河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。 このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。 そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。 そして「
イージス・アショア
2020.06.18 イージス・アショアに関する質問をいくつかいただきました。 Ｑ イージス・アショアとはなんですか。 Ａ イージス・アショアとは、イージス艦の弾道ミサイル防衛に関する装備、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム（イージス・システム）を、陸上に配備したものです。 イージス艦同様に、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有しています。 Ｑ なぜイージス・アショアを導入しようとしたのですか。 Ａ 北朝鮮が保有する日本を射程に収める各種の弾道ミサイルから、２４時間、３６５日、我が国を守るために、自衛隊は、イージス艦を運用しています。 ２０１７年の夏に、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返し、弾道ミサイルが日本の上空を飛び越えるという事態まで発生しました。 イージス艦は、日本海で弾道ミサイル防衛の任務に就
「週刊文春」が入手したのは、昨年3月下旬に、防衛官僚が渡米し、ロッキード・マーチン社を視察した際の報告書。A4判2枚にわたるもので、次のように記述されていた。 〈LRDR自体には射撃管制能力は無い〉 イージス・アショアに採用される予定だったロッキード社製のレーダー「LMSSR」（以下SSRと記す。通称SPY－7）は、LRDRの派生型であり、性能的にほぼ同一とされる。 海上自衛隊の元海将で、弾道ミサイル防衛にも深く関わってきた伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授が解説する。 「射撃管制能力というのは迎撃ミサイルを目標に誘導する能力です。イージス・システムにおけるレーダーには、飛んでくる弾道ミサイルを探知、追跡し、迎撃ミサイルをそこへ誘導して、目標へ衝突させる能力が必要です。通常の軍艦では、レーダーはあくまでも“目”であり、目標へ自らの武器を誘導する“神経”となる射撃管制システムは別にありま
2月12日の通常国会衆院予算会議で、国民民主党所属の泉健太代議士が要約すると次のような質問を行いました。 “イージスアショアは、秋田と萩に固定式である。真っ先に狙われるのではないか。（略）イージス・アショアは2基で2404億円、運用費は4389億円。来年度イージス艦は8隻に増え高額のアショアじゃなく、イージス艦のミサイルを増やせば良いだけである” これに対し、首相である安倍晋三氏は次のような答弁を行いました。 “陸上に配備されている利点については、先程岩屋大臣から答弁をさせていただいたわけでございます。 いわば、あの、えー、船であればですね、出港して行って、その間はずっと洋上にいるということになってですね。その中でローテーションしていくわけでございますが、陸であればですね、まさに、いわば、陸上においての勤務となるわけでございます。それについては、これは大きな差なんですよ。全然ご存じないかも
それは、極秘の決定だった。 建造に約4500億円の巨費が見込まれた「イージス・アショア」。“日本全域を24時間365日、切れ目なく防護する”という触れ込みの「陸の盾」だ。しかし政府はその配備を事実上、撤回。ミサイル防衛政策は、大きく変更を迫られることになった。 なぜ、計画は突然停止したのか。その背景と今後の弾道ミサイル防衛の行方を探った。 （稲田清、山枡慧、地曳創陽） 極秘決定と反発 6月15日午後5時半。 河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を、突然、表明した。 その直前、山口・秋田の両県の知事に河野自身が電話で説明をしていたが、それ以外に計画停止の表明を事前に説明したのは、安倍総理大臣と菅官房長官の2人だけだったという。 河野は事務方に「迷惑をかけた地元に伝えるまでは一切、口外するな」と厳命していた。 「候補地だった両県の知事に、もし事前に漏れ
政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針をめぐり、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には直接触れない一方、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを閣議決定しました。閣議決定には、配備を断念した「イージス・アショア」の代替策として、新型のイージス艦2隻を建造することも盛り込んでいます。 政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針を18日の閣議で決定しました。 閣議決定では「敵基地攻撃能力」と呼んでいた相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には、直接、触れず「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」という表現にとどめました。 その一方で、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を大幅にのばし、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」として開発し、護衛艦や戦闘機などからも発射できるようにするとして
イージス・アショアより世界が羨む日本の技術を磨け ミサイルをミサイルで撃ち落とす時代は既に終わっている | JBpress (ジェイビープレス)
ミサイル防衛から電磁バリアへ 6月15日の夕刻、防衛大臣は首相の決断として事実上、イージスアショアの導入を断念することを発表した。 手続き上、政治家へは説明がなかったとして、歴代防衛大臣などからは非難の声が上がっている。 しかし、イージスアショアの配備はそもそも、日本の3段構えと称するミサイル防衛の実態を議論することなく浮上した計画であった。 実際には必要な弾数もなく、北朝鮮のような変化球にも対応できず、敵の飽和攻撃に無力な「張り子のトラ」であることを理解する力もなかった。 今回の配備断念は、自己満足に陥っていた日本の現実を吐露しているに過ぎない。 筆者は、現防衛大臣と信条は異にするが、今回の決断は、費用対効果を見極めて腹を決めたのならば英断であり吉であったと考える。 しかし、中国・北朝鮮に対して白旗を揚げたり、財務省と結託して防衛費を新型コロナウイルス感染症対策のために削減しようとしてい
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「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は候補地としていた秋田市内にある自衛隊演習場について、住宅地に近すぎることや地元の反対が根強いことも踏まえ配備を事実上断念し、新たな候補地を秋田県内を中心に検討する方針を固めました。 ただ、新屋演習場をめぐっては、ことし１月に秋田県の佐竹知事が河野防衛大臣に対し「地元の理解を得るのは難しい」と伝えるなど地元が配備に反対しています。 こうした中、防衛省は候補地の検討にあたって住宅地からの距離を重視した結果、新屋演習場は住宅地に近すぎると判断し、地元の反対が根強いことも踏まえ配備を事実上断念しました。 ただ、防衛省は全国２か所に配備する「イージス・アショア」で日本全域をカバーするためには秋田県内への配備が望ましいとしていて、再調査の対象を増やすことも含めて、引き続き秋田県内を中心に新たな候補地を検討することにしています。
「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛のための新たな装備について、防衛省はイージス・アショアのために製造中のものを改修し、洋上に配備する方向で検討していますが、改修作業を行うアメリカ側から「コストが膨大になるため、合理的ではない」という趣旨の指摘を受けていたことが、関係者への取材で分かりました。 イージス・アショアの配備断念に伴う代替策について、防衛省は、レーダーなど、イージス・アショアのために製造中のシステムを改修して、洋上に配備する方向で検討しています。 具体策が決まっていないため、来年度予算案の概算要求には金額は明示しない方針ですが、艦艇の建造など、多額の費用が必要になることが懸念されています。 この洋上配備の方針について、防衛省が実際の改修作業を行う製造元のアメリカ側に説明したところ、技術的には可能なものの、システムの大規模な改修が必要になり、「コストが膨大になるため、合理的で
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、河野防衛大臣が、技術的な問題を理由に計画の停止を表明したことを受けて自民党が会議を開き、出席者からは、唐突な方針転換だとして防衛省に対して批判が相次ぎました。 「イージス・アショア」の配備をめぐり、河野防衛大臣は15日、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を安全に落下させるためにはミサイルそのものの改修が必要で、費用や期間などを踏まえて計画を停止すると表明しました。 これを受けて自民党は16日、合同会議を開き、安全保障調査会長を務める小野寺・元防衛大臣は「『ブースターはコントロールできる』と繰り返し説明を受けてきたが、これが急きょ変わったとなれば、防衛省は今までうそをついてきたのか」と指摘しました。 出席者からは「これを機会に防衛体制全体を見直すべきだ」という意見も出ましたが「配備は閣議決定されてお
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地について、秋田市の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場を東日本では「唯一の適地」とした防衛省の調査報告書のデータに複数の誤りがあったことが明らかになった。同省によると、新屋演習場を除く候補地として検討された青森、秋田、山形各県の国有地と陸自弘前演習場の計19カ所のうち、レーダーの妨げとなる山の仰角を調べた9カ所全てで実際より過大な数値を記し、「不適」と結論づけていた。適地選定の正当性が揺らぐ事態となっている。 防衛省は、データを修正しても「新屋演習場が唯一の適地であることに変わりない」としているが、秋田県の佐竹敬久知事は「信頼感を著しく損なう」と表明。新屋演習場周辺の住民らから「再調査」を求める声も出ており、来年予定の同県の受け入れ判断にも影響しそうだ。
ルーマニアのイージス・アショア photo by U.S. Army Corps of Engineers Europe District via flickr(CC BY 2.0) 現在の日本の弾道弾防衛の問題点は、大きくは次の4点が挙げられます。 1)自前の早期警戒衛星が存在せず、合衆国依存。 2)ミッドコース迎撃を担当するSM-3Blk IAミサイルの不足。 3)ターミナルフェーズ迎撃を担当するPAC-3が点の防御である。 4)イージス艦の弾道弾迎撃パトロールが恒常化することによる護衛艦隊の運用への影響。 これらには、次の解が考えられます。 1)現状維持。自前の早期警戒衛星を開発、運用すると、核疑惑、核軍拡競争の発端となりかねない。 2) SM-3Blk IA/Bミサイルの数を現状の32発から例として320発へと大幅に増やす。 3-1) ターミナルフェーズ防御を面にするか、点にするか
北朝鮮の国営メディアは、日本政府がアメリカの地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する方針を示していることを非難し、「日本は先鋭化した地域情勢をあおっていると、危機に陥りかねない」として、アメリカとの連携を強化する日本をけん制しました。 そして「弾道ミサイルはわが国を核で威嚇するアメリカを狙ったもので、アメリカの敵視政策に積極的に同調しない限り、われわれの戦略兵器を恐れることはない」と主張しました。 また、先月行われた航空自衛隊によるアメリカ軍のＢ１爆撃機との共同訓練などに触れ「日本は先鋭化した地域情勢をあおっていると、危機に陥りかねない。日本列島は朝鮮半島と決して遠く離れていない」として、アメリカとの連携を強化する日本をけん制しました。
岸信夫防衛相は24日午前、秋田、山口両県への配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、移動式の洋上プラットフォームにする方針を自民党国防部会・安全保障調査会合同会議で明らかにした。 弾道ミサイル迎撃に特化した専用艦の新造や石油採掘のような海上リグ型を想定して…
ハワイ・カウアイ島にあるイージス・アショア実験施設。photo by U.S. Missile Defense Agency via flickr （CC BY 2.0） イージス・アショア、昨年5月に新聞などで取り上げられたアメリカ合衆国（合衆国）の弾道弾迎撃システム、まるで無敵の超兵器のように取り上げられたり、無駄だと批判されたり、賛否は分かれていますが、ろくな情報が巷にはありません。 私はこの分野は専門外なのですが、弾道弾防衛（MD）については弾道弾迎撃ミサイル（ABM）にはじまり戦略防衛構想（SDI）、戦域ミサイル防衛（TMD）から現在のイージスMD、終末高高度防衛（THAAD）、Patriot Advanced Capability3（PAC-3）の三段防衛まで専門外なりに追跡してきましたので、高校卒業程度の方が分かるように記事を書いて行こうと思います。 この軍事関連の界隈、「素
地方にいるからこそ、見えてくるものがある。東京に集中する大手メディアには見過ごされがちな、それぞれの問題を丹念に取材する地方紙、地方テレビ局。彼らはどのような信念と視点を持ってニュースを追いかけるのか？ 報道の現場と人を各地に訪ね歩く「地方メディアの逆襲」。第１部では、イージス・アショア配備計画を追い続けた秋田魁（さきがけ）新報を３回に渡って取り上げます。 今も息づく「蹈正勿懼」の精神 「蹈正勿懼」。正せいを蹈ふんで懼おそるる勿なかれ、と読む。1874（明治７）年、「遐邇かじ新聞」の名で創刊し、今年で146年。日本の日刊紙で屈指の歴史を持つ秋田魁新報が、現在の紙名になった明治20年代から掲げる社是である。 「秋田県知事や県庁に対するわれわれのスタンスも、その言葉に尽きます。斟酌するところは一切ありません」と、泉一志・統合編集本部長は断言する。 地方紙というのは地元の行政機関と持ちつ持たれつ
秋田、山口両県に配備する予定だった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、河野太郎防衛相が配備を停止する方針を表明した。秋田での反発を招いたうえに、最終的には技術的な不備が判明し、事実上撤回に追い込まれた。安倍晋三首相が繰り返し必要性を主張してきたイージス・アショアの配備停止で政権の一層の求心力低下は避けられない状況になり、日本の安全保障の根幹を揺るがす事態となった。
6月15日に突如、河野太郎防衛相が配備計画中止を発表した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。河野防衛相は、中止の理由を「ミサイルのブースター（推進装置）の落下問題」と説明している。しかし、そもそもイージス・アショアの根幹をなすミサイルの迎撃機能に疑義を呈する報告書が、昨年3月、防衛省の官僚によって作成されていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】情報公開で入手した黒塗りの公文書と、ディープスロートが示した報告書 「週刊文春」が入手したのは、昨年3月下旬に、防衛官僚が渡米し、ロッキード・マーチン社を視察した際の報告書。A4判2枚にわたるもので、次のように記述されていた。 〈LRDR自体には射撃管制能力は無い〉 イージス・アショアに採用される予定だったロッキード社製のレーダー「LMSSR」（以下SSRと記す。通称SPY-7）は、LRDRの派生型であり、性能的にほぼ
北朝鮮の核・ミサイル開発の進行に対処するため、ミサイル防衛システムを強化する一環として陸上型イージス・システムの配備を検討するという報道がありました。 イージス艦はその名の通り、海に浮かんだイージス・システムです。それゆえ、艦載イージスBMDを「イージス・アフロート（Aegis Afloat）」と呼んだりもします。このイージス・システムを陸上で使おうという計画が、現在着々と進められています。陸に揚がったイージスBMDのことを「イージス・アショア（Aegis Ashore）」といいます。これまでにもイージス・アショアについて何度か取り上げてきたので、本稿では過去記事をまとめる形でメモしておこうと思います。 欧州ミサイル計画イージス・アショアは、欧州に配備される計画のもとで開発が進められてきました。弾道ミサイル防衛はNATOにとって集団安全保障上の "核心的要素"とされ（2010 Strate
前回までにお話したように、秋田、萩へのイージス・アショア配備は合衆国悲願の弾道弾早期迎撃拠点の獲得と全方位監視早期警戒・追跡レーダーサイトの配備を兼ねるものだというのが私の見解です。あくまで私の見解に過ぎませんが、既述のように日本の弾道弾防衛にとっては期待される効果が低く、合理性がほとんどありませんので、私はかなりの確信を持っています。 では、合衆国から見たイージス・アショアが、私が推測するように弾道弾早期迎撃拠点の獲得と全方位監視早期警戒・追跡レーダーサイトの配備だとしたら、北朝鮮や中国、ロシアにとって、それらはどのような意味を持つのでしょうか。 まず北朝鮮です。北朝鮮にとって、日本は過去14年間の封鎖外交によって外交上の価値を持っていません。北朝鮮にとって日本は、在日米軍、在韓米軍の策源地であるということだけです。したがって、基本的に合衆国を相手にしていればよい訳で、合衆国が折れれば日
防衛省は31日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を代替するイージス・システム搭載艦を2027年度末に1隻就役させ、28年度末にもう1隻を就役させると発表した。24年度に建造を始める計画で、同日決定の23年度予算の概算要求に、設計費など関連予算を事前に金額を示さない「事項要求」として盛り込んだ。 搭載艦は秋田、山口両県への配備を断念したイージス・アショアの代替として20年12月、2隻を新造することが決まった。防衛省によると基準排水量は約2万トン、全長210メートル以下、全幅40メートル以下で、自衛隊の艦艇で最大規模となる見通し。大型化して洋上での揺れを減らし、長期間にわたって迎撃態勢をとれるようにするという。
日本の新たなミサイル防衛システムとして、地上配備型のイージス・アショアの導入が閣議決定された。取得費用は1基あたりおよそ1,000億円と見られており、2基導入が計画されている。 1) そもそもイージスって何？ イージスの語源アイギスは、ギリシャ神話に登場する主神ゼウスの持つ盾で、あらゆる邪悪を防ぐと言われている。その名の通り、様々な脅威に対抗可能なシステムとして生まれた。 開発が始まったのは1963年。まだベトナム戦争にアメリカが本格介入する前で、既に半世紀以上経過している。この時は予想されうるソ連の多数の攻撃機による対艦ミサイルの統制された同時攻撃から、味方の空母機動艦隊を守ることを目的としていた。このために重視されたのがリアクションタイム短縮と同時対処能力の確保だった。 これを実現するために、SPY-1フェイズドアレイレーダー（艦橋前後に4面貼り付いている8角形の物体）と高度な情報処理
photo by U.S. Missile Defense Agency via flickr （CC BY 2.0） 昨年8月からこれまでに8回、イージス・アショア日本配備についてその欺瞞と無意味さ、そして重大な弊害を解説してきました。 ●“イージス・アショアは「無敵の超兵器」か「大いなる無駄」か？” ●“ミサイル防衛の現実を踏まえれば、イージス・アショア導入以前にやるべきことがある” ●“日本のMD強化に「THAADを排してイージス・アショア」という選択は正しいのか？” ●“米軍迎撃シミュレーションから垣間見える、イージス・アショア日本配備計画の「不自然さ」”｜HBOL ●“「誰がためのイージス・アショアか？」配備地から導き出される、ある推論”｜HBOL” ●“秋田と萩へのイージス・アショア配備こそ、日本を逆に窮地に追い込む「平和ボケ」” ●“朝鮮半島緊張緩和が進む中、日本の防衛政策は
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が突然停止になった。どうしてこの計画が急浮上し、強引に推進したものの、結局、見直しを迫られることになったのか。本書『兵器を買わされる日本』 (文春新書)を読んで理解できた。要するに「イージス・アショア」は米国から「兵器」を買うための便法だったのだ。一見複雑に見える話も別な角度から光を当てると極めてわかりやすくなることがあるが、本書はその一例といえる。 キャンペーン記事「税を追う」 日米関係、日米安保体制、防衛問題･･･何やら高尚な話のように思えるが、一皮めくると、「カネ」の話であり、とんでもない額の国民の税金が、大盤振る舞いで使われているのだという。本書は2018年10月から東京新聞が随時連載してきたキャンペーン記事「税を追う」で報じた内容にさらに取材を加え、社会部の取材班が書き下ろしたものだ。キャンペーンは19年の日本ジャーナリスト
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、河野防衛大臣は技術的な問題を理由に計画の停止を表明しました。計画の継続は難しい見通しで、政府は、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応などで足並みの乱れが生じないようアメリカ側に理解を求めていく一方、野党側はこれまでの政府の説明と食い違っているとして、ただしていく構えです。 河野防衛大臣は15日、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を安全に落下させるためにはミサイルそのものの改修が必要と分かったとしたうえで、「その費用や期間を考えれば、配備は合理的でない」と述べて計画の停止を表明し、政府は今後の対応をＮＳＣ＝国家安全保障会議で検討することになりました。 ただ防衛省の幹部は、現行のシステムを配備できる安全な場所を見つけるのは困難だとしていて、計画の継続は難しい見通しです。 こうした中、アメリカとは北朝鮮の弾道ミ
配備計画が怪しくなっている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」。配備候補地の秋田県では、参院選で配備反対を訴えた野党候補が大金星を挙げ、２４日には秋田１区選出の自民・冨樫博之衆院議員が「前に進めることはできない」と配備反対を明言。もうひとつの候補地・山口県でも反対の声が…
米議会が初めて「軟弱地盤」を取り上げた 防衛省が沖縄県名護市で進める辺野古新基地の建設工事をめぐり、米下院軍事委員会の即応力小委員会（ジョン・ガラメンディ委員長）は、埋め立て予定地の大浦湾の軟弱地盤への懸念を盛り込んだ国防権限法案を可決した。沖縄タイムスと琉球新報が25日、伝えた。 国防権限法は、世界一の軍事大国である米国の国防予算を決める法律のこと。法案は上下両院の軍事委員会で可決された後、上下両院の本会議を経て一本化され、大統領が署名して成立する。 その法案の最初の一歩である小委員会で、辺野古新基地の軟弱地盤が取り上げられたのは初めて。ようやく米議会が埋め立て工事の実効性について関心を示したことになる。 両紙の報道によると、即応力小委員会は法案の冒頭で「普天間代替施設の開発継続を懸念する」と辺野古新基地の安全性への懸念を表明。そのうえで、大浦湾の軟弱地盤が建設計画に「不利な影響を与え得
中国やロシアも恐れるイージス・アショア 日本に配備される最高性能装備は高いか安いか | JBpress (ジェイビープレス)
閣議決定後の重要な手順が陸上イージスに搭載するレーダーの機種選定であったが、防衛省は7月30日、レーダーの機種選定結果を発表し、米国のロッキード・マーチン社が提案したLMSSR（Lockheed Martin Solid State Radar）に決定したと発表した。 この決定により陸上イージスの能力や価格が明らかになってきた。 陸上イージスの価格が公表されると、それを待っていたかのように大手メディアをはじめとする陸上イージス反対派が反対キャンペーンを開始した。 主な反対理由は、高価である、米朝首脳会談などによる緊張緩和に逆行する、北朝鮮・中国・ロシアが反対しているなどである。 しかし、陸上イージスは、従来のイージス艦と「PAC-3」による2層の弾道ミサイル防衛体制を大幅に強化する優れた装備品だ。 例えば、北朝鮮の弾道ミサイルのみならず、中国の中距離弾道ミサイルにも対応可能で、北朝鮮の弾道
防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射技術を進展させていることを踏まえ、ミサイル防衛能力を強化するため、地上配備型で、イージス艦と同様の能力がある新型の迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」を導入する方針を固めました。 こうした中、防衛省は、地上配備型で、イージス艦と同様の能力があるアメリカの新型の迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」を導入する方針を固め、基本設計などにかかる費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことになりました。 また、ミサイル防衛にあたるイージス艦についても、来年３月末までに現在の４隻から５隻に増やすとしていた当初の計画を前倒しし、ことし中に５隻態勢とすることにしています。 さらに、防衛省は、日米が使用する人工衛星をいわゆる「宇宙ゴミ」などから守るための新たなレーダーの整備や、ステルス戦闘機を探知するレーダーの開発にも着手することにしており、これらにかかる費
鮫島浩氏『レーダー照射問題を一方的に公表し喧嘩を仕掛けたのは安倍政権である』／関連トピック：『中露北を念頭、米が日本に新レーダー配備検討』『イージス・アショア2基を購入か…ロッキード・ マーティン社製SSR(LMSSR)は別途購入』
不平不マン @fuhei_human 【外交の安倍、６年の成果】 ・米国TPP離脱 ・米国から兵器大量購入 ・北朝鮮「拉致問題は解決済み」 ・韓国「徴用工の賠償請求権は個人」 ・韓国「レーダー照射は日本のせい」 ・中国「日中３原則聞いてない」 ・ロシア「北方領土はロシア領」 ・国産原発輸出断念 ・IWC脱退 2019-01-24 20:19:47 鮫島浩✒️ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ！』『SAMEJIMA TIME』 @SamejimaH 新聞協会賞受賞。政治部デスク特別報道部デスク歴任。朝日新聞を2021年独立、ウェブメディア『#SAMEJIMATIMES』創刊、全文無料公開、YouTube政治解説。サンデー毎日やプレジデントオンラインへ寄稿。著書に『#朝日新聞政治部』『#政治はケンカだ！』。講演・出演依頼はウェブサイトへ。 samejimahiroshi.com
イージス・アショアはストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表する軍需企業ランキングで１位常連の巨大企業「ロッキード・マーティン」社製。写真は同社のイージス・アショア紹介ページ イージス・アショアは、合衆国の手でルーマニアとポーランドに配備が進んでおり、またトルコに前方展開Xバンドレーダー(FBX-T)が合衆国の手で展開されています。 合衆国は、イランによる合衆国本土を狙った大陸間弾道弾(ICBM)による攻撃を警戒しており、もともとポーランドに地上配備型ミサイル防衛(GMD)を配備しようとし、ロシアと厳しく対立した結果、新冷戦勃発とまで報じられました。 オバマ政権によりICBM迎撃用のGMDではなくIRBM（中距離弾道ミサイル。射程3,000-5,500km程度）迎撃用のSM-3に縮小されましたが、これが欧州イージス・アショアの原点と考えられます。図1に2012年時点でのイランICB
Nobuyo Yagi 八木啓代 on Twitter: "不可欠の人材だったはずの黒川検事長が辞任してもなにも問題なかったし、安全保障上絶対必要だったイージス・アショアを中止してもなんてことない。安倍政権の「必須」はその程度。"
不可欠の人材だったはずの黒川検事長が辞任してもなにも問題なかったし、安全保障上絶対必要だったイージス・アショアを中止してもなんてことない。安倍政権の「必須」はその程度。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念をめぐり、防衛省は、ミサイルの改修の必要が懸念されていながら大臣への報告が遅れたことから、省内の情報共有のあり方を見直すことにしています。 これについて防衛省は、配備を断念した経緯の検証結果をまとめました。 それによりますと、当初、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる装置を安全に落下させるためには、ソフトウエアの改修で対応できると判断したものの、アメリカ側との協議を経て、ことしの早い段階には、ミサイルそのものの改修が必要だという懸念が生じていたということです。 しかし、河野防衛大臣に報告したのは、数か月後の６月に入ってからで、これについて防衛省は「正確に報告するため、技術的な裏付けに時間がかかってしまった」としています。 河野大臣は「省内の上下と横の情報共有のあり方について、真摯に取り組まなければならない」と指摘して
政府が秋田市に配備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐり防衛省は、９日夜秋田市で開いた住民説明会で、根拠となるデータの一部に誤りがあった問題などについて改めて謝罪しました。参加者からは「これでは信用できない」などと批判する声が相次ぎました。 この中で防衛省の担当者は、東北地方のほかの国有地はレーダーの電波を遮る山があることなどを理由に適地ではないと説明してきたことについて、根拠となるデータの一部に誤りがあったとして、改めて謝罪しました。 そのうえで、ミスの原因について「グーグルアース」を使って山の断面図を作成した際、高さと水平方向の距離の縮尺が異なっているにもかかわらず、そのまま長さを測って角度を計算したためだと説明しました。 また、東北防衛局の伊藤茂樹局長は、８日、秋田市で開いた住民説明会の初日に、出席した職員の１人が居眠りしていたとして謝罪しました。 参加者か
河野太郎防衛相が17日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画のプロセスを停止すると発表した。ミサイルのブースター部分を安全な海上や演習場内などに落下させるのが技術的に難しいということが分かり、その改修にコストや時間がかかるためという。突然の発表に非常に驚いたが、情報が漏れないよう秘匿しながら検討を進めることはあるだろうし、防衛省として判断を行うのはしかるべきことだ。しかし、今回の防衛省側の説明では、イージスシステムに不備があるかのような誤解を招きかねない。システム自体は有効に機能している。今回の問題の根幹は防衛省の説明ミスであり、人為的なものだ。このままでは日本の防衛システムへの不信感をもたらし、日米関係にも影響を与える懸念がある。防衛省には自分たちの非を認め、正確な説明をすることを求める。 ブースターはミサイルの推進力を補助する装置で、上昇後に切り離されて落下す
防衛省は来年度防衛費の概算要求に弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費を盛り込む方針を固めた。 今月下旬の省議で正式決定となるが、モスクワで7月31日に開かれた日ロの外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で、ロシア側は懸念を表明。9月に予定される日ロ首脳会談を前に両国の専門家が協議する異例の事態になった。このまま導入を進めれば、日ロ間に刺さるトゲとなる可能性がある。 事実上「米軍による包囲網」の一部 イージス・アショアは、イージス護衛艦の迎撃システムをそっくり地上に置くタイプの防空システムで、イージス艦と比べて乗員の疲労がなく、潜水艦からの攻撃などを回避できる利点がある。 全国をカバーするには2基が必要とされ、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場と山口県萩市・阿武町のむつみ演習場が配備候補地となっている。 防衛省はイージス・アショア導入の理由を「北朝鮮のミサイル対処」と明言している。
地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は、運用面でメリットが数多い。ただ、２基配備には総額６千億円以上を要し、１隻約１７００億円のイージス艦３隻分以上に相当する巨額投資となる。それだけに、政府はその価値や必要性について、正面から国民に丁寧に説明する必要がある。 「敵基地攻撃を含む『懲罰的抑止』の整備に踏み出せない以上、コストをかけてでも『拒否的抑止』を追求するしか日本を守る術（すべ）はない。イージス・アショアはその典型だ」 防衛省幹部はこう訴える。専守防衛の縛りがある日本の場合、懲罰的抑止は全面的に米国に委ねるしかなく、保有に向けた議論すらタブー視されているのが実情だ。このため、政府は拒否的抑止に当たるミサイル防衛能力で北朝鮮の脅威に対抗している。主力を担ってきたのが、海上自衛隊のイージス艦だ。発射の兆候があれば日本海などに展開し、迎撃態勢を整える。 ただ、その負担は重い。１
防衛省は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に、米ロッキード・マーチン社製の最新鋭レーダー「ＳＳＲ」を搭載する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。同省は配備候補地に秋田、山口両県を選定済みで、２０２３年度の運用開始をめざす。 イージス・アショアは、ミサイルを探知・捕捉する「目」となるレーダーを搭載するため、防衛省はＳＳＲと、米レイセオン社製の「ＳＰＹ６」の２案を軸に検討を進めていた。当初はＳＰＹ６が有力だったが、レーダーが開発途中だったため、完成しているＳＳＲの導入を決めたという。これにより、イージス・アショアの本体とレーダーがともにロッキード・マーチン社製となる予定だ。 ＳＳＲの探知範囲は、１千キロメートル以上とみられ、海自イージス艦が搭載するレーダーの倍以上の性能を持つとされる。（藤原慎一）
トランプに「武器を買え」と迫られ購入のイージス・アショアは2350億円！ 健康被害や経済損失に懸念も安倍政権は住民軽視 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
トランプに「武器を買え」と迫られ購入のイージス・アショアは2350億円！ 健康被害や経済損失に懸念も安倍政権は住民軽視 安倍政権が2023年度の導入を推し進めている、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。先月29日には、米国務省がイージス・アショア2基の日本への売却を承認。関連費用を含めた価格は約2350億円と発表された。トランプ米大統領は昨年9月26日、安倍首相との会談後の記者会見でこう述べている。 「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」（朝日新聞より） 本サイトでも以前からお伝えしてきたように、安倍首相からトランプ大統領への“貢物”の最たるものがこのイージス・アショアの購入であるわけだが、当初は1基あたり800億円とされていた。目を疑うような価格高騰だ。 しかも、発表された「23
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