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東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ
NEC、73億円で受注したオリパラアプリを平井卓也デジタル改革担当大臣の恫喝で38億円に値切られていたことが判明（株価は無風） : 市況かぶ全力２階建
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
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平井卓也デジタル相のヤクザ恫喝はオリパラアプリのデタラメ発注をごまかすため！ 不自然な契約、異常な金額、いまだテストできず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
平井卓也デジタル相のヤクザ恫喝はオリパラアプリのデタラメ発注をごまかすため！ 不自然な契約、異常な金額、いまだテストできず 陰湿極まりない「恫喝内閣」の実態が暴かれた。巨額の契約が問題視されてきた「オリパラアプリ」の費用削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が内閣官房の幹部に「（発注先を）脅しておいたほうがいい」などと指示してことが発覚した件だ。 この「オリパラアプリ」というのは、東京五輪の観戦を目的に海外から入国する観戦客や選手団などの入国前から出国後までの健康管理を目的としたアプリ。このアプリをスマートフォンに入れれば入国後14日間の隔離措置が必要なしになるというシロモノで、政府は今年1月にこのアプリの開発・運用などを日本電気（NEC）やNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズなど5社による共同事業体に委託。なんと総額約73億円という巨額の予算を計上していた。 一般向けの接触確
尾辻かな子 on Twitter: "平井大臣がNECを干せと指示した件。これがオリパラアプリの契約変更前、契約変更後の再委託、再々委託の体系図。再委託、再々委託の会社への支出はほぼ変更なしの中、NECだけごっそり消え、契約変更後は、0.3億だけ計上されている。 https://t.co/UINiZOPEAj"
平井大臣がNECを干せと指示した件。これがオリパラアプリの契約変更前、契約変更後の再委託、再々委託の体系図。再委託、再々委託の会社への支出はほぼ変更なしの中、NECだけごっそり消え、契約変更後は、0.3億だけ計上されている。 https://t.co/UINiZOPEAj
内閣官房IT総合戦略室は20日、東京五輪・パラリンピック向けアプリ（通称オリパラアプリ）の発注プロセスを調べてきた弁護士による調査チームの報告書を公表した。IT室の幹部職員らが、他社の見積もり内容を別の会社側に漏らして見積もりを出すよう強く求めるなど、不適切な対応をしていたことがわかった。平井卓也デジタル改革相は関係者の処分を検討するよう事務方に指示した。 平井大臣の「脅し」発言は「檄」か 主張の背景を探ると IT室は弁護士4人を交えた調査チームを7月に設置した。元最高検検事の名取俊也弁護士が座長を務め、20日に報告書をまとめた。 アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理に必要だとして、国が競争入札で委託先を決めた。NTTコミュニケーションズやNECなどでつくる共同事業体が1者だけ1月に応札し、約73億円で請負契約を結んだ。 報告書によると、入札の公示日（昨年12月28日）から資料の
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失敗だと誰も言えない「オリパラアプリ」：費用73億では収まらず：磯山友幸 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
和泉洋人首相補佐官の独断に近い形で業者と契約が結ばれたという「オリパラアプリ」。海外からの観客受け入れがなくなっても政治マター化した開発は止めようがなく、いずれ「出入国管理アプリ」に衣替えされる見通しだ。 夏の東京オリンピック・パラリンピックはどんな規模で開催されるのか。聖火リレーはスタートしたものの、新型コロナウイルス感染の「第４波」が懸念される中で、いまだに心許ない状況が続いている。 3月20日に行われた組織委員会と日本政府、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の「5者会談」では、海外からの観客の受け入れ断念が決定。4月中には国内観客の規模なども決める予定だが、世界での感染が収まらず、日本も新型コロナの封じ込めに失敗する中で、世界からやってくる各国の代表団の規模が最終的にどうなるのかも読み切れていない。 海外観客の受け入れ停止が決まった事で、日本
東京オリンピック・パラリンピック向けに政府が発注した、いわゆる「オリパラアプリ」の調達経緯を調べた弁護士チームは2021年8月20日、調査報告書を公表した。違法行為はなかったとしたが、一部で公平性などが疑われる不適切な行為があったと指摘した。 調査は、オリパラアプリにおけるITベンダーの選定経緯などを問題視した平井卓也デジタル改革相が指示し、4人の弁護士が2021年7月から調査を始めた。今日公表した調査報告書では、調達を担当した内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（以下IT室）の神成淳司室長代理らのチームによる調達に「違法行為はなかった」としたが、複数の「不適切行為」を認めた。 神成室長代理らのチームは調達の過程でおおよその発注金額を見定めるため、複数のITベンダーに参考見積書を求めた。あるITベンダーから得た参考見積書を別のITベンダーに送り、具体的に金額を示唆して参考見積書をつくるよ
和泉洋人首相補佐官の独断に近い形で業者と契約が結ばれたという「オリパラアプリ」。海外からの観客受け入れがなくなっても政治マター化した開発は止めようがなく、いずれ「出入国管理アプリ」に衣替えされる見通しだ。 夏の東京オリンピック・パラリンピックはどんな規模で開催されるのか。聖火リレーはスタートしたものの、新型コロナウイルス感染の「第4波」が懸念される中で、いまだに心許ない状況が続いている。 3月20日に行われた組織委員会と日本政府、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の「5者会談」では、海外からの観客の受け入れ断念が決定。4月中には国内観客の規模なども決める予定だが、世界での感染が収まらず、日本も新型コロナの封じ込めに失敗する中で、世界からやってくる各国の代表団の規模が最終的にどうなるのかも読み切れていない。 海外観客の受け入れ停止が決まった事で、日本
“恫喝大臣”平井卓也の株売却益・税金未申告の裏にもっと黒い疑惑！ 隠したのはタニマチIT企業の株、オリパラアプリにも関係企業が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“恫喝大臣”平井卓也の株売却益・税金未申告の裏にもっと黒い疑惑！ 隠したのはタニマチIT企業の株、オリパラアプリにも関係企業が 西村康稔・経済再生相が酒類提供の停止に応じない飲食店に対して金融機関から圧力をかけさせようとしていた問題で、菅義偉首相が事前にこの違法な方針を了承していたことがはっきりした。 西村経済再生相がこの方針を発表した前日の7日、菅首相も出席した関係閣僚会議で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室がこの方針を説明したことを、西村氏や内閣官房の担当者が認めたのだ。西村氏は裏では「総理の了解まで得ていたのに、はしごを外された」と不満を周辺に漏らしているという（西日本新聞15日付）。 それでも「私は承知してない」と言い張る菅首相の厚顔ぶりには呆れるが、いずれにしても、菅首相の体質にひきずられるかたちで、政権全体がヤクザ並の「違法行為もなんでもあり」な状態になっているのは間
オリパラアプリ、委託費73億→38億円に削減も稼働は6月下旬 もう五輪代表は来日しているのに… ：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、訪日観光客や選手らの健康管理を目的に開発していた「オリパラアプリ」に関し、平井卓也デジタル改革担当相は１日、民間企業への委託費約７３億２０００万円を、３８億５０００万円に削減したと発表した。海外の観戦客受け入れ断念を受け、競技場入場時の健康確認などアプリ機能を大幅に縮小・廃止したため。稼働は６月下旬から。一部選手団の入国審査や検疫時の手続き支援には間に合わない。 平井氏は１日の閣議後の会見で、委託先との契約変更により、委託費を４７％削減したと説明した。海外客の健康確認機能を廃止したほか、質問対応のサポートセンターの規模縮小などが理由。見直し後の機能は、日々の健康管理や帰国時の陰性証明書の取得に向けた日本の医療機関予約など、選手団への滞在支援に絞り込む。 アプリの稼働は６月下旬を想定。東京五輪に参加するソフトボール女子の豪州代表が１日に
東京五輪・パラリンピックで使用する健康管理アプリ（オリパラアプリ）事業の入札の予定価格を巡り、平井卓也デジタル改革担当相が調査を委嘱した弁護士らは２０日、法令違反はないものの「不適切な行為が行われた」と認定した。事業を担当する内閣官房が、民間事業者に予定価格の参考となる見積もりを依頼する際、あらかじめ金額を提示。民間の見積もりへの国の介入に、弁護士らは「適正な予定価格の作成を阻害するおそれすらある」と指摘した。 この調査は、落札額が約７３億円と高額になったオリパラアプリの入札経緯に批判が出たため行われた。調査結果を受け、平井氏は閣議後会見で、不適切な手続きを行った内閣官房ＩＴ総合戦略室（ＩＴ室）の幹部らについて「しかるべき処分をするよう調整する」と話した。問題の関係者はいずれも民間企業からの出向者だった。 政府による事業の予定価格は、事業者の費用を考慮するため民間の見積もりなどを参考にして
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オリパラアプリ開発費削減の裏側が暴露される | スラド IT
政府のオリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ「OCHA」の開発費等約73億円について、当初は圧縮が困難とされていたにもかかわらず、一転して半減された内幕を朝日新聞が報じている（朝日新聞デジタル1, 2）。 朝日新聞が11日に公開した音声データには、今年4月に開かれた内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室のオンライン会議で平井卓也デジタル改革相が同室幹部に檄を飛ばす様子が録音されている。「デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで」「場合によっちゃ（NECを）出入り禁止にしなきゃな」「このオリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すからね」「ちょっと一発遠藤（信博・NEC会長）のおっちゃんあたりを脅しておいた方がいいよ」「どこかさ、象徴的に干すところをつくらないと舐められちゃうからね」「運が悪かったってことになるね」「やるよ本気で、やる時は」「払わないよNECには、基本的には」など
“疑惑で真っ黒”平井卓也がデジタル庁初代大臣に居座り！ オリパラアプリ問題ではスケープゴートをたて自分と業者との癒着を隠蔽 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“疑惑で真っ黒”平井卓也がデジタル庁初代大臣に居座り！ オリパラアプリ問題ではスケープゴートをたて自分と業者との癒着を隠蔽 本日9月1日、ついに菅義偉首相肝いりの「デジタル庁」が発足するが、結局、平井卓也・デジタル改革相が何事もなかったかのようにトップに立っている。 デジタル庁の母体となる内閣官房IT総合戦略室では、東京オリンピック・パラリンピック向けアプリ（オリパラアプリ）で委託業者との不正が発覚。平井大臣自身にも重大な癒着疑惑が浮上していた。 ところが、8月2７日、平井大臣が計6人の幹部職員らの処分を発表したものの、もっとも重い処分で訓告。しかも、当の平井大臣の処分はまったくなく、「一定の監督責任がある」などと言って給与1カ月分を自主返納するだけに終わった。ようするに、平井大臣自身は完全に不問に付され、そのままデジタル庁の初代大臣におさまってしまったのだ。 これはどう考えてもおかしい。
統合型健康情報等管理システム、いわゆるオリパラアプリの契約変更について、過去経緯を含めた問題点の整理をしたい。 前提として、NECに対して契約変更に応じさせるため脅したほうがいい、という平井大臣の発言、およびそれを受けた記者会見の内容については、以下に整理されている。 anond:20210611202929 ■調達および元の契約金額についていわゆるオリパラアプリの入札は一般競争入札であるが、公示日は昨年12月28日、事業者による資料の提出期限は1月8日である。年末年始を挟んでこの期間では、まともな見積精査、提案書の作成ができたとは考えられない。このような状況の中、リスクを見込んで事業者側は高めの価格を設定することにはなるだろう。 アプリとしては高すぎるという話もあるが、入国者が入れるアプリに加えて行政・運営側のシステムや、査証システムや入退場システムと連携するデータ連携基盤というサーバ側
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役立たずのCOCOAに続き…73億円で開発「オリパラアプリ」に早くも囁かれる不安（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
オリパラアプリに73億円の予算が付いてることを指摘した尾辻かな子議員。立憲民主党のホームページでも質問の様子が取り上げられている 新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の不具合が取り沙汰されたばかりだが、今度は政府が開発を急ぐアプリが物議を醸している。東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京五輪）で来日する観客や選手・関係者向けの健康を管理する「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）」だ。 1月28日の参議院予算委員会で、国民民主党の伊藤孝恵議員は、国民になかなかインストールしてもらえないCOCOAを逆手に、 「COCOAは難しくて、オリパラアプリはいける（インストールしてもらえる）と？」 と迫った。これに対し、平井卓也・デジタル改革担当相は、 「（ビザ取得の際にインストールを）義務付けるわけで、国内の国民の移動を管理するというものとは全然趣旨が違います」 と答
菅義偉首相が看板政策に掲げていたデジタル庁が発足した。同庁の前身と言える内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室では先月、事業の発注を巡る不適切な行為が発覚し、前途多難の船出だ。民間からの職員を数多く抱える同庁。国のデジタル事業の予算と権限が集中するため、事業執行の透明性や癒着防止の仕組みづくりが求められる。（坂田奈央、原田晋也）
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オリパラアプリ、アベノマスク…会計検査院のチェック、与党反対で見送り：東京新聞 TOKYO Web
内閣官房職員、入札見積もり他社へ漏洩 オリパラアプリ：朝日新聞デジタル
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内閣官房職員、入札見積もり他社へ漏洩 オリパラアプリ：朝日新聞デジタル
デジタル庁発足、前途多難な船出 前身の組織はオリパラアプリで不適切な指示も：東京新聞 TOKYO Web
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