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厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。 電力需給 最も厳しくなるのは 午後4時半～午後5時 関東地方では26日、東京の都心で35度以上の猛暑日となるなど厳しい暑さとなっています。 27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。 資源エネルギー庁によりますとこれによって東京電力の管内では27日、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとしています。 具体的には ▽午後4時から午後4時半にかけてが4.7％、 ▽午後4時半から午後5時までが3.7％と厳しい見通しです。 このため、政府は東京電力の管内に初め
今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。 経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。 今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。 こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。 午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97％に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。 具体的には、22
寒さの影響で各地で暖房の使用が増えていることから、8日も電力の需給が厳しくなる見通しです。全国の電力需給を調整する機関が首都圏や関西などの発電事業者に対して、最大出力で運転するよう求める指示を初めて出し、電力各社は安定供給の確保に努めるとしています。 厳しい寒さで暖房の使用が増えることなどから、8日も電力需要が増える見込みです。 電力の使用率のピークは ▽九州電力が午後6時台に98％ ▽関西電力が午前9時台に97％ ▽中国電力と四国電力が午後6時台に97％と予想され、需給が厳しくなると見込まれています。 また ▽北陸電力は午後6時台に96％ ▽東京電力は午後4時台に94％と需給がやや厳しくなると見込まれています。 こうした中、全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」が首都圏や関西などの発電事業者に対して、火力発電所などを最大出力で運転するよう求める指示を初めて出しました。 電
厳しい電力需給 しのいだのは「揚水発電」 | NHK
東京電力管内に出ていた「電力需給ひっ迫警報」は23日午前で解除されました。 厳しい電力需給をしのぐため大きな役割を果たしたのが「揚水発電」でした。 東京電力管内では、一部の火力発電所の運転停止に気温の低下が加わって電力の需給が極めて厳しい状況となり、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 電力の供給力を確保するために東京電力が活用したのが「揚水発電」でした。 揚水発電はダムの水を高い場所にくみ上げて、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する方法です。 東京電力はひっ迫警報を受けて水をポンプでくみ上げて、連休明けの電力供給に備えました。 一般家庭1000万世帯の一日の電力使用量に相当する発電量を確保し、朝から午後10時までバランスよく使うことができればひっ迫をしのげるという計算でした。 しかし、正午の時点で、目標としていた残りの発電量は確保していた全体量の79％でしたが、実際には
東京電力管内に電力需給ひっ迫警報「使用率」は | NHK
政府は東北電力管内に出していた「電力需給ひっ迫警報」についてあす23日は電力供給の余力が安定供給に必要とされる水準を確保できる見通しがたったとして警報を解除しました。一方、東京電力の管内では引き続き需給が厳しいため、政府は23日も警報を継続し、家庭や企業に対して節電を呼びかけています。 関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある ▽広野火力発電所6号機 ▽相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は 今も運転停止の状態が続いています。 このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 東京電力管内 午後10時台で92％
ことしは梅雨が長引く可能性が指摘されていますが梅雨が明けたあとのこの夏、電力需給は首都圏や関西圏など多くのエリアでここ数年で最も厳しくなる見込みです。 老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少が要因で、経済産業省は有識者の会議で、家庭や企業に電気の効率的な使用を呼びかけるなど安定供給を確保するための対策を取りまとめました。 経済産業省は、この夏は老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少を要因に電力需給が厳しくなると見込んでいます。 25日に開いた総合資源エネルギー調査会の小委員会で電力供給の余力を示す「予備率」の見通しを示しました。 それによりますと「予備率」は ▽7月は北海道と沖縄を除くエリアで3.7％ ▽8月は本州と四国の7つのエリアで3.8％まで 低下するとしています。 これは10年に1度程度の猛暑を想定したものですが、安定供給に最低限必要とされる3％の予備率をか
政府は東京電力管内に対して、23日も電力需給が予断を許さない状況にあることから「電力需給ひっ迫警報」を継続し、家庭や企業に節電を呼びかけています。 一方、東北電力管内へのひっ迫警報については、22日夜遅く解除しました。 今月16日の地震の影響で東京電力管内と東北電力管内に電力を送る複数の発電所が運転停止となり、供給力が低下しています。 また、22日は低気圧の影響で気温が下がって暖房需要が高まったことから電力需給がひっ迫し、大規模な停電につながるおそれがあるとして、政府は東京電力と東北電力の管内に相次いで「電力需給ひっ迫警報」を出し、節電への協力を呼びかけました。 東京電力は、ほかの電力会社から融通を受けたほか、家庭や企業から節電の協力が得られたことなどから政府は「昨夜の停電は回避することができた」と説明しました。 ただ、東京電力の管内では、23日も午前中は低い気温となる見込みで、電力需給が
東京電力の管内で初めて「電力需給ひっ迫警報」が出されたことを受けて、千葉県内の火力発電所は補修作業で停止していた発電機を稼働させたり、通常の出力を超えた発電を行ったりして、電力需給のひっ迫に対応しています。 東京電力と中部電力が出資する「ＪＥＲＡ」が運営する富津市の「富津火力発電所」は液化天然ガスを燃料とする、最大出力５１６万キロワットの国内最大級の火力発電所です。 発電所は２０日から２１ある発電機のうち６つを停止して定期的な補修作業を行う予定でしたが、電力需給のひっ迫に対応するため作業を中止し、すべての発電機を稼働させました。 そのうえで、発電所としてより大きな電力を確保するため、通常の出力を超えた発電を行っているということです。 運営するＪＥＲＡは、「ご不便をおかけしますが、電力の安定供給に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
経済産業省は来季の冬の電力需給の見通しを示しました。 このうち東京電力管内では先月、東北地方で起きた地震で発電所の設備が壊れた影響もあり、安定供給に必要な予備率3％を大幅に下回ってマイナスになると予測し、極めて厳しい状況です。 経済産業省は12日に開いた審議会で、ことし12月から来年3月までの冬の電力需給の見通しを示しました。 電力の安定供給には、ピーク時の電力需要に対する供給の余力＝予備率が3％は必要とされています。 10年に1度の厳しい寒さを想定した場合、東京電力の管内では、 ▽来年1月はマイナス1.7％、 ▽来年2月はマイナス1.5％になると予測しています。 現時点では電力の供給が十分確保できないことを意味します。 経済産業省は、万が一に備えて計画停電の準備が必要になるとの見方を示しています。 要因としては、老朽化した火力発電所の休止や廃止が相次いでいるうえに先月、東北地方で震度6強
今後の電力需給が厳しくなると見込まれることから、政府は5年ぶりに関係閣僚会議を開催する方向となりました。休止している火力発電所の稼働などを盛り込んだ対策をまとめる見通しです。 今後の電力需給をめぐっては、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などで、この夏は東京電力の管内などで電力の供給が非常に厳しくなるほか、冬は全国の幅広いエリアで東日本大震災の発生後の2012年度以降、最も供給が厳しくなると見込まれています。 さらに、ウクライナ情勢の影響で、LNG＝液化天然ガスなど火力発電の燃料の調達価格も大幅に上昇しており、電力の安定的な確保に向けた懸念が高まっているなどと指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府は来週にも関係閣僚が電力需給のひっ迫への対応を議論する「電力需給に関する検討会合」を開き、対策をまとめる方向で調整に入りました。 この会議は、東日本大震災のあと電力の安定供給に支障が出たこと
今週末にかけては梅雨前線が北上して本州から離れ、日本列島は真夏と同じような暖かく湿った空気に覆われます。梅雨明け後のような暑さが続くため、まだ身体が暑さに慣れていないこともあって、熱中症の危険性が高くなります。 明日6月27日(月)の予想最高気温は東京で35℃、名古屋でも34℃程度まで上がる予報で、ヒトの体温に迫るような危険な暑さとなる見通しです。この状況は今後1週間程度は続く可能性があります。 電力需要がひっ迫のおそれ気温上昇に伴う家庭や企業での電力需要が大幅に高まることや、国内では今年から2024年にかけて発電設備容量（供給力）が例年よりも低い状況が続くことによって、電力需給がひっ迫する予想です。 特に平日は企業での電力使用量が多いためひっ迫度合いが高まります。 ウェザーニュースのエナジーフォーキャストセンターの電力需要予測では、6月27日(月)の東京電力エリア内のピーク時電力使用量は
厳しい暑さの影響で東京電力の管内では電力需給が厳しくなる見通しだとして政府は初めてとなる「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。 27日、午後3時から午後6時の時間帯、冷房は適切に使いながらできるかぎりの節電を求めています。 関東地方では27日も厳しい暑さとなっていて冷房の使用など電力需要が増えています。 政府は東京電力の管内で電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとして東京電力の管内に初めて「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。 熱中症の危険性が高まっているとして、冷房は適切に使用しながら、東京電力管内の家庭や企業に27日、午後3時から午後6時まで、特に午後4時から午後5時の時間帯は厳しく、できるかぎりの節電を求めています。 さきほど資源エネルギー庁は記者会見を開き、電力基盤整備課の小川要課長は「26日の見込みよりは電力需給は若干厳しくなっている。その理由は足もとの電
福島県沖で１６日に起きた最大震度６強、マグニチュード（Ｍ）７・４の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所（新地町）は石炭を陸揚げす…
経産省「需給ひっ迫警報」初めて発令 あす気温低下・発電所復旧進まず 電力需給「非常に厳しい状況」節電呼びかけ（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
東京電力は明日（22日）の電力需給について「非常に厳しい状況」だとして節電への協力を呼びかけ、経産省が「需給ひっ迫警報」を発令しました。 東京電力では今月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響で火力発電所の一部で運転停止が続いています。 加えて、明日（22日）は関東地方の気温が下がることから暖房需要が増える可能性があり、ピークとなる午後4時から5時にかけては「97%」の使用率が予測されていて、電力需給のひっ迫度合としては最も深刻な「非常に厳しい」状況です。 このため、東電は家庭や職場などでは不要な照明を消して、暖房の設定温度を20度とするなど節電への協力を呼びかけました。 また、経産省は先ほど、明日（22日）の東京電力管内の電力需給が非常に厳しい状況だとして「需給ひっ迫警報」を発令しました。 他の電力会社から電力を支援してもらう「電力融通」を受けても、電力会社が、安定供給のために確
この冬の電力需給の見通しは、全国7つのエリアでピーク時の需要に対する電力供給の余力を示す数値が3％台しかなく、過去10年間で最も厳しくなる見通しです。 このため、経済産業省は、家庭や企業にできる範囲での省エネを呼びかけることにしています。 この冬の電力需給の見通しについて、経済産業省は26日の有識者会議で示しました。 需給の見通しは、ピーク時の電力需要に対する供給の余力を予備率という数値で見ます。 それによりますと、厳しい冬を想定した場合、来年2月の予備率は、東京電力管内で3.1％、中部や関西、九州など6つのエリアで3.9％と、厳しい状況になります。 7つのエリアが3％台となるのは、過去10年で最も厳しいものとなります。 このほか、東北は4.4％、北海道は7％、沖縄は33.8％となっています。 経済産業省は、発電所のトラブルやLNG＝液化天然ガスなどの燃料の不足によって、需給がひっ迫するお
東京電力管内と東北電力管内に政府が「電力需給ひっ迫警報」を初めて出しました。 東京電力管内では電力の使用率が100％を超えて、数字のうえでは需要が供給を上回ってしまう異常事態まで起きました。 なぜこんなことになったのでしょうか、何が問題だったのでしょうか。エネルギー問題の取材を続ける西園興起記者、教えて。
10日は関東甲信の広い範囲で雪が降る見込みで、東京電力の管内では電力の需給が厳しくなると予想されています。 東京電力は使っていない部屋の電気や暖房を消すなど日常生活に支障のない範囲で効率的に電気を使用するよう呼びかけています。 低気圧と寒気の影響で関東甲信の広い範囲では10日、雪が降って気温も下がる見込みで、東京電力の管内では暖房の使用が増えるなど電力の需要が高まると予想されています。 10日の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」の予想は、ピーク時には９６％と厳しくなる見通しです。 東京電力の管内では先月6日、厳しい寒さで電力需要が高まり、この冬初めて北海道電力、東北電力、中部電力、関西電力の4社から電力の融通を受けました。 東京電力は10日についても供給力を確保するため全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」と協議を進めていて、予想よりひっ迫した場合には速やかに電
この冬の電力需給が過去10年で最も厳しい見通しとなる中、東京電力と中部電力が設立した「JERA」は老朽化した火力発電機を補修し、年明けから運転を再開することになりました。東京電力管内での電力供給の増加につなげるとしています。 年明けの来月4日から運転を再開するのは、千葉県市原市にある姉崎火力発電所の5号機で、16日に、運営するJERAが報道機関に公開しました。 この火力発電機は運転開始から44年がたって老朽化が進んだため、ことし4月に運転を停止し、廃止に向けた準備に入っていました。 しかし、この冬の電力需給が過去10年で最も厳しい見通しとなる中、配管など、およそ40か所を補修して、運転を再開することにしました。 火力発電機の出力は60万キロワットあり、一般家庭およそ170万世帯分の使用量を賄えるということで、JERAは東京電力管内での電力供給の増加につなげるとしています。 姉崎火力発電所の
寒さの影響で10日も西日本を中心に厳しい電力需給となりました。今後も需給の厳しさは続く見込みで、大手電力会社で作る電気事業連合会は、家庭や企業に対して電気を効率的に使うなど節電への協力を求める呼びかけを始めました。 厳しい寒さが続き暖房の使用が増えるなどして西日本を中心に電力の需要が高まり、10日も、供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は速報値で、 ▽中国電力管内で午前5時台に98％、午後4時台と5時台に97％、 ▽九州電力で午後7時台に97％、 ▽関西電力も午前9時台に95％まで上昇しました。 このため、大手電力会社で作る電気事業連合会は、家庭や企業に対して電気を効率的に使うなど節電への協力を求める呼びかけを始めました。 この中では「天候不順や厳しい寒さは今後も続くことが予想され、特に3連休明けの12日は、電力需給がさらに悪化する可能性がある」としています。 そのうえで「暖房などの利
梶山経済産業大臣は、記者会見で、厳しい寒さが続き、足元の電力需給がひっ迫しているとしたうえで、暖房の利用などふだん通りの生活を続けつつ、電気を効率的に使ってほしいと呼びかけました。 寒さの影響で暖房の使用が増えるなどしてきょうも各地で電力需要が高まっています。 午後8時までの電力各社のまとめによりますと、供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は、速報値で、 ▽関西電力の管内で午前8時台に99％ ▽四国電力で午前9時台に98％ ▽東北電力で午前9時台と10時台に97％まで上昇しました。 こうした状況について梶山経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「LNG＝液化天然ガスの在庫が減少していることも受けて全国的に電力需給が厳しい状況が続いている。各電力会社には、老朽火力を含めたあらゆる発電所の活用や、企業の自家発電からの調達、地域間での機動的な電力の融通で、安定供給の確保に努めてもらっている」
東電 節電への協力呼びかけ 地震で電力需給厳しく | NHK
東京電力は、16日の地震で運転が止まった発電所の復旧が進まず、電力需給が非常に厳しくなっているとして急きょ、節電への協力を呼びかけました。 東京電力の管内では、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震のあと、発電所の運転停止が相次ぎ、復旧が進まないことから、18日の夕方以降、ほかの電力会社から電力の融通を受けています。 しかし、寒さの影響で暖房の使用が増えていて、会社では18日午後10時まで供給力に対する電力使用の割合が98％に達し、電力需給が非常に厳しい状況になると予想しています。 このため、東京電力は急きょ、節電への協力を呼びかけました。 東京電力は「不測の停電を回避するために、節電へのご協力をお願いいたします」としています。
寒波により、電力需給がかつてないほどにひっ迫している。電力各社の使用率は連日9割を超える異例事態。これほど緊迫した状況が、コロナの報道によりかき消されてしまっている。原発政策への批判を恐れてか政府からの呼びかけも弱い。 全国の需給状況や系統の運用状況の監視を行う電力広域的運営推進機関は、全国的に需給バランスを保つ調整力電源の供給力不足が継続的に発生していることから、電気の安定供給確保に万全を期すため1月6日に非常災害対応本部を立ち上げたと発表した。一般送配電事業者に対する融通指示、発電事業者及び小売電気事業者に対する発電に関する指示、地域間連系線の運用容量拡大などの対応を行っている。 それでも、1月12日現在時点の電力各社の発表によると、電力の供給力に対する需要の割合を示す使用率は関西電力や四国電力で98～99％と、いつ100％を超えてもおかしくない状況。各社が電力を融通し合う危機的な状況
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昨今の電力需給ひっ迫について、記者はこのコラムで2度ほど取り上げている。そこでお伝えしてきたのは、電力需給ひっ迫は「電力量（kWh）」の追加では解決せず、機動的な電力（kWもしくはGW）の増加が必要だという点である。 ところが、一般の報道や自治体の広報資料をみると、昨今の電力需給ひっ迫は、「電力不足」と翻訳されてしまっている。これはさらに「電力量不足」と混同され、電力量不足なら、電力量を増やす原子力発電（原発）を再稼働しないといけない、という“結論”にたどり着いてしまう。 これが、単純に対策として誤りであることは、記者の最近の記事や、専門家である京都大学特任教授の安田陽氏などが伝えているところだ。 ただ、その誤解がこれだけ広まってしまうと、誤解を一気に解くのは容易ではない。「風邪に抗生物質を処方する」という誤りと少し似ているかもしれない。専門家（医者）を含む非常に多くの人が一度そう思い込ん
2022年6月27日、29日、30日に50Hzの電源周波数が大きく下がりました。電力需給の逼迫が原因で、その状況については多くのサイトで解説されているのでここでは触れません。ここでは実際にどれくらいの周波数変化があったのか、データーで振り返ってみたいと思います。 なお、このデーターの収集方法については電源周波数の測定・監視のカテゴリに記事をまとめています。また、データーの保存とグラフ化はIOTデーター可視化サービスのambient を使わせていただいており、この記事に使ったデーターは東日本の電源周波数(50Hz) からリアルタイムで閲覧可能です。
Tokyo Electric Power Co.'s (Tepco) Fukushima Dai-Ichi nuclear power plant seen from Namie, Fukushima Prefecture, Japan Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰や、先月の福島県沖地震後の電力需給ひっ迫を受け、与野党や経済界から原発再稼働を求める声が相次いでいる。しかし、福島第一原発事故後の再稼働を巡る停滞をよく知るアナリストらは冷めた視線を送っている。
寒さの影響で8日も電力需要が高まり、一部の地域で使用率が99％まで上昇するなど電力の需給が厳しくなっています。電力各社は火力発電所の稼働率を高めたり、電力を融通しあったりして安定供給の確保に努めています。 厳しい寒さの影響で家庭や企業で暖房の使用が増えるなどして、8日も各地で電力の需要が高まっています。 電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は、午後6時時点の速報値で、▽東北電力管内で午前9時台に99％、▽北陸電力でも午後0時台に99％に達しました。 また、▽北海道電力、関西電力でも一時、98％に達したほか、▽四国電力で97％、▽中国電力、九州電力で96％まで上昇しました。 需要の高まりに加え、火力発電所の燃料のLNG＝液化天然ガスが足元で不足するおそれが生じていることや天候の悪化で太陽光による発電が低下していることも要因です。 こうした中、全国の電力需給を調整している「電力広域的
政府は、東京電力管内に出していた「電力需給ひっ迫警報」を午前11時で解除しました。 節電の呼びかけによって電力の需要が抑えられていることなどから安定供給できるめどがたったためとしています。 一方、今月16日の地震の影響で一部の火力発電所は運転停止が続いていて、政府と東京電力は効率的な電気の使用を呼びかけています。 東京電力の管内では今月16日の地震の影響で、一部の発電所の運転停止が続き、電力の供給力が減少していました。 こうした中、気温が下がって暖房使用など電力の需要が増え、電力の需給が極めて厳しい状況になるとして政府は21日夜、初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 22日は朝から電力の需要が伸びて管内の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は一時、100％を超えて、データの上では電力の需要実績が供給力を上回っている状況になりました。 22日夜から23日にかけて節電の呼びかけによっ
「MEGA BIG」期待値バグ祭りで1等8本(2億2190万円)当選したはずの男性、なぜか有料note(3000円)の販売を始める
来季の冬の電力需給は、東京電力の管内で極めて厳しい状況になる見通しです。来年1月と2月は安定供給に必要な予備率3％を大幅に下回るとの予測で、経済産業省は東京電力に対して供給力の確保を求めることにしています。 経済産業省は25日に開いた審議会で、ことし12月から来年3月までの来季の冬の電力需給の見通しを示しました。 需給の見通しは、ピーク時の電力需要に対する供給の余力を予備率という数値で見ます。 それによりますと、10年に1度の厳しい寒さを想定した場合、予備率は東京電力の管内では来年1月は0.1％、2月は1％と、安定供給に必要な3％を大幅に下回る極めて厳しい状況になる見通しです。 また、中部電力や北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の6つのエリアでも1月は3.7％、2月は3.1％と、非常に厳しい見通しとなっています。 経済産業省は、東京電力の管内では追加の供給力を確保する必要があ
2022年3月には東京電力および東北電力管内で需給ひっ迫警報が発表され、2022年6月には夏の電力需給が厳しくなるとして日本政府が全国で節電を要請しました。これらの状況から日本の電力需給システムがピンチに陥っていることがうかがえますが、そもそも日本ではどんな種類の発電所がどこで稼働しているのか気になるところです。国立情報学研究所の北本朝展教授が作成した発電所マップ「エレクトリカル・ジャパン」では電力に関する膨大なデータが分かりやすく可視化されているとのことなので、実際にアクセスして発電所の分布状況や電力需給状況について調べてみました。 エレクトリカル・ジャパン - 発電所マップと夜景マップから考える日本の電力問題 | 東日本大震災アーカイブ - 国立情報学研究所 http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/ele
電力の小売り事業に新規に参入した「新電力」と呼ばれる事業者の楽天モバイルは、提供している「楽天でんき」のサービスについて、新たな申し込みの受け付けを一時、停止すると発表しました。 寒さなどの影響で電力需要が増えて調達コストが上昇しているためで、電力需給が厳しくなった影響が新電力の事業に及んでいます。 発表によりますと新たな申し込みの受け付けを一時、停止したのは、楽天モバイルが提供する▽家庭向けの「楽天でんき」と、法人向けの「楽天でんきBusiness」、それに、家庭向けの電力とセットでガスを供給している「楽天ガス」です。 理由について会社は、寒さの影響で電力需要が高まっていることに加え、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスの在庫の減少などで発電量が減ったことで、電力の卸売市場の価格が高騰し調達コストが上昇したためだとしています。 会社では契約済みのサービスについてはこれまでどおり供給を
厳しい暑さの影響などで東京電力、東北電力、北海道電力はそれぞれの管内で29日、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る可能性があるとして、新たに設けた「電力需給ひっ迫準備情報」を初めて出しました。 各社は家庭や企業に対して、節電の準備を進めるよう求めています。 東京電力 29日 午後4時半から午後5時 最も需給厳しく 関東地方では29日も厳しい暑さが続き冷房の使用などで電力需要が増えることが見込まれています。 このため東京電力の管内では29日も電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る可能性があるということです。 具体的には午後4時半から午後5時が最も需給が厳しくなるということです。 このため、東京電力は「電力需給ひっ迫準備情報」を出しました。 準備情報はことし5月に新たに設けられた制度で、これが初めての発表になります。 会社は、家庭や企業に対して、節電の準備を進めるよう求めています
2022年3月18日 東京電力ホールディングス株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社 3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により東日本における一部の発電所が継続的に停止するとともに、本日の悪天候により低気温で電力需要が増加していることで電力需給状況が厳しい状況であり、当社は、電力需給状況の改善を図るため、電力広域的運営推進機関に電力融通を依頼し、3月18日に他の一般送配電事業者から電力を受電するよう指示を受け、電力融通を受けております。 （2022年3月18日お知らせ済み） 当社といたしましては、お客さまに電気を安定的にお届けできるよう、東北電力をはじめ全国の電力会社と連携して安定供給を維持すべく様々な需給対策※1に努めておりますが、その後も需給状況が改善されない状況が継続しており、本日21～22時の間の東日本の電力需給が非常に厳しい状況となります。 当社としては、引き続き
寒さの影響で10日も西日本を中心に厳しい電力需給となりました。全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」は、電力各社に安定供給の確保を求めるとともに、10日から企業や家庭に対して電気を効率的に使うよう呼びかけています。 厳しい寒さが続き暖房の使用が増えるなどして西日本を中心に電力の需要が高まり、10日も、供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は速報値で、中国電力管内で午前5時台に98％、午後4時台と5時台に97％、九州電力で午前9時台に96％、関西電力も午前9時台に95％まで上昇しました。 10日以降も寒さが続くと予想されるほか、連休明けから工場なども稼働し、電力需給の厳しい状況は当面、続くと見込まれています。 このため、全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」は、電力各社に対し安定供給の確保を求めるとともに、10日から企業の工場やオフィス、それに家庭に対し、電
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ウェザーニューズは6月29日、天気アプリ「ウェザーニュース」（iOS／Android）で電力需給予報を公開した。独自の電力需要予測と電力会社による電力の供給力のデータから、国内の全電力エリア分の電力ひっ迫度（電力使用率）を算出。電力需給が厳しい時間帯を時系列で確認できる。利用料は無料。 電力需給予報には、同社の過去数年分の気象データと電力会社の電力消費実績データを学習させた独自AIモデルを活用。最新の気象データと電力データを30分ごとに取り込むことで電力需要を算出する。また、ウェザーニュースアプリのユーザーから寄せられる1日約18万通の天気や体感の報告も活用し、予測の精度を高めているという。 同社ではこれまで、企業向けに電力需要を予測するサービスを提供している。資源エネルギー庁が27日から3日連続で東京電力エリアに電力需給ひっ迫注意報を発令したことを受けて、電力需給予報の公開に至った。「厳
関西電力の子会社で送配電事業を手掛ける関西電力送配電は電力の供給力確保のため、停電や台風などの災害時に臨時に用いる高圧発電機車の運転を始めた。1台500キロワットほどの発電能力を持ち、12日午後6時時点で26台を自社の営業所で利用している。高圧発電機車は軽油を燃料とし発電する。500キロワットを発電できる発電機車を38台、400キロワットを1台保有し、双方合わせて12日中に31台の運
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