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ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相
河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。
巨艦イージス建造へ 陸上配備代替、ミサイル防衛―「令和の戦艦大和」の声も・防衛省 2022年09月01日07時56分 海上自衛隊の最新鋭イージス艦「まや」。艦橋付近にある八角形の大型レーダーがイージス艦の特徴＝２０２０年３月、神奈川県沖 秋田、山口両県への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画撤回から２年余りを経て、代替策となる２隻の「イージス・システム搭載艦」の建造計画が３１日、防衛省の２０２３年度予算概算要求で明らかになった。 〔写真特集〕海上自衛隊護衛艦 ミサイル防衛だけでなく、政府が保有を検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）に転用できる長距離ミサイルも搭載。船体の大きさは海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」型（１万９９５０トン）に匹敵し、自衛隊関係者からは「令和版戦艦大和」の声も漏れる。 細部が確定しない事項要求のため金額は明示されないが、建造費は最新鋭イージス艦
迎撃が困難で、戦局を一変させる「ゲームチェンジャー」になるとされる極超音速ミサイルの研究を、防衛省が進めている。7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が、このミサイルに必要な速度に到達可能とされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。防衛装備庁が資金を提供しており、研究の成果を極超音速ミサイルへの応用に生かしたいとの考えだ。宇宙技術の研究に取り組むJAXAが実質的に国の軍事技術開発に関与する形だとして、専門家からは懸念の声も上がる。 極超音速ミサイルは、音速の5倍（マッハ5、時速約6000キロ）を超える速さで飛び、軌道が変化する特性を持つ。弾道ミサイルは基本的に宇宙空間に打ち上げられてから落下する弓なりの軌道を描くのに対し、極超音速ミサイルが飛ぶのは高度100キロ以下の比較的低いところ。低く飛ぶほど通常の地上・海上のレーダーには捉えられにくく、探知されても自由に軌道を変えられるという
「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛のための新たな装備について、防衛省はイージス・アショアのために製造中のものを改修し、洋上に配備する方向で検討していますが、改修作業を行うアメリカ側から「コストが膨大になるため、合理的ではない」という趣旨の指摘を受けていたことが、関係者への取材で分かりました。 イージス・アショアの配備断念に伴う代替策について、防衛省は、レーダーなど、イージス・アショアのために製造中のシステムを改修して、洋上に配備する方向で検討しています。 具体策が決まっていないため、来年度予算案の概算要求には金額は明示しない方針ですが、艦艇の建造など、多額の費用が必要になることが懸念されています。 この洋上配備の方針について、防衛省が実際の改修作業を行う製造元のアメリカ側に説明したところ、技術的には可能なものの、システムの大規模な改修が必要になり、「コストが膨大になるため、合理的で
政府は弾道ミサイル防衛などに当たる人員を確保するため、海上自衛隊の自衛官を2000人以上増員する方針を固めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備断念を受け、海自の体制強化が必要と判断した。現在の採用の仕組みを見直し、早ければ2021年度当初予算案で人件費を増額させ、現在約4万3000人の海上自衛官を数年かけて約4万5000人以上に増やす。 政府は「イージス・アショア」を導入し、陸上自衛隊に運用させることで海自の負担を軽減する方針だったが、6月に配備計画を断念した。代替案でイージス艦を増やす案が浮上しており、乗員の確保が課題だ。だが、海自は北朝鮮によるミサイル発射や中国軍の海洋進出への対応などで人手不足が慢性化している。政府は陸上自衛隊との相互協力を拡充させ海自の負担軽減を図るが、海自自体の増員も図る。
ミサイル防衛「専用艦」軸に 陸上イージス断念受け―概算要求へ政府検討 2020年09月04日07時16分 政府が導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、ミサイル防衛に特化した新たな護衛艦の建造を軸に検討を進めていることが３日分かった。護衛艦に陸上イージスのレーダーやシステム一式を搭載し、ミサイル探知・迎撃機能を持たせる。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 新ミサイル防衛、日米で連携 防衛相、在日米軍司令官と会談 米国と契約済みの陸上イージスを転用することで、追加コストや同盟関係への悪影響を避ける狙い。政府は関連経費を今月末の２０２１年度予算概算要求に盛り込みたい考えだ。 これまで政府内では、迎撃ミサイルのブースターが民家などに落ちるのを避けるため、地上にレーダー、海上に迎撃ミサイル発射装置を配置する分離案▽海上施設に陸上イージスを置くメガフロー
日本の新たな基幹ロケット「H3」初号機が打ち上げに失敗した。原因究明が進められているが、打ち上げ中断の長期化が懸念される。宇宙開発は安全保障面での役割が急拡大するとともに、日米連携も強まっている。H3に期待される役割も大きいだけに、影響が心配される。H3初号機に搭載されていた人工衛星「だいち3号」には、防衛省が開発した新型センサーも相乗りしていた。防衛省はだいち3号でデータ収集を行い、弾道ミサ
ウクライナ女性歌手、パトリオットミサイル防衛システム位置公開で懲役５年・執行猶予１年（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
ウクライナの有名女性歌手が今年５月、ロシアがウクライナの首都キーウに大規模な攻撃を敢行した当時、ミサイル防衛システムのパトリオットの位置を知らせたことに対して法の審判を受けた。 【映像】ウクライナ女性歌手が載せたキーウ上空パトリオット発射場面 ウクライナメディアのニューボイスウクライナによると、６日（現地時間）、キーウのドニプロフスキー地裁は有名歌手でブロガーのボロノワ被告に対し懲役５年・執行猶予１年を言い渡した。ポロノワ被告はフォロワーが１３万９０００人（７月基準）のインフルエンサーで、５月にアパートの窓からウクライナのパトリオット防空作戦映像を撮影してＳＮＳに載せた。この時、自身のアパートの名をタグ付けしてパトリオットの位置を露出した。 ネットユーザーが批判したことでボロノワ被告は映像を削除したが、すでにテレグラムをはじめロシアオンラインコミュニティに映像が広まった状態だった。ウクライ
ロシア軍は再びハルキウをS-300で攻撃して被害が発生したが、ウクライナ軍はパトリオットシステムを3セットしか持っていないため「弾道ミサイルに対する保護」は非常に限定的だ。米議会調査局も弾道ミサイルに対するパトリオットの保護範囲は「15km～20km」と指摘している。 参考：Обстрел Харькова: российская ракета попала в школу, – СМИ 参考：PATRIOT Air and Missile Defense System for Ukraine パトリオットの正確なスペックは不明なものの、弾道ミサイルに対する保護範囲は15km～20km2日朝にロシア軍は計131発のミサイルと無人機でウクライナを襲ったが、現地メディアは「夕方にもS-300をハルキウに撃ち込んで学校の校舎に命中し、この攻撃の余波で給水システムや付近の民家が被害を受けた」と報じ
【シンガポール=中村亮】バイデン米政権は台湾への武器売却で、中国軍の上陸作戦の阻止に向けて効果的な兵器を最優先する。対艦ミサイルやミサイル防衛システムを優先対象に挙げた。月内に開く方向で最終調整に入った米台の戦略対話で議論を詰める見通しだ。米国務省や国防総省が今年春、多くの米防衛大手が加盟する米国・台湾ビジネス評議会と会議を開き、台湾向けの武器売却の指針について説明した。日本経済新聞は会議記録
政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を断念したことで、ミサイル防衛体制の見直しを余儀なくされている。陸上イージスの導入を進めた背景には、米国製武器の購入を迫るトランプ米大統領の圧力があったと指摘されるが、実際はどうだったのか。日本のミサイル防衛の歩みを振り返る。【秋山信一】 米国の提唱に沿った防衛構想 日本のミサイル防衛構想は、同盟国である米国の提唱に沿う形で進んできた。1998年に中・短距離ミサイルに対応する戦域ミサイル防衛（TMD）構想で米国と共同研究を始めることを決定。米国が射程5500キロ以上の大陸間弾道ミサイルの脅威を包括した弾道ミサイル防衛（BMD）構想を打ち出すと、日本もBMD体制の整備を始め、2003年に迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦と地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の導入を決めた。 現状のBMD体制では、敵の弾道ミサイルが日本に向
巨艦イージス建造へ 陸上配備代替、ミサイル防衛 「令和の戦艦大和」の声も・防衛省（時事通信） - Yahoo!ニュース
海上自衛隊の最新鋭イージス艦「まや」。艦橋付近にある八角形の大型レーダーがイージス艦の特徴＝２０２０年３月、神奈川県沖 秋田、山口両県への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画撤回から2年余りを経て、代替策となる2隻の「イージス・システム搭載艦」の建造計画が31日、防衛省の2023年度予算概算要求で明らかになった。 【写真】海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」 ミサイル防衛だけでなく、政府が保有を検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）に転用できる長距離ミサイルも搭載。船体の大きさは海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」型（1万9950トン）に匹敵し、自衛隊関係者からは「令和版戦艦大和」の声も漏れる。 細部が確定しない事項要求のため金額は明示されないが、建造費は最新鋭イージス艦「まや」型を上回り、導入コストはアショアの約4000億円（試算）を超える可能性がある。厳しい財政事情の中で
極超音速兵器(Hypersonic Weapons)の開発が、ロシア、中国、米国を中心に各国で始まっています*1。極超音速とは、マッハ5（秒速約1,655m）以上の速度で飛行するものを言います。 極超音速兵器には主に２つのカテゴリーがあります。 （１）極超音速滑空体(Hypersonic glide vehicle：HGV)：ロケットなどから発射され、標的に向かって滑空。 （２）極超音速巡航ミサイル(Hypersonic cruise missile：HCM)：高速・空気吸引エンジンまたはスクラムジェットで推進。
米フェデックスが貨物機にミサイル防衛システムを搭載する許可を申請/Bing Guan/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米物流大手フェデックスが連邦航空局（ＦＡＡ）に対し、熱追尾ミサイルを回避するためのレーザーを搭載した貨物機の運航許可を申請していることが分かった。新たに公開された連邦政府の文書で明らかになった。 ＦＡＡは１４日の文書で、フェデックスからミサイル防衛システムの搭載について許可申請があったと説明。このシステムはミサイルによる機体の熱の追尾を妨害するため、飛来するミサイルに赤外線レーザーエネルギーを照射するものだという。 航空貨物業界では２００３年、ＤＨＬのエアバスＡ３３０型機がバグダッド離陸直後に地対空ミサイルの直撃を受ける事件があった。乗員は無事空港に帰還した。 ＦＡＡの文書では「近年、民間機が携帯式防空ミサイルシステムによる攻撃を受ける事案が海外で
英、ポーランドにミサイル防衛システム配備へ
英イングランド南部で、ミサイル防衛システム「スカイ・セーバー」の前で話すベン・ウォレス国防相（中央左、2022年1月27日撮影、資料写真）。(c)ADRIAN DENNIS / AFP 【3月17日 AFP】ポーランドの首都ワルシャワを訪問中のベン・ウォレス（Ben Wallace）英国防相は17日、英国が最新の中距離ミサイル防衛システムをポーランドに配備すると発表した。 ウクライナと国境を接するポーランドは、将来的にロシアの攻撃目標になりかねないという脅威にさらされている。 ウォレス氏によると、このミサイル防衛システム「スカイ・セーバー（Sky Sabre）」は、ポーランドがロシアによる攻撃から自国の領空を守るのに役立つという。 ポーランドのマリウシュ・ブワシュチャク（Mariusz Blaszczak）国防相との会談を終えたウォレス氏は、ロシアによるウクライナ侵攻の負担の多くがポーラン
【読売新聞】 【ワシントン＝淵上隆悠、田島大志】米政府は１５日、イスラエルに対し、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの人道状況を３０日以内に改善するよう求める書簡を送付したと明らかにした。改善が見られない場合、軍事支援を停止する可能性を
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政府は今月中旬に改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」で、空からの脅威に一元的に対応する「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の構築を掲げる方向で検討に入った。敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を保有するのに伴い、ミサイル迎撃を柱とする現在の「総合ミサイル防空」を改め、米軍と歩調を合わせる狙いがある。複数の関係者が４日、明らかにした。 ＩＡＭＤは米軍が推進している。弾道ミサイルや巡航ミサイル、有人・無人航空機など空からの脅威に対し、指揮統制システムを通じて最適な攻撃・迎撃手段を指示する。 日本は類似の構想として、平成３０年に改定した現在の防衛政策の指針「防衛計画の大綱」で総合ミサイル防空を打ち出した。イージス艦や地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）など陸海空３自衛隊の防空用装備を自動警戒管制システム「ＪＡＤＧＥ」につなげ、最も効果的な迎撃手段を指示する。 ＩＡＭ
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言 4日、「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」との質問があった 河野太郎防衛相は、なぜ中国や韓国の「了解が必要なのか」と述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
政府は海上自衛隊の隊員を500人規模で増やす。ミサイル防衛のためのイージス艦2隻を5年程度かけて新造する予定で、その乗組員を確保する。自衛官は成り手不足が深刻で大幅増は簡単ではない。新規採用だけでは不十分で、陸海空の3自衛隊の枠を超えた配置転換も検討する。政府は安全性や経費負担を理由に地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の調達をやめた。代替策でミサイル防衛用のイージス艦2隻をつ
イージスアショア代替案は「発射機の分離設置」「イージス艦の増勢」「メガフロート」の3種類の方法が提示されていましたが、新たにイージス艦の増勢に近い案として「迎撃専用艦」の建造案が浮上しました。この迎撃専用艦はイージス・システムを搭載するのでイージス艦の一種とも言えますが、設計を弾道ミサイル防衛（BMD）に絞って能力を特化させようという提案です。 政府が、秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、弾道ミサイル迎撃に特化した専用艦建造を有力案とする方針を米側に伝達したことが5日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 出典:迎撃専用艦の建造案を米に伝達 政府、地上イージスの代替策：共同通信 弾道ミサイル防衛専用艦（BMD Ship） 弾道ミサイル防衛専用艦（BMDシップ）という考え方は4年前にアメリカの造船会社ハンティントン・インガルス・イ
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（社説）ミサイル防衛 「負の遺産」引き継ぐな：朝日新聞デジタル
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自民・高市氏、「サイバー攻撃」も選択肢 ミサイル防衛の強化で 2021年11月24日17時56分 自民党の高市早苗政調会長＝１５日、東京都千代田区の同党本部 自民党の高市早苗政調会長は２４日、東京都内で講演し、ミサイル防衛を強化するため、日本による「サイバー攻撃」を容認する可能性に言及した。「超音速でミサイルを撃ち込まれても防ぎようがない」と指摘。対抗手段として「今の法律ではできないが、サイバー攻撃を仕掛けて無力化する」ことを挙げた。 ミサイル防衛、日米と協力強化 中国の反発考慮せず―韓国大統領選野党候補 自民党は先の衆院選で、敵基地攻撃能力を念頭に「ミサイル阻止能力の保有」を公約に盛り込んだ。高市氏はこれを踏まえ、「防御体制の強化にお金を掛けないといけない」と強調した。 政治 コメントをする
河野太郎防衛相による陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画の停止発表を受け、防衛省・自衛隊などからは１５日、日本の弾道ミサイル防衛を懸念する声が上がった。 イージス・アショアは、海上自衛隊のイージス艦搭載の迎撃ミサイル（ＳＭ３）、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）と並び、総合ミサイル防空構想の一角を占めている。 計画停止を受け、陸上自衛隊幹部は「弾道ミサイルから日本を守れるのか。イージス艦を常時、日本海の北と南に展開させ続けるのは難しい。艦を増やすしかない」と懸念を示す。防衛政策に精通する自民党議員も「日本を防衛するにはＳＭ３搭載のイージス艦なら日本海に常時３隻、（日米で共同開発する改良型の）ＳＭ３ブロック２Ａの搭載艦でも２隻必要だが、それは無理だ」と話し、河野氏の判断を疑問視した。 河野氏は、配備予定だったイージス・アショアのシステムはイージ
迷走する日本のミサイル防衛。導入が決まった新イージス艦が“令和の戦艦大和”と揶揄される理由（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
防衛省は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を代替するイージス・システム搭載艦を2027年度末に1隻就役させ、28年度末にもう1隻を就役させると発表した。ただしこの最新鋭のイージス・システム搭載艦はも導入スペックもコストも規格外の大きさ。自衛隊関係者からは早くも「令和の戦艦大和」「無用の長物」との声が上がっている。 アメリカのミサイル駆逐艦ズムウォルト級。当初は30隻以上の大量建造が計画されていたが、コスト増などのために最終的には3隻にまで削減された 写真/U.S. Navy photo 日本の最新型イージス艦導入が迷走している。 「防衛力を5年以内に抜本的に強化するためにきわめて重要な取り組みになる」と浜田靖一防衛相が最新鋭イージス・システム搭載艦の建造計画をぶち上げたのは2022年9月1日のこと。 イージス艦は弾道ミサイルや戦闘機の探知・撃墜、海上や陸上の目標攻撃など
米ハワイ州カウアイ島にあるイージス・アショアを視察した小野寺五典防衛相（当時）＝2018年1月11日、相原亮撮影 ――陸上イージスをやめて、イージス艦の隻数を増やすべきだという声が徐々に強まっています。 そもそも、陸上イージスを導入したのは、貴重なイージス艦をミサイル防衛にばかりに使うのではなく、南西海域などを含めて日本の国土防衛に十分活躍してもらうためだった。 ミサイル防衛は「24時間365日」という切れ目のない対応が必要だが、イージス艦ではどうしても穴が空く。3交代で監視する場合、陸上勤務の方が、通常のレーダーサイトと同じように対応できるので、隊員に負担がかからない。艦船を新たに建造するよりもコストも安く済む。 ――イージス艦の隻数増に伴う費用や要員の確保について、政治が責任を負えるのでしょうか。 将来に向け、自衛隊員らが困らないような対応を考えるべきだ。ブースターの問題をしっかり説明
神保 謙 (Ken JIMBO) on Twitter: "【反撃能力1】「反撃（戦域打撃）能力」がなぜ必要か。①米中の軍事的拮抗と日本の海空優勢が確保できない条件下でも、米軍の戦域内作戦を支援し、自衛隊のエスカレーション管理能力を高め、②日本に飛来し得るミサイルの増加・多種化・能力向上が顕著となりミサイル防衛を補完する必要があるため。"
【反撃能力1】「反撃（戦域打撃）能力」がなぜ必要か。①米中の軍事的拮抗と日本の海空優勢が確保できない条件下でも、米軍の戦域内作戦を支援し、自衛隊のエスカレーション管理能力を高め、②日本に飛来し得るミサイルの増加・多種化・能力向上が顕著となりミサイル防衛を補完する必要があるため。
ロシア、北方領土にミサイル防衛システム配備
１２月１日、ロシア国防省は、ロシアが実効支配する極東サハリン州のイトゥルップ島に地対空ミサイル防衛システム｢Ｓ─３００Ｖ４」を配備したと明らかにした。イトゥルップ島は北方４島の１つである択捉島。写真は２０１７年４月、 北海道の根室沖から望む北方４島（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［モスクワ １日 ロイター］ - ロシア国防省は１日、実効支配する極東サハリン州のイトゥルップ島に地対空ミサイル防衛システム｢Ｓ─３００Ｖ４」を配備したと明らかにした。イトゥルップ島は北方４島の１つである択捉島。日本が反発する可能性がある。
＜独自＞戦車・火砲の削減方針維持 ミサイル防衛に重点 防衛省
防衛省が、年末にかけて進める「防衛計画の大綱」の改定で、陸上自衛隊の戦車・火砲の保有数を合理化のためにそれぞれ３００両・門まで削減する方針を今後も維持することが２６日、分かった。戦車・火砲は敵の着上陸作戦への重要な対抗手段だが、近年は弾道ミサイル防衛などに重点を置いており、防衛力の抜本的強化を目指す次期改定でも合理化優先の方向性を堅持する。 陸自は冷戦期、旧ソ連による北海道への着上陸作戦を想定し、最大約１千両・門の戦車・火砲をそれぞれ保有していた。しかし、想定される侵攻形態が変わり、弾道ミサイル防衛、南西諸島での対艦攻撃などの海空戦闘が重要視されるようになった。 防衛省は限られた予算で装備品の最適化を図るため、ミサイルやイージス艦の購入を優先し、戦車や火砲は徐々に削減している。平成７年末の改定で各９００両・門だった定数は、１６年末の改定で各６００両・門、２２年末の改定で各４００両・門へと減
「ミサイル防衛」コンセプトにつきまとう根本的疑念
政府は15日突如、地上配備迎撃システム「イージスアショア」の配備停止を発表した。その理由として、迎撃の際、発射したミサイルのブースターが配備予定地に落下する危険が排除できないからだという。だが、根底にはそもそも「ミサイル防衛」システムそのものの信頼性に対する不安がある。 「イージスアショア」はすでに海上自衛隊が、飛来する敵国ミサイルをレーダーでいち早くとらえ迎撃するため護衛艦に配備している「イージスシステム」の陸上型施設で、配備予定基地として、山口県の陸上自衛隊むつみ演習場と秋田県の新屋演習場の２カ所に決まっていた。しかし、同システムを含む、飛来するミサイルを途中で撃墜という「ミサイル防衛」コンセプトそのものについて、アメリカの専門家の間では早くから、信頼性に対する疑念が表明されていた。 たとえば、権威ある「全米科学アカデミー」の特別調査チームが2012年９月、発表した報告書「弾道ミサイル
南西諸島の迎撃部隊3倍に ミサイル防衛増強計画 ｜ 共同通信
Published 2022/12/05 06:02 (JST) Updated 2022/12/05 14:58 (JST) 日本を狙う弾道ミサイルを迎撃する「弾道ミサイル防衛（BMD）システム」に関し、政府が2031年度末までに目指す増強計画の概要が4日、判明した。地上の迎撃網を強化するため、新たに陸上自衛隊の14の地対空部隊にミサイル迎撃能力を付与。特に中国に備える南西諸島を重視し、沖縄県の6部隊、鹿児島県・奄美大島の1部隊に配備する。既存の沖縄本島にある航空自衛隊の4部隊と合わせ、3倍近い計11部隊の態勢となる。 年内に策定する国家防衛戦略（現防衛計画の大綱）などに盛り込む。政府はBMDだけでミサイルを防げないとして反撃能力を検討しており、計画との関係を問われそうだ。
防衛省・自衛隊：統合防空ミサイル防衛について
現在のミサイル対応とこれまでの取り組み 弾道ミサイルとは、ロケットエンジンにより発射された後、弾道軌道、すなわち放物線状に飛翔するものを指します。 我が国の弾道ミサイル防衛（BMD：Ballistic Missile Defense）は、イージス艦による上層での迎撃とペトリオット（PAC-3：Patriot Advanced Capability-3）による下層での迎撃を、自動警戒管制システム（JADGE：Japan Aerospace Defense Ground Environment）により連携させて効果的に行う多層防衛を基本としています。 我が国では、ミサイル攻撃などへの対応に万全を期すため、2004（平成16）年度からミサイル防衛（MD）システムの整備を開始しました。 イージス艦への弾道ミサイル対処能力の付与やペトリオット（PAC-３）の配備など、弾道ミサイル攻撃に対する我が国独
世界のミサイル防衛は転換期に入った。米国がロシアや中国との軍事優位を保つ要素としてきた迎撃ミサイルへの信頼が揺らぎ、攻撃されたら報復する冷戦期型の抑止の比重が再び高まってきた。迎撃が難しい新型ミサイルの開発が進んだことが主因である。戦後の安全保障史を映し出すミサイル防衛の変遷は日本の安保政策とも密接に絡む。日本政府は6月24日の国家安全保障会議（NSC）で地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージ
米議会調査局が、イージス弾道ミサイル防衛（BMD）計画に関する年次報告書を公開していました。2019年版と読み比べて、個人的に気になったところをまとめました。メモ代わりの更新。 ICBM迎撃に関する潜在能力2020年5月に計画されていた飛行実験「FTM-44」は、コロナウイルス関連のために延期された。当該飛行実験は、SM-3ブロック2Aが大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃可能であることを証明するものとされる。今年末までに実施される。FTM-44では、ICBM標的がクワジェリン環礁から発射され、駆逐艦ジョン・フィン(DDG-113)が対応する予定。 SM-3 ミッドコース迎撃体レイセオンとミサイル防衛局では、SM-3ブロック1Bの射程延長オプションを検討している。弾道ミサイル迎撃体が、オフボードレーダーとの通信により防衛地域を劇的に拡大することを企図するもので、いわゆる「Engage-on
イランとの緊張緩和目指す米国、中東でミサイル防衛部隊を削減
サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地の近くに展開した地対空ミサイルシステム「パトリオット」（2020年2月20日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / POOL / AFP 【6月19日 AFP】米国防総省は18日、中東に配備している人員とミサイル防衛システムの規模を大幅に縮小すると発表した。地対空ミサイルシステム「パトリオット（Patriot）」の8部隊が中東から撤収しつつあるという米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 同紙は、イラク、クウェート、ヨルダン、サウジアラビアに展開していたパトリオット部隊と、サウジアラビアに派遣されていた地上配備型ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」部隊の撤収が進められていると伝えていた。各部隊の運用や支援には数百人の兵士や民間人が必要。 国防総省によると、
ミサイル防衛体制の在り方を含む新たな安全保障戦略をめぐり、政府は11日、安倍総理大臣の談話を発表することにしていて、ミサイルを阻止するための新たな方針について、与党側と協議しながら検討していくことを示すことにしています。 安倍総理大臣は、先月「迎撃能力を向上させるだけで、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と述べていて、談話では、北朝鮮の弾道ミサイルの能力が向上していることを踏まえ、ミサイルを阻止するための新たな方針について検討するとしています。 一方、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念を受けた代替策は、談話では、具体的な方向性は示さず、年末までに、あるべき方策を示すと盛り込むことにしています。 そのうえで、いずれも与党側と協議しながら検討していくことを示すことにしています。 新たな安全保障戦略をめぐり、自民党は、「相手領域内でも弾道ミ
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、ＢＳテレ東「日曜サロン」に出演し、岸田政権が狙う敵基地攻撃能力の保有と大軍拡の危険な正体と違憲性について語るとともに、野党共闘再構築の課題、１３０％への党勢拡大への努力や党指導部の選出のありかたなどについて、質問に答えました。聞き手は芹川洋一日本経済新聞論説フェロー。（発言大要） 日本を取り巻く安全保障環境をどう見るかを問われた志位氏は「きな臭い問題があることは事実です。けれども、解決方法で戦争という選択肢はありえない。やはり、外交で解決するしかない。（政府が）肝心の外交をやらないで、軍事一辺倒になっている。これが一番の問題です」と主張しました。 志位氏は、岸田政権が進める敵基地攻撃能力保有は、米国の「統合防空ミサイル防衛」＝ＩＡＭＤに参加するためだとし、ＩＡＭＤの基本方針では国際法違反の先制攻撃を宣言し、米軍と同盟国が「切れ目のない融合」のもとで活動す
河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。
北発射に秋田知事「真剣にミサイル防衛考えないと」
秋田県の佐竹敬久知事は２４日、北朝鮮から日本海側に発射された弾道ミサイルについて「被害はないと聞いているが、非常に遺憾だ。ウクライナ侵攻をめぐり北朝鮮はロシアと組んで日本を威嚇しているのだろう。金正恩（キム・ジョンウン）総書記は抗議しても聞く相手ではないので、やっかいだ」と強く批判した。 今回のミサイルは約７１分間飛翔（ひしょう）したが、佐竹氏は「（早ければ）発射から着弾まで２５秒からせいぜい１分。これでは避難もできない。仮に核弾頭を搭載していれば甚大な被害が広範囲に及ぶ。日本は真剣にミサイル防衛を考えないといけない」と指摘した。
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