また、あるクレジットカード会社は「(失効率を事前に算出するのではなく)ポイントの有効期限が到来した後、利用実績を踏まえた失効率を算出し、補助金を申請する予定」と話した。 実は、事業者の公募要項にはポイントの利用状況が「精緻に計測可能な場合」、例外的に補助金額の事後精算を容認する、との記載がある。事後精算であれば、失効率が想定と異なる事態は生じない。 この点、決済サービスコンサルティングの宮居雅宣代表は、事後精算の規定をこう指摘する。「通常の買い物で付与されたポイントと、マイナポイント事業で付与されたポイントとを別々に管理する必要がある。場合によっては大規模なシステム改修が必要となる」。 別の関係者によれば、セブンカードは両ポイントの切り分けがシステム上困難だとして、事後精算を選択しなかったという。 ポイントを制度に落とし込む難しさ 事業者の一部に損失が発生した事実ついて、国からマイナポイン