中村哲医師をイデオロギー論争に利用する愚
アフガニスタンで亡くなられた中村哲医師は、あらゆる方面の人々から尊敬されていた偉人と言ってもいい人物だ。政治的立場も超えて尊敬されていたことが中村医師のすごさだ。 小川和久氏は、テロ特措法をめぐる国会審議の際に、国会で参考人として、中村医師が自分とは反対の立場から意見を述べたとき、「中村さんの穏やかさには感銘を受けた」とSNSで思い出を披露している。これが本当だろう。 私自身、憲法9条の理解は中村医師と違っていると思う。だが、そのことと、中村医師が偉大な人物であったとことには、何も関係がない。 中村医師は、偉大な実践者だ。口だけのレベルの人たちとは、レベルが違う。 憲法9条を改正すべきだ、だからガンジーは偉大だと思わない、などという人は、よほど偏屈な人だ。政策論と、ある人間の人生の偉大さは、全く別の次元の話だ。 憲法9条は、平和主義を掲げる日本の大きな財産である。 ただし、政策論であれば、
三上智恵さんの「沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記」でもたびたび伝えられているように、かねてから重い基地負担を負ってきた沖縄で、近年さらなる「軍事化」が急速に進んでいます。自衛隊拠点の建設、繰り返される米軍との共同演習……「島嶼防衛」の名の下で進むこうした動きに、アフガニスタンや東ティモールの紛争後処理に携わった経験を持つ東京外国語大学教授・伊勢崎賢治さんは強く警鐘を鳴らしています。「沖縄はむしろ、非武装化されるべきだ」──そう語る伊勢崎さんに、その理由をお聞きしました。 「ボーダーランド」の非武装化で「中立」を守る ──ここ数年、沖縄をはじめとする南西諸島の「軍事化」が急速に進んでいますが、伊勢崎さんはそれに強く反対されているとお聞きしました。 伊勢崎 今、日本政府は明らかに、中国、ロシア、北朝鮮を「仮想敵国」として想定していると思います。そうすると、そこにもっとも近い沖縄、そして北海道はいわ
残存電子データも「行政文書」 想定問答問題：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使を認めた閣議決定に関する「想定問答」を内閣法制局が開示しなかった問題で、横畠裕介長官は６日の衆院予算委員会で、電子データとして残っていた対象文書も保存・公開の対象となることを認めた。民進党の階猛氏の質問に答えた。 法制局は国会審議に備えて作成した想定問答について「作成途中で保存の必要性が乏しい」と判断し、朝日新聞の情報公開請求に対して昨年３月、「不開示」と決定。横畠氏は６日の審議で「紙の文書は廃棄していた」と説明した。 しかし、朝日新聞の異議申し立てを受けた総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は先月１７日付で、情報公開法などで定める「行政文書」に当たるとして「開示すべきだ」と答申。法制局は一転して同月１８日に文書を開示した。 横畠氏は「電子データは紙文書…
なんだか戦前と似ていないか。特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安全保障関連法、そして自衛隊を明確に位置づける憲法改正へ。安倍晋三首相は１１日、内閣改造後の記者会見で「新しい国造りに挑戦すべき時」と述べ、改憲を「必ずや成し遂げていく」と強調した。この先にあるのは、どんな「新しい国」なのか。「現政権は今、戦時体制の総仕上げをしようとしている」と警鐘を鳴らす近代刑法史に詳しい内田博文・九州大名誉教授に、戦前と今の酷似点と、この流れを食い止める手立てを聞いた。【鈴木美穂】 内田さんは、言論の自由を奪い、戦時体制の礎を築いた治安維持法の制定・運用の過程を、帝国議会の審議資料や大審院の判例などから検証し、著書「治安維持法の教訓」「刑法と戦争」（いずれも、みすず書房）にまとめた。著書で内田さんは、近年急速に進んだ国の権限を強める一連の法整備と、戦時体制を強めた当時の日本の状況を比較し、今は１９２８
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集団的自衛権を考える（１２）「９条のイメージに助けられている」 アフガン支援の医師・中村哲さん | 政治・行政 | カナロコ by 神奈川新聞
ペシャワール会・現地代表 中村哲さん戦乱のやまぬアフガニスタンで３０年近く支援活動を続ける医師の中村哲さん（６７）は、憲法９条を持つ日本の平和的なイメージに何度も助けられてきたという。侵略者とみなされる欧米人がテロの対象になる一方、日本人は「武力で他国を侵略しない国」とされ、敵意を向けられてこなかったためだ。暴力と憎しみの連鎖のただ中に身を置く異色の医師は、憲法が禁じる集団的自衛権が行使されるようになれば、「海外で活動する日本人に危険が迫る」と警鐘を鳴らす。 安倍晋三首相は、多くの若者がボランティアや非政府組織（ＮＧＯ）の一員としてアジア、アフリカで平和や発展のために汗を流している、として言った。 「この若者のように医療活動に従事している人たちもいるし、近くで協力してＰＫＯ活動（国連平和維持活動）している国連のＰＫＯ要員もいる。しかし彼らが突然、武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国
香田洋二（こうだ・ようじ）氏／海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた。1949年生まれ。72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。92年に米海軍大学指揮過程を終了。統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など（写真：大槻純一） 中国が2月、海警局に「武器使用」を認めたことに耳目が集まる。日本政府は与党に対し、海警局が尖閣諸島への上陸を強行するなら、兇悪犯罪と見なして危害射撃を加える場合があると説明した。「やられたら、やり返す」と聞こえる。これに対して、日本の防衛政策や現場に詳しい香田洋二・元自衛艦隊司令官（海将）は、「国際法をないがしろにしかねない。竹島や北方領土の周辺を航行する海上保安庁の巡視船や、南シナ海で航行の自由作戦を展開する米海軍の艦船を危険にさらす恐れさえある」と指摘する。果たしてそれはなぜか。（聞き手：森 永輔） 【写真
じっくり考える時間は、 時間の節約になる。 byプブリリウス・シルス（古代ローマの喜劇作家） 古代ローマの喜劇作家であるプブリリウス・シルスの名言です。 じっくり考える時間は時間の節約になる、私としては、決して全てがそうでは無いと思いながらも、じっくりと考えてから行動した方が結果的に時間の節約になるということは案外多いとも思っています。 少なくとも、全てにおいて何よりも行動が先決というわけではないと思います。 この名言は、物事を考えることの大切さを説いています。 じっくり考えることはもったいない時間のように思います。 しかしじっくり考えてから行動することで、逆に時間の節約になることもあります。 考えたってどうしようもない、考える前に行動しなきゃと思うことはしばしばありますが、何も考えずに始めてもうまくいかないことも多いです。 もちろん、時と場合によるのでしょうが、じっくりと考えることで遠回
防衛費増税「聞かない力」も岸田流？ | NHK政治マガジン
総理大臣・岸田の指示を発端に、師走の日本に巻き起こった防衛増税の議論。自民党内を二分し、国民の理解も十分に得られない中、岸田が押し切る形でわずか１週間で決着した。その舞台裏に迫る。 （瀬上祐介、清水大志、山田康博、立石顕、佐々木森里） “防衛の岸田だ” 2022年の年の瀬が近づく12月下旬の夜。 東京・平河町の料理店で開かれた、岸田も出席した与党の会合。 「外交の安倍、防衛の岸田だ」 ある公明幹部の発言に、拍手が鳴りやまなかったという。 この会合に先立ち、政府は、「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定した。 ▼敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記するとともに、▼今後5年間の防衛力整備の水準を今の1.6倍のおよそ43兆円にするという、大幅な防衛費増額を決めた。日本の安全保障政策の大転換となる。 そして、自民党内の反対論を押し切り、▼防衛費増額で不足する財源は法人税などの
米国が懸念する｢安倍氏亡き後の日本｣の凋落
安倍晋三元首相が暴力的に暗殺された事件に対して世界で感情的な反応が広がり、悲しみが表明されたことは、1人の日本人指導者が世界的政治家として異例の地位を獲得したことを示している。アメリカのジョー・バイデン大統領がすべての連邦政府施設の前にアメリカ国旗を半旗で掲揚するよう命じたことは、外国の指導者の追悼としては異例の決定だ。 安倍氏は、その極めて長い在任期間と、指導者として進んで前に出る姿勢により、「日本の首相は回転ドアのごとく次から次へと変わるので誰が誰だかわからない」というイメージを払拭した。しかし、安倍氏の日本国内での役割は、容赦のない権力行使から賛否分かれる考え方まで、国外からはほとんど見えないままだった。 外交、安全保障政策への成果に注目 外交問題評議会日本担当のシーラ・スミス氏は東洋経済の取材に対し、「外交政策に携わる人々の頭の中や国外から見えるのは指導者としての安倍氏だ」と語る。
橋下徹氏「ウクライナに行って戦え」ツイートに批判殺到。志願兵あおる暴走ぶりに「お前が行け」総ツッコミ - まぐまぐニュース！
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が自身のツイッターで発した過激ツイートが炎上している。橋下氏は27日、「私はウクライナとともにある！ウクライナは徹底抗戦せよ！ と言っていた者はウクライナに行って戦え」とツイート。ネット上では「言い過ぎ」「その発言はさすがにやばい」など物議をかもしている。 橋下徹氏「威勢のいい奴はウクライナで戦え」 この発言はウクライナ大統領ゼレンスキーが海外から志願者を募り、外国人部隊を編成すると表明したというロイター通信の報道を受けたもの。橋下氏は記事を引用し、「私はウクライナとともにある！ウクライナは徹底抗戦せよ！ と言っていた者はウクライナに行って戦え」と綴った。 さらに、「威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。志願兵になれないのならNATOの指導者に政治的妥結を促せ。日本の国会議員は何人が志願兵になるのだろうか」とツイート。 これに対し、「
パンケーキとグループ・インタビュー／菅首相と政治部記者の歪んだ関係 内閣記者会の記者たちは、もう一度初心に立ち返り真実を追求する志を取り戻すべきだ 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 首相を囲んでパンケーキを食べる会から、「グループ・インタビュー」という奇々怪々な会合まで、この国の権力者とマスコミ各社政治部記者との関係は、かつて見たことのない不可思議な領域に入っているようだ。 原宿で首相と大勢の政治記者たちがパンケーキをモグモグやってる光景は、首相の強弁をそのまま飲み下している記者たちの萎れた精神に通じるものがある。 緊張感のないこの萎れた風景に至る道を整理してみよう。 発端は、菅義偉首相による日本学術会議会員の任命拒否だった。 首相は果たして任命拒否できるのか 学術会議の会員は3年に一度、定数210人の半数が交代するが、今回、学術会議が官邸に提出した10
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【主張】ポーランド着弾 露の責任厳しく追及せよ
ロシアの侵略を受けるウクライナの隣国ポーランドにミサイルが着弾して２人が死亡した。 バイデン米大統領は、軌道からみて、着弾したのはロシアが発射したミサイルではないという見方を示した。ポーランドのドゥダ大統領は、ウクライナの迎撃ミサイルが落下した可能性が高いと語った。 ロシアの非道な侵略とウクライナへのミサイル攻撃がなければ、今回の悲劇はもとより起き得なかった。責任が全面的にロシアにあることは明白である。 ミサイルは１５日、ウクライナ国境から約７キロのポーランド東部プシェボドフに着弾した。ポーランドは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国だ。ロシアからの攻撃にはＮＡＴＯ条約第５条に基づく集団的自衛権が発動され得る。国際社会には緊張が走った。 ロシアは１０月以降、ミサイルや無人機によるウクライナ全土への攻撃を強めている。ウクライナでは電力インフラの４割が損傷し、危機が深まっている。ロシアの攻撃は
「平和主義(者)」の欺瞞・・・なぜウクライナがこんな目に遭わなければならないか？ - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 ロシアによるウクライナ侵攻からほぼ二週間が経過し、原子力発電所への攻撃を初めとしてまさに「常軌を逸した」状況になりつつあります。 原子力発電所への攻撃は場合により核兵器の使用にも近い悲惨な結果を招きかねません。 侵攻開始以降、数度に亘る停戦交渉も実施されましたが、唯一合意されたとされる「人道回廊(一般住民の避難路)」の確保でしたが、 ・準備されたバスはロシア行き！！ ・挙げ句に、バスへの砲撃！！！ もう、当たり前の人間のやることではありません。 このような状況下で、漸く安倍元総理の核シェア発言等を発端として我が国の防衛に対する議論も深まるのではと期待したいところですが、この期に及んでも「トンデモ」平和論を唱える方は後を絶ちません。 週末(3月5日)のＴＢＳの「報道特集」で、金平茂紀キャスターがウクライナからの現地中継
軍事的危機と「表現の自由」の価値/志田陽子 - SYNODOS
１ 24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を行ったことで、世界中が騒然としている。経済制裁や非難決議でことが収まらず、欧米諸国が軍事的行動に出た場合には、大規模な世界戦争になる可能性があるとも言われる。こうした世界的な軍事的危機の中で、今、「表現の自由」の本質について、考えてみたい。 ウクライナ市民は今、生命を守るために避難を余儀なくされている。そのような中で、市街が攻撃を受けている様子を撮影した動画が、SNSから流れてくる。またロシア国内での批判デモも激しさを増し、これをロシアの警察が拘束し、被拘束者は数千人に上っているとの情報もある。新聞報道によれば、科学者や芸術家など、影響力のある識者が批判を表明したり、批判のために役職を辞任したりしているという。 筆者が共同代表を務めている「九条科学者の会」でも、この問題については事務局長声明を発表した。この抗議声明は、駐日ロシア大使あてにも送信され
コロナ対応後手の安倍首相が“緊急事態宣言”にだけ前のめりな理由…右派の支持回復と批判封じ、安倍応援団は早くも「今は戦時中」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
コロナ対応後手の安倍首相が“緊急事態宣言”にだけ前のめりな理由…右派の支持回復と批判封じ、安倍応援団は早くも「今は戦時中」 その前にもっとやることがあるだろう。多くの国民がそうつっこんだはずだ。安倍首相が新型コロナで緊急事態宣言を出すために、民主党政権下で成立した新型インフルエンザ特措法改正に向けて動き始めた。 同法では首相が期限や区域を定めて緊急事態を宣言できると規定しているが、これを新型コロナにも適用できるよう改正するのだという。しかし、首相が緊急事態を宣言すれば、都道府県知事は感染を防止するため、不要不急の外出自粛、学校などの使用制限を要請できる。ようするに、国民に大幅な私権の制限を強いることができるようになるのだ。 そのため、同法の緊急事態宣言は2013年に施行されて以降、宣言されたケースは一度もないが、安倍首相は今回、改正が成立したら、即座に緊急事態を宣言する計画だと報じられてい
北朝鮮が宣言した軍事偵察衛星の打ち上げは失敗に終わったが、きな臭さが消えたわけではない。ロシアのウクライナ侵攻で台湾有事への懸念が広がるいま、戦争放棄をうたう憲法の改正論議が気になってならない。そこで真っ先に思い浮かぶのが、憲法学者の小林節・慶応大名誉教授（74）である。 さかのぼること4年前。自民党の改憲論議を30年以上リードしてきた小林さんが、70歳にして「特集ワイド」紙面で「護憲派宣言」をしたのはセンセーショナルだった。 1980年代には安倍晋三元首相の祖父、岸信介氏が設立した「自主憲法制定国民会議」にも参加していた小林さん。タカ派の憲法学者から変節した理由は数々あったが、大きな曲がり角となったのは2015年に成立した安全保障関連法だった。集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれ、戦後日本の安保政策の大転換となった。小林さんは「明白な憲法違反」と断じ、「憲法を守れ」と叫んだ
社説：学術会議６氏任命せず 看過できない政治介入だ | 毎日新聞
学問の自由を脅かす、重大な政治介入である。 日本学術会議の会員改選で、推薦された候補者１０５人のうち６人を、菅義偉首相が任命しなかった。１９４９年の会議創設以来、極めて異例の事態だ。 ６人はいずれも人文・社会科学の専門家だ。安全保障法制や「共謀罪」創設など、安倍晋三前政権の重要法案について批判的な意見を述べたという共通点がある。 過去の発言に基づいて意に沿わない学者を人事で排除する意図があったとすれば、憲法２３条が保障する「学問の自由」を侵害しかねない。首相は今回の措置を撤回すべきだ。 学術会議は、優れた研究や業績のある科学者で構成される。全国８７万人の研究者の代表機関であり、「学者の国会」とも呼ばれる。活動費は公費で賄われるが、日本学術会議法にその独立性が明記されている。 脅かされる学問の自由 会員を改選する際は、学術会議が候補を選び、推薦に基づいて首相が任命するというルールが定められて
どの口が言うのか。 報道特集小西ひろゆき「名誉毀損を意図的に行う、放っておくと民主主義がおかしくなる」 「安倍総理の存在そのものが国難」という小西議員の質問主意書と答弁 日本国憲法上の「個人の尊厳」の尊重の包括規定は13条なのだろうか？ 集団的自衛権の政府解釈の変遷と昭和47年政府見解：憲法13条は「保有」の根拠 報道特集小西ひろゆき「名誉毀損を意図的に行う、放っておくと民主主義がおかしくなる」 10月16日のTBS報道特集において小西ひろゆき議員が"Dappi"に関して「名誉毀損を意図的に行う、放っておくと民主主義がおかしくなる」と発言しました。 小西議員に対するDappiのとあるツイートに関してはその通りなんだろうと思います。 が…過去にはこういった発言（ツイートも）。 安倍総理国連演説 「わが子の成長に目を細める母のうち一体誰が、その同じ子が成長したのち、恐怖の使徒となるのを望むでし
先日のチンチンの話の後…… 上級役員四人でニュースを見てるとウクライナの事ばっかりで コロナ騒ぎ同様…飽きてきた ウクライナ軍も存外だらしない。 敵は士気も低く兵站線(補給路)も伸びきっているロシア軍だぞ キエフ郊外で兵站を遮断し包囲、深夜に戦車の内部に肉弾攻撃で毒ガスを投入し、 くたばったロシア戦車兵をそこら辺に捨てて戦車を鹵獲し、反対にベラルーシの首都を攻撃、ベラルーシを武力で併合し、ロシア軍をツンドラに押し返えせって…… だって携行兵器だけではモスクワを軍靴で蹂躙出来ないのだから戦争には勝てないし このまま停戦するとウクライナは、ウクライナのままウクライナでは無くなるよ 核攻撃される？ それなら高レベル放射性廃棄物を更に濃縮してモスクワなど都市の地上に…シェルター内に…水道設備に…耕作地に…大量にばら撒いて報復し民間人を人質にするぞ！！と恫喝だろ これ、核再処理施設や高速増殖炉が存在
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異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 「冷戦期のバランス・オブ―パワーによって封印されていた領
【なぜG7は日本以外白人欧米社会なの？】なぜ日本人は、こんなに白人好きなのか…戦争の過去や差別は？～ＧＨＱがかき消した東京大空襲、首都圏占領のための皆殺し、原爆に匹敵する残虐さ～
【なぜG7は日本以外白人欧米社会なの？】なぜ日本人は、こんなに白人好きなのか…戦争の過去や差別は？～ＧＨＱがかき消した東京大空襲、首都圏占領のための皆殺し、原爆に匹敵する残虐さ～ ■被爆者サーロー節子さん、広島サミットは「失敗」 TBS NEWS 2023/5/21 https://news.yahoo.co.jp/articles/4d8e928b65e5550cb8ed4d15a53842cee4ff6bfd ～～～ 21日に閉幕した広島市での先進7カ国首脳会議（G7サミット）について、カナダから同市に帰郷している被爆者サーロー節子さん（91）は「失敗だったと思う」と総括した。 サーローさんは、G7首脳と被爆者との対話などが非公表で「被爆者が体験したことを理解してくれたのか。反応が聞きたかった」と不満を表明。 また、「市民と政府が一緒に核軍縮を進める機運が生まれたのか」と疑問を投げかけ
Political WarfareとInfluence Operation : 細谷雄一の研究室から
2020年08月20日 Political WarfareとInfluence Operation 少し前に「影響力工作」についてのブログの記事を書いたのですが、それについて一部の方からかなり激しい反発と批判を頂いており、少しばかり驚いています。「そのようなものはない」あるいは「デマを流している」というような批判が多いのですが、これは裏返せば、日本国内ではpolitical warfareやinfluence operationについて、おそらく安全保障専門家外ではほとんど知られていないということなのだろうと感じております。 私はこの分野の専門家ではなく、あくまでも下記のような文献や報告書から学んだり、あるいは国際会議に参加してアジアの安全保障などをディスカッションする中で、食事の席や休憩時間などに、外交官、軍関係者、そして一部インテリジェンス関係者の方、そして安全保障専門家の方などと意見
南スーダンのジュバで、工事現場の周辺を警戒する陸上自衛隊のPKO派遣隊員＝2016年11月、仙波理撮影 13年12月当時、南スーダンには、日本など50カ国以上の約7600人で構成される国連南スーダン派遣団（UNMISS）が駐留し、平和維持活動にあたっていた。首都ジュバで同月15日、クーデター未遂事件が発生。反乱軍が各地で蜂起し、治安が急速に悪化していた時、事件は起きた。 13年12月22日の深夜、自宅に戻っていた高橋氏に事務局員から連絡が入った。防衛省が「南スーダンPKOに派遣されている現地自衛隊の部隊長が、韓国軍部隊長から要請された話」を伝えてきたという説明だった。韓国側は「銃弾が足りない。何とか助けて欲しい」と訴えているという。 韓国軍の工兵部隊は当時、ジュバから約200キロの東部ジョングレイ州ボルで学校建設にあたっていた。同地は、18日に反乱軍に制圧された。韓国軍はボルの宿営地に避難
「台湾有事」を語る人々 「台湾でドンパチ。日本で戦争起きる」。『朝日新聞』デジタル版9月1日15時28分は、こういう見出しの記事を出した。9月2日付朝刊第4総合面は「台湾有事なら「戦闘区域外と言い切れず」」という穏和な表現になっていた。発言者は、例によって麻生太郎自民党副総裁。8月31日の講演のなかで、「沖縄、与那国島にしても与論島にしても台湾でドンパチが始まることになれば戦闘区域外とは言い切れないほどの状況になり、戦争が起きる可能性は十分に考えられる」と語ったという。オピニオン「声」欄(9月8日付)には、大分県の95歳の牧師が、「盧溝橋事件が起きたとき、私は10歳。学校の先生が「ドンパチが始まった」と言い、子どもたちでこの言葉が流行した記憶がある。」として、兄が戦死し「無念と悲しみを80年近くも味わい続けている者として、現在の国際情勢の危機と恐怖を改めて感じる。ただ麻生副総裁には軽々しく
参院選の街頭演説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬があす行われる。 世論調査では国葬に反対する割合が増え続け、直近では賛成を大幅に上回っている。 安倍氏は憲政史上最長の8年8カ月にわたり政権を担った。政権を奪還した2012年以降は大型国政選挙に6連勝し、首相が毎年交代していた不安定な政治に終止符を打ち、有権者の支持を集めた。 にもかかわらず国葬への支持は広がらない。実施を決めた岸田文雄首相は、この落差を深刻に受け止めるべきだ。 首相は国葬とする理由の一つに「さまざまな分野での歴史に残る業績」を挙げる。具体的に言及していないが、経済政策「アベノミクス」や集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法などが念頭にあるとみられる。 いずれも、それまでの政権が成し得なかった大胆な政策転換である。株価上昇などで低迷していた経済を動かし、有事に備えた態勢整備に踏み出したことは間違いない。 一方
とはいえ、彼らは国政選挙の投票率が低迷を続けるなか（2016年の参議院選54.70%、2017年の衆議院選53.68%）で選出されており、約半数の有権者からは選ばれていません。なかでも与党・自民党の2017年衆議院選の得票率は小選挙区で48%、比例代表で33%ですから、現在の国政や政権運営は、全有権者のおよそ4分の1の意向が色濃く反映されたものとなっています。 日本の公職選挙法では『最低投票率』についての規定がなく、極端に言えば投票率が1％でも、法律上その選挙は有効となり「投票に行かない99%」よりも「必ず投票に行く1%」が力を持つことになるため、『適任者がなく選べない』という意思表明としての棄権であっても、現行法が維持される以上、それはただ1%を利するだけとなります。 また、2016年夏の参議院選から18歳以上の選挙権が認められましたが、18才未満の国民は、後々国の政策の影響を受けること
菅首相に聞かせたいバイデンの言葉～学術会議問題と米大統領選を比べてみた 米TVメディアの批判精神は健在。痛感する日本との落差 木代泰之 経済・科学ジャーナリスト バイデン氏の当選がようやく決まった。 この数日、筆者は朝から深夜までCNNテレビの開票速報を見ていた。トランプ大統領に批判的なメディアである。情勢分析は的確で飽きなかったが、とりわけ11月5日夜（現地時間）、トランプ氏がホワイトハウスで行った記者会見の中継は見ものだった。 CNN、大統領会見に「根拠なし」のテロップを張り付ける ちょうどバイデン氏が郵便投票の開票と共に勢い付いてきた時で、トランプ氏は「不正な選挙が行われている」「郵便投票は詐欺に満ちている」と繰り返し、「裁判に訴える」と述べた。焦りと疲労の色が見て取れた。 すると、会見が始まって間もなく、CNNの画面に「Without any evidence, Trump say
安倍政権が参院選後にまた手のひら返し！ ひた隠しにしてきた“ホルムズ海峡への自衛隊派兵”を事実上決定 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
やっぱり“急加速”させてきた。中東ホルムズ海峡をめぐる“自衛隊のイラン派兵”のことだ。参院選投開票翌日の22日、来日中のボルトン米大統領補佐官が、官邸の谷内正太郎・国家安全保障局長、岩屋毅防衛相、河野太郎外相と相次いで会談。日本の「有志連合」参加について具体的に話し合われたと見られている。 周知の通り、米国とイランとの緊張の高まりを背景に、トランプ米大統領はホルムズ海峡の「航行の自由確保」を名目として、軍事的な「有志連合」の結成を各国に呼びかけた。つまり、米国を中心にした多国籍軍に入って軍事行動に協力しろ、と日本も迫られているのだ。 ところが、安倍政権は姑息にも、“自衛隊の海外派遣”が参院選の争点にならないよう、この間、有志連合参加の件を徹底してはぐらかしてきた。 たとえば、菅義偉官房長官は12日の記者会見で、米国から有志連合参加の打診があったかについて「イラン情勢について日米間でさまざま
今、改憲や護憲をめぐる世論はどうなっているのでしょうか？ 5月3日の憲法記念日に前後して、各社の世論調査が発表されています。 しかし「支持する」「支持しない」を選ぶ内閣支持率の調査とは違い、憲法の調査は各社で選択肢がばらばらです。例えば朝日の選択肢は「変える必要がある」「変える必要はない」、日経は「改正すべきだ」「現在のままでよい」、産経は「賛成」「反対」というような具合です。 このため、各社の示す改憲派と護憲派の数字は異なったものになってきます。そうした中で、「護憲派が伸びた」「改憲派が伸びた」など、食い違う多くあやふやな議論がされている現状があります。 それでは、本当のところ「改憲派」と「護憲派」はどのような推移をしてきたのでしょうか？ ここでは各社の調査について、偏りを補正して平均する方法で実態を描きました。 上の図では、憲法について「変える必要がある」「改正すべきだ」などと回答した
『クロ現』降板の国谷裕子が問題の菅官房長官インタビューの内幕を告白！ 「メディアが同調圧力に加担」との警鐘も (2016年4月14日) - エキサイトニュース
安倍政権からの圧力によって、23年間キャスターを務めてきた『クローズアップ現代』（NHK）を3月で降板した国谷裕子キャスター。最後の放送以降、国谷氏はメディアに姿を現していないが、じつは降板後初となる文章を、現在発売中の月刊誌「世界」（岩波書店）5月号に寄せているのをご存じだろうか。 しかも、国谷氏はこの寄稿文のなかで、あの"事件"についても言及。それは国谷氏のキャスター降板にいたるきっかけとなったと言われている、2014年7月に『クロ現』で行った菅義偉官房長官へのインタビューだ。 この日の放送は、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認について政権の要である菅官房長官に話を聞くという主旨だった。官邸としては格好の説明の場だと踏んだのだろうが、しかし、キャスターの国谷氏は厳しい質問を繰り出し、菅官房長官ならびに官邸は激怒。その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強
安倍晋三が「最も国民に支持された総理」というデタラメ #安倍晋三の国葬に反対します : 脱「愛国カルト」のススメ
＜今回のデマ＞ 安倍晋三は最も国民に支持され、愛された総理であったから、国葬にふさわしい。＜事実＞ 国政選挙において、安倍自民は大敗した2009年よりも票数を落としている。安倍晋三に対する国民の支持は多いどころかむしろ大敗した2009年の麻生政権より低かった。安倍政権が選挙に勝ったのは、どんな時でも変わらず自民党に入れる自民党岩盤支持層によるものであり、国民から愛されて続いた長期政権ではなかった。世論調査による政権支持率も、2017年６月以降は一度も支持が５割を超えたことはなく、不支持は常に３割を超え、末期には４カ月連続で不支持が支持を上回り辞任した。安倍長期政権は、自民党岩盤支持層に支えられたうえで、党内批判を強権で一掃し、プーチンや習近平のような独裁者の如く自ら任期を延長してなしえただけのものである。自分の支持者だけを見る安倍晋三は、一部から圧倒的な支持を得ただけで、国民の分断を煽り続
『公研』2021年12月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 岸田新政権は総選挙によって信任を得た。いま国民は政治に何を求めているのか、次の論点は何か。また野党はなぜ分裂を繰り返し続けることになるのか。日本政治の現在地点を再確認する。 なぜ新聞各社の情勢調査は外れたのか 古賀 今日は総選挙の結果を踏まえたうえで、日本の政党政治が置かれた状況や政治の論点、世論の動向などを整理していきたいと思います。今回の総選挙では自民党も立憲民主党も14、５ずつ議席を減らしました。基本的な構造は変わっていませんが、自民は勝利感を得る一方で、立憲民主は敗北感に苛まれています。立憲民主の枝野幸男さんは代表を辞任して、泉健太さんが新代表に就任することになりました。両党とも議席を減らした点では共通しているにもかかわらず、対照的になっている。こうした状況が生じた背景について境家さんはどう見ていらっしゃいますか。
前回、菅内閣の安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりの全体像と、日本会議、神政連、統一教会、不二阿祖山太神宮について解説した。引き続き、閣僚などが関わりを持っている各団体について見ていきたい。 もちろん、政治家である以上、信仰に関係なく宗教団体などの会合に顔を出すこともあるだろうし、信仰がある場合についてはプライベートに関わる問題でありそれを非難する意図はない。ただ、国会議員等の身分や役職を引っさげてイベントに出席したり祝電や祝花を送れば団体側の権威付けに協力することになり、それはプライベートな信仰活動にとどまらなくなる。社会的に批判されている団体等との関わりであれば、なおさらだ。議員連盟での活動等、各分野に関する推進活動や、政治資金収支報告書に記載される金銭の授受も、プライベートではなく政治家の政治活動だ。政策等も含めて、国民の利害に影響を与えるものであり、政治家個人のプライバシーで
韓国と日本 - knoriのブログ
面白いブログを読んだ。 DaysLikeMosaicさんの「韓国の本音、韓国政府の交渉術、恨、日本が考えたいこと」という記事。 とても興味深かったし、考えさせられた。 DaysLikeMosaicさんは、恨（ハン）という概念を用いて、昨今の韓国の有り様を理解しようとしておられた。 こちらの記事です⬇️ dayslikemosaic.hateblo.jp dayslikemosaicさんの記事から一部省略して引用します。 何故、韓国政府は昔のことを何度も蒸し返すのだろう（……） 慰安婦問題日韓合意や日韓請求権協定といった国と国との約束を韓国政府がいとも簡単に反故にし、また韓国海軍の巡洋艦が友軍である日本の自衛隊機にレーダー照射をする事件が起きるなどの事件が続き、それに関する日韓政府のやり取りを見る中で、理解し難い彼らの考え方を少しでも理解すべく、いろいろ調べてみました。 印象的なのは、韓国が
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伊勢崎賢治さんに聞いた：沖縄の「軍事化」よりも「非武装化」を──かつての北欧に学ぶ「緩衝国家」としてのあり方
特集ワイド：改憲すれば戦時体制完成 今は「昭和３年」と酷似 内田博文・九州大名誉教授 | 毎日新聞
立憲、「中道回帰」で目指す政権奪還の道 リベラル派にくすぶる反発：朝日新聞デジタル
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