、馳 元文部科学大臣は、離婚したあとも父母が共に子育てに関わる「共同養育」の推進を目指す必要があるという考えを示しました。 そして、議員連盟では、離婚したあとの養育費の確保や、子どもとの安定した面会交流の促進に向けて法整備を急ぐよう、政府に働きかけていく方針を確認しました。
面会交流のルールを法制化しない国を子や親族が訴えた！【「表と裏」の法律知識】（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【「表と裏」の法律知識】#64 親が離婚した後に、離れ離れになった親と会えないのは国が法整備を怠ったからだと、面会交流ができなかった子どもやその親族が国を訴えました。 親権者をどちらにするかだけでなく、別居親と子どもとの面会問題は、離婚事案で争いになることが本当に多いです。 「○○してくれないなら、子との面会を拒否したい」と子どもとの面会を交渉カードにしようとする同居親を何度も目の当たりにしています。 子どものいる夫婦が離婚しようとするとき、多くの場合どちらかが子どもを連れて家を出て別居状態になります。例えば妻が子どもを連れて家を出る場合、妻の夫に対する嫌悪感などから、夫が子どもとの面会要求をしても、これに直ちに応じないことがままあります。その場合の拒否の理由として、家庭内暴力（ＤＶ）があったこと、面会時に子どもを連れ去られてしまう危険があることのほか、子どもが面会を望んでいないなどと主張
「わが子に会えぬ」悲痛な訴え 新型コロナ、別居親子の「面会交流」に影響 「感染防止」理由に拒否も（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
収束のめどが立たない新型コロナウイルスは、離婚などにより別居する親子らが定期的に会う「面会交流」にも影響を及ぼしている。感染防止を理由に子どもと同居する配偶者から面会を拒否されるケースが多く、オンラインでの交流ができなくなっている人もいる。「わが子がどのような環境に置かれているのか分からない」と親からは悲痛な声が上がっている。 13日、千葉市中央区のJR千葉駅前。オレンジ色のジャンパーやズボン、マスクを身に着けた県内外の約20人が集まり、離婚後も両親がともに子どもの親権者となる「共同親権制度」の導入を街頭で呼び掛けた。 会場には夫や妻との離婚は成立していないものの別居中で、子どもとの面会交流が途絶えている人の姿も。市原市内の実家に身を寄せている30代女性は、会員制交流サイト（SNS）で街頭活動を知り母親と参加した。 女性は東京都内で夫と子ども2人の4人で暮らしていたが、今年1月に子どもたち
国際結婚が破綻するなどした日本人が相手の承諾をえないで子どもを日本に連れ去るなどのケースが続いているとして、ＥＵの議会は日本政府にこうした行為を禁止する措置を取るよう求める決議案を採択しました。 しかし、ヨーロッパでは、国際結婚が破綻したあとに、日本人の親が相手の承諾なしで子どもを日本に連れ去るケースが続き、条約が順守されていないとして問題視されています。 こうした中、ＥＵの議会にあたるヨーロッパ議会は8日、ＥＵ加盟国から日本へ一方的に子どもを連れ去ることを禁止する措置を取るよう日本政府に求める決議案を、賛成686票、反対1票で採択しました。 決議では子どもをＥＵ加盟国の国民の親の元に戻すことや、子どもに面会する権利を認めることなど、条約を順守するよう日本政府に求めているほか、ＥＵ加盟国などに対しても日本に改善を促すよう求めています。 また決議は、国際結婚が破綻した場合などに、日本人の親が
（２０２０年１１月２日 東京新聞に掲載） 離婚などによって別居することになった親と子の面会交流が、当初の取り決め通り果たされないケースが後を絶たない。民法に実行させる規定がないためで、面会を拒否され子と会えなくなった別居親たちが、法の整備を怠った国の責任を問うため今月、国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こす。親子のつながりを保てる法の整備も促す。（佐藤直子） 「なぜ簡単にほごにされてしまうのか」 「最初は不思議でした。子と同居する親と、別居する親とで決めた面会交流が、なぜ簡単にほごにされてしまうのか」。この問題に長年携わってきた作花知志弁護士がため息をつく。 ２０１１年に改正された民法は、協議離婚の際、どちらが子の親権者になるかや、養育費の分担と面会交流について夫婦で取り決めると定めている。話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所が調停や審判で判断する。 しかし、面会交流は頻度や方法を決め
離婚すると父母の一方だけが親権を持つとする単独親権制度は、憲法が定める法の下の平等や、幸福追求権に反するなどとして東京都と群馬、神奈川、山梨3県の30～50代の男女6人が21日、国に1人当たり150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 弁護団によると、6人は離婚後、元配偶者による強制的な連れ去りやドメスティックバイオレンス（DV）などが原因で子どもと離れ離れになり、親権を失った。 原告側は「虐待などの特殊なケースを除き、離婚後も両親が共同で子どもの成長を見守るべきだ」と指摘。多くの諸外国は離婚後も共同親権とする制度を導入しているとした。
離婚や別居によって親に会えなくなったのは、国が親子の面会交流権を定める立法を怠ったからだとして、父母の別居時に未成年だった子3人が11日、1人当たり10万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人によると、父母が原告となる同種訴訟はこれまでもあったが、子が原告になるのは初めてという。 訴状によると、原告は0～10歳だった2008～11年、父母の事情によって片方の親と別居するようになった。当初は別居する親と面会できていた子もいたが、同居する親の妨害や別居する親の再婚によって、別居する親と面会ができなくなったとし…
In Japan, divorce can mean losing access to children. Many parents want that to change.
Members of the Parents and Children’s Network hold signs with pictures of their children and notes that include “I want to see my kids!” after a news conference in Tokyo on Sept. 16. (Akiko Kashiwagi/The Washington Post)
＜新連載＞『わが国の親権問題を考える』第１回「七夕の短冊に９歳の息子が“とーちゃんにあいたい！”」｜アクセスジャーナル
2024年5月 (5)2024年4月 (40)2024年3月 (39)2024年2月 (35)2024年1月 (35)2023年12月 (36)2023年11月 (32)2023年10月 (39)2023年9月 (40)2023年8月 (40)2023年7月 (40)2023年6月 (38)2023年5月 (37)2023年4月 (39)2023年3月 (46)2023年2月 (36)2023年1月 (36)2022年12月 (40)2022年11月 (40)2022年10月 (40)2022年9月 (37)2022年8月 (39)2022年7月 (40)2022年6月 (39)2022年5月 (37)2022年4月 (33)2022年3月 (37)2022年2月 (33)2022年1月 (27)2021年12月 (42)2021年11月 (40)2021年10月 (38)2021年9月
日本は１９９４年に国連の子どもの権利条約を、２０１４年にハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）を批准した。だが、その適用が不十分で法や制度を整備する努力を怠っていると、国際社会から強く批判されている。７月初め、欧州議会で採択された、ＥＵ籍を持つ子どもを日本人の親が連れ去ることを禁止するよう求める決議もその一つだ。だが、国際社会で広く知られるようになった「日本人による子どもの連れ去り」は、日本国内でほとんど報じられず、従って知られていない。日本政府は「国内案件は国内法で公平かつ公正に対応しており、国際規約を遵守していないという指摘はまったくあたらない」という。批准した国際法が国内で反映されていないことが問題とされているのに、政府はまるでわからないようだ。（ジャーナリスト＝佐々木田鶴） ▽子どもの連れ去り方を大使館と日弁連が指導？ 「パリでおかしなセミナーがあったのよ」。パリ
「実子誘拐」解決を阻む「でっちあげDV」の深層
一方の配偶者に子どもを連れ去られる「実子誘拐」への注目度が上昇 「でっちあげDV」が支援制度を隠れ蓑に実子誘拐を助長 結果的に加担してしまった自治体を、当事者が司法で訴える動き 一方の配偶者にある日突然子どもを連れ去られ、離婚を申し立てられ、大切に育ててきた子どもとの関係を絶たれてしまう実子の連れ去り問題。「実子誘拐」とも呼ばれ、実子誘拐被害者は毎年数万人、増え続けていると言われる。悪化する要因の一つが、裁判所や法曹界、行政やマスコミなどで加害者と“グル”になっている人たちの存在だ。ある被害者らは、彼らについて「実子誘拐ビジネスネットワーク」と呼んでいる。 ただ、ここにきて風向きが変わり始めた。この問題を追い続けているジャーナリスト・池田良子さんによる告発本『実子誘拐ビジネスの闇』（飛鳥新社）が先週出版。さらに先日は、「ハッシー」の愛称で人気のプロ棋士・橋本崇載（たかのり）八段が、子どもの
【ぼくたちの離婚 Vol.17 わが子を、わが手に #3】 【前回(#2)まで】 4年の海外駐在を終え、妻の葉月さん（仮名／当時32歳）とふたりの娘たちを先に帰国させた谷口和成さん（仮名／当時43歳）。しかし、1ヶ月後に帰国すると、葉月さんから「あなたとはやっていけない」という意思表示が。娘への過干渉と支配を目論む「毒親」による洗脳が進んでいたのだ……。 【vol.17 #1】⇒妻に浮気された夫、慰謝料請求しても1600万円の赤字になった落とし穴 【vol.17 #2】⇒カードで月40万円使う暗い妻。「妻は毒親に洗脳されてた」 日本では現在、「子供の連れ去り」が社会問題になっている。 大前提として、日本では離婚した夫婦の共同親権は認められていない。父親か母親、必ずどちらかの「単独親権」になる。つまり、父親と母親は親権争奪に血眼にならざるをえない。親権を取れるか取れないか、1か0だからだ。な
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宅配員と不倫した妻がまさかの開き直り「親権はもちろん、財産も半分もらう。裁判もやる」 | キャリコネニュース
妻に不倫された夫は、どのような心境になるのだろうか。キャリコネニュース読者からは、 「昼ドラか！と思った後、何もする気になりませんでした」（40代男性／正社員） 「とにかく、目の前が真っ暗になった」（40代男性／正社員） といった声が寄せられている。ほかには、 「20代後半～30代前半の頃はお金が厳しく、嫁に夜のお店で働いてもらっていた。まんまとやられました」（40代男性／会社役員・経営者） という投稿もあった。今回は別の40代男性が打ち明ける、最強不倫妻の一部始終を紹介する。（文：鹿賀大資） 【関連】 夫の不倫相手の家に子連れで乗り込んだ女性 「こんな男、あげます」と言ったところ…… 夫の不倫を確信した瞬間 「寝ている夫の指でスマホの指紋認証を解除すると…」 出張で留守の間、妻が宅配員の男性と不倫関係に…… 男性が妻の不倫を知ったのは約3年前。そのことで未だに裁判係争が続いている。妻は男
子連れで別居すると違法な連れ去りになるの？ 子連れ別居して離婚や親権で不利になった判例ってあるの？ その疑問、記事を読めば５分で解決します。 あや 子供のいる夫婦が別居するときは、家を出る人が子供を置いていくか連れて行くことになります。 子供を連れて行く方法には２つあります。 子連れ別居 連れ去り別居（子供の違法な連れ去り） 「夫婦が別居するときに、一方が子供を連れて家を出る」ところは同じです。 でも、「連れて出る方法」と「連れて出た後に生じる問題の大きさ」が異なります。 この記事では、子連れ別居と子供の連れ去り別居（子供の違法な連れ去り）について解説します。 子連れ別居・子供の連れ去り別居（違法な連れ去り）とは まず、子連れ別居と子供の連れ去り別居（違法な連れ去り）の定義を確認しておきましょう。 種類 説明 子連れ別居 別居後の子供の監護養育について夫婦が合意したうえで、子供を連れて別居
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本ブログでは、共同親権に関連するニュースの動きがわかるように備忘録として記事をアップしていく。 3月3日の森まさこ法務大臣のTweetを見ると、ローラン・ピック駐日フランス大使の表敬訪問があったとあるが、駐日フランス大使のTweetでは法務大臣と会談し子どもの権利について話し合ったとなっているようだ。 ishiimasa.hateblo.jp ちなみに、この問題について、過去の日仏関係はどうなっているかと検索してみると、このような記事があった。 「ヨーロッパ連合（EU）加盟国の駐日大使は、国際離婚後の子どもをめぐる問題で、裁判所の決定の履行不十分に対する懸念を表明するため、上川陽子法務大臣に書簡を提出しました（書簡と上川大臣からの返信は下記参照）」ローラン・ピック駐日フランス大使は4月27日、上川法務大臣を表敬訪問し、この問題について意見交換を行いました。 jp.ambafrance.or
なぜ日本人の母親の「子ども誘拐」が、世界で大きな批判の的になっているのか（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
「子どもを連れて家出。子どもを父親には会わせない」――。日本ではよく聞く話ですが、こうした事例に対し、欧州などの世界の多くの国が、「国際条約違反」「子どもの権利を侵害している」と厳しい目を向けています。ベルギーに長く住むジャーナリストの佐々木田鶴さんがレポートします。 【この記事の画像を見る】 ■日本人の親による「子どもの連れ去り」に欧州議会が抗議 筆者の住むベルギーには、欧州連合(EU)の主要機関が集中している。その一つ、欧州議会は7月初め、日本人の親による「子どもの連れ去り」是正を求める決議を圧倒的賛成多数(賛成686、反対・棄権9)で採択した。 といわれても、なんのことやらさっぱりわからないという人もいるだろう。母親が子連れで家出したり、実家に帰ってしまったりすることは、日本では「よくあること」かもしれない。 ところが、EU市民を代表する欧州議会が抗議しているように、世界の多くの国で
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離婚すると父母の一方だけが親権を持つとする単独親権制度は、憲法が定める法の下の平等や、幸福追求権に反するなどとして東京都と群馬、神奈川、山梨３県の３０～５０代の男女６人が２１日、国に１人当たり１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 弁護団によると、６人は離婚後、元配偶者による強制的な連れ去りやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などが原因で子どもと離れ離れになり、親権を失った。
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![国連サイバー犯罪条約がもたらす最悪の悪夢 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ed3979ff8a1955824c32055f1c05b89157c7e5f3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F07%2Fcybercrime-2024-2b.png)
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超党派議連 離婚後も「共同養育」へ 法整備働きかけの方針確認 | NHKニュース
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別居親との「面会交流権」制定を 子が初の原告、国を提訴 東京地裁 | 毎日新聞
日本人の子ども連れ去りは国ぐるみの誘拐？ 批准した国際条約、国内で適用せずは許されるのか ｜ 47NEWS
Vol.17-3 別居中の妻に子を奪われ、月26万の婚費を払う男性がそれでも妻を恨まない理由 | 女子SPA！
子連れ別居は違法な連れ去りになる？判例と親権・離婚への影響を解説 | ママハン
離婚後の養育、子どもの目線で 面会交流を求めて、母親ら訴え：朝日新聞デジタル
将棋の橋本崇載八段、引退 理由は離婚トラブル?妻が子を「連れ去りました」
（備忘録）日仏関係〜国際離婚後の子どもをめぐる問題 - 傍楽 - Kaori's Blog
Terraceブログ：別れてもふたりで子育て「共同養育」のススメ
別居の親子いつ会える 離婚後の面会交流「不十分」提訴：朝日新聞デジタル
離婚後の単独親権は「違憲」 男女６人が国提訴、東京地裁：中日新聞Web
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