Uberのソフトウェアエンジニアが会社の方針に反して、Uberが市民立法を試みる、ギグエコノミー労働者を請負業者と規定するための法案「Proposition 22」に反対票を投じると、TechChrunchに寄稿して波紋を広げている。 カルフォルニアでは、AB5と呼ばれるギグワーカーを正規雇用に分類する法律が昨年成立したが、これにより事業の継続性が危ぶまれるUberやLyft、ドアダッシュは1億1,000万ドルを拠出し、AB5を無効化するProposition 22の市民立法を目指している。市民立法はカルフォルニア州の制度で、大統領選挙時に並行して投票を行う仕組みをとる。 UberとLyftは、ギグワーカーを正社員化した場合、事業継続が不可能との考えを示していた。このため、社員がProposition 22に反対するのは会社の考えと正面衝突することだ。 寄稿者のサンフランシスコオフィスのモ