倒産連鎖危機 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によってヒト・モノ・カネの流れが地球規模で滞り始めた。それは3月に年度末を迎えるところが多い日本企業の資金繰りに深刻な影響を及ぼしつつあり、倒産が連鎖しかねない危機的状況に陥っている。そこでダイヤモンド編集部の総力を挙げて緊急特集を敢行。市場の動向や各業界で今起きていること、倒産危機の乗り切り方などを、取材とデータ分析に基づいてお届けする。 バックナンバー一覧 当初は新型コロナウイルス問題に対して楽観的に構える企業が多かったものの、3月13日には日経平均株価が一時1万7000円を下回るなど、産業界への影響は計り知れず、企業の業績悪化懸念が高まっている。資金繰り不安を抱える企業は増えていくとみられるが、地域金融機関はこの危機にどう立ち向かうべきなのか。特集『倒産連鎖危機』の＃4では、遠藤俊英・金融庁長官に緊急インタビューを敢行した。（ダイヤモ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新型コロナウイルス危機からユーロ圏を脱却させるために、再び追加金融緩和を実施しようとしている。 新たなロックダウン（都市封鎖）が経済に打撃を与えている一方、ワクチンはまだ登場したばかり、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後の貿易協定協議も予断を許さない。こうした状況の中、ＥＣＢはパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の規模を5000億ユーロ（約63兆円）拡大し、期間も少なくとも2021年末までに延長する見込みだ。銀行への超低金利の資金供給も拡張する公算が大きい。
コロナ以前、働き方に関する最大のテーマは間違いなく｢人手不足｣だった。覚えておられるだろうか。 少子高齢化により、世界的にも歴史的にもまれな人口減少局面にある日本では、今後も毎年1％以上、働き手が減り続けていく。 このままではさまざまな産業が維持できず、年金や健康保険など社会保障の需給バランス（＝払う側と受け取る側の構成比）が大きく崩れてしまうし、ひいては未来のない社会に突き進んでいくことになる。 内閣府資料で示された、生産年齢人口の減少。｢2030年にかけて、生産年齢人口の減少が加速。国際的にみても、日本の生産年齢人口の減少率は大きい。労働参加が進展しても、2030年までに就業者数は減少する見込み｣との指摘。 出典：平成29年第1回経済財政諮問会議｢2030年展望と改革タスクフォース報告書（参考資料集） 問題の解決に必要とされた政策は、シンプルに言えば、｢社会保障のもらい手を減らし、働く
世界を覆う「底なしの不安」 新型コロナウィルス（COVID-19）の蔓延により、各国は競い合うように「国家隔離政策」へ乗り出し、グローバル世界は瞬く間に麻痺してしまった。 中国を発火点とするウィルス禍は燎原の火のごとく世界へ広がり、パンデミック（世界的流行）の猛威は衰える気配を見せていない。 BBCやCNNのニュース番組では、「lockdown（封鎖）」や「social distancing（社会的距離）」というが言葉が飛び交う。 国家も社会も市民も、可能な限り壁を築き、自己防衛をしろ、ということだ。 見えないウィルスが、中国から遠く離れたアメリカやヨーロッパの社会経済活動をもストップさせ、なおも増殖を続けている様子を前に、「底なしの不安」が世界を覆っているというのが現状だろう。 ここ1～2週間で急速に危機感を強めた欧米社会の動揺ぶりを見ていると、世界がパニック、恐慌の深淵に陥らずに済むの
移動の自由や経済活動を大きく制限したコロナ危機。未曽有の危機に、待ったなしの対応を迫られた各国のリーダーたちへの評価はさまざまです。しかし、それぞれの国民から高く評価されたリーダーたちには、ある共通点が見えてきました。（シドニー支局長 小宮理沙／ベルリン支局長 山口芳） 国家非常事態が宣言され、大幅に外出が制限された3月25日。アーダーン首相は、外出制限について寄せられたさまざまな質問に直接答え、不安の払拭（ふっしょく）に努めました。 新型コロナウイルスの潜伏期間を考えると、厳しい制限を始めても、しばらくは感染者が増え続けることを丁寧に説明したうえで、「感染者が急増してもがっかりしないでほしい。みんながルールを守れば、努力の成果があらわれるはず」と励ましました。 落ち着いたトーンの声で、笑顔で語りかける様子に、安心した国民も多かったのではないかと思います。 「最高の首相だ！」「すばらしいリ
つしまようへい on Twitter: "〈指摘しておきたいのは「コロナ」前から日本の社会保障、雇用・労働のセーフティーネットは脆弱で不十分だったということ。だからこそ、「コロナ危機」が起きた際に多くの緊急対策を講じざるを得ない状況になった〉 コロナ危機と財政・社会保障… https://t.co/wEjrx7uk1s"
〈指摘しておきたいのは「コロナ」前から日本の社会保障、雇用・労働のセーフティーネットは脆弱で不十分だったということ。だからこそ、「コロナ危機」が起きた際に多くの緊急対策を講じざるを得ない状況になった〉 コロナ危機と財政・社会保障… https://t.co/wEjrx7uk1s
東京の観光産業が苦境に立たされている。新型コロナウイルスによる国内外からの観光客激減に加え、国の需要喚起策「Go To トラベル」事業で東京は対象地域から除外された。東京観光を襲うショックを乗り越えようと事業者は収益確保に知恵を絞る。「東京除外の発表後、宿泊予約のキャンセルは約200件に上る」。東京都町田市の「ホテルリソル町田」の担当者は肩を落とす。キャンセル客は町田市に隣接する神奈川県相模原
M&A市場はリーマンとコロナ危機でまるで違う
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「ゴーン追放」で経営崩壊の日産、新型コロナ危機を乗り越えられるのか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスによる世界的な感染拡大の影響で、世界各地で工場停止や販売急減に見舞われている日産自動車が、大手金融機関に、融資枠（コミットメントライン）の設定分を含めて５千億円規模の融資を求めていると報じられた。中国では、２月の販売台数が前年同月比８割減で、３月も４割超減った。米国では、１～３月の販売が前年同期比30％マイナスとなるなど、同業他社と比較しても日産の自動車販売の減少は著しく、深刻な経営状況にある。感染拡大による世界的な自動車販売の激減は、その後に本格化しているのであり、現在の日産の経営状況は、まさに数字にできない程悲惨な状況だと言える。 こうした中、日産の内田誠社長の【「脱ゴーン」私の秘策を語ろう】と題するインタビュー記事が、文芸春秋５月号に掲載された。早速読んでみたが、そこで内田氏が述べていることは「秘策」どころか、全く在り来たりの、内容のないものだった。 ４月15日に発
「尾身会長を黙らせろ」菅首相逆ギレ命令〈冬コロナ危機 医療崩壊は人災だ！ 〉【先出し全文】（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
冬コロナが本格到来する中、「GoToと感染拡大に因果関係はない」と主張してきた菅首相。この間、“世界的権威”と呼ばれる学者たちが様々な「警告」を発していた。だが、首相はこれらを無視し、GoTo継続に拘泥する。その結果、医療現場からは悲痛な叫びが――。
【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（54）の遺体が28日、州内の高速鉄道線路上で発見された。 警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は29日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は24日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。
新型コロナウイルスは、世界に冠たる企業であるトヨタ自動車にもいや応なく牙をむいた。トヨタは12日の決算発表で、令和3年3月期の大幅な減収減益をあえて予想した。同時に、逆風下の営業黒字予想も示し、王者の風格も見せた。だが、コロナの収束時期や、その後の社会は不確定要素に満ちている。「移動」を軸に新たな生活を提供する「モビリティーカンパニー」へのビジネスモデル変革を進めてきたトヨタは、思い切ったギアチェンジも必要になりそうだ。（今村義丈） 新型コロナウイルスは、世界に冠たる企業であるトヨタ自動車にもいや応なく牙をむいた。トヨタは12日の決算発表で、令和3年3月期の大幅な減収減益をあえて予想した。同時に、逆風下の営業黒字予想も示し、王者の風格も見せた。だが、コロナの収束時期や、その後の社会は不確定要素に満ちている。「移動」を軸に新たな生活を提供する「モビリティーカンパニー」へのビジネスモデル変革を
「ロックダウン」できなかったワケ 日本の新型コロナウイルスとの戦いは、今日に至るまですべて「要請」にもとづいている。 安倍総理は2月26日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、大規模イベントについて同日から2週間、中止、延期、規模縮小の対応を行うよう要請を行った。今から振り返ると、これがその後の新型コロナウイルス感染症との戦いの始まりであった。 辞書で「要請」という言葉を調べてみると、「必要なこととして、強く願い求めること」とある。例えば今回も、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、大規模イベントの開催を中止してもらうよう国や自治体が願い求めた。つまりは、お願いである。 一方、他国では、強制的に店舗の営業を禁じたり、不要不急の外出を市民に対して罰則を課して禁止する、いわゆる「ロックダウン」などの強行的な対応を行った国もある。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための休校や外出自粛により、児童・生徒を含むU22世代やその家族が「在宅ストレス」にさらされている。授業が再開したとしても当面はオンラインでの実施、課外活動も制限されるケースが相次ぐ。長期化する異常事態をどう乗り切ればいいのか。子どもの心身の健康や学習環境づくりに詳しい専門家への電話インタビューを実施し、コロナ危機で悩む親子へ「処方箋」をお届けする。1回目は実
コロナ危機､日米欧｢総動員｣の政策で防げるか
新型コロナショックが深刻化する中、世界各国はかつてない規模で金融・財政対策を総動員している。アメリカでは連邦準備制度理事会（FRB）が実質ゼロ金利を復活させ、無制限の量的緩和を開始。トランプ政権は2兆ドルを超える規模の経済対策を議会で可決させた。欧州でも欧州中央銀行（ECB）が量的緩和を大幅拡充し、各国政府が財政出動を積極化。日本銀行も追加緩和を行い、政府がリーマンショック時を上回る規模の対策策定を急いでいる。 ――アメリカの2兆ドル対策や金融政策をどう評価しますか。 金融政策も財政政策も思い切ったもので、やれる対策は総動員している。ただ、職を失った人や営業できなくなった店など、本当に必要なところへどれだけ資金が供給されるかが重要で、一定の時間がかかるだろう。感染拡大で行政の現場も大変な状況にあり、必要なところへお金を行き渡らせるための行政の手続きなど、きめ細かい対応は難しい。 FRBによ
中国が重苦しく見守る「東京五輪延期」 コロナ危機より大きな経済損失の可能性 - 記事詳細｜Infoseekニュース
中国が重苦しく見守る「東京五輪延期」 コロナ危機より大きな経済損失の可能性 - 記事詳細｜Infoseekニュース新型コロナウイルスによる経済危機から急ピッチで回復が進んでいる中国では、社会生活も徐々に正常に戻りつつあり、マスコミの間では、2021年に延期された東京五輪と、2022年に開催が決まっている北京の冬季五輪に少しずつ注目が集まるようになっている。前代未聞の五輪延期によって、中国がこうむる経済的損失、さ… 内容紹介 新型コロナウイルスの猛威が止まりません。 日本、米国、欧州と主要先進国の経済は急減速。 マーケットでは株や原油、金などの乱高下が続いています。 私たちはコロナ危機で激変する世界経済、そして 大混乱の金融市場とどう向き合っていけばいいのでしょうか。 その答えを求めて、 『週刊ダイヤモンド』4月25日号の第1特集 「コロナで激変、世界経済＆投資術」を組みました。 どんなに不
新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るい、深刻な状況になっている。一方、中国は「いかなる代価も惜しまない」という政府の決意により、強制的な措置を講じ、事態は収束しつつある。 【写真】買い物客がほとんどいない中国のショッピングモール 今年1月中旬から武漢を中心に始まったウイルスのまん延は、ここまで深刻な事態になるとは、恐らく、その時点では誰も予測しなかっただろう。 1100万人都市の武漢が封鎖され、市民は約2カ月にもわたり、「自宅軟禁」に等しい生活を強いられてきた。 医療機関が崩壊し、自宅で苦しみながら亡くなった人も少なくない。そして、全国規模の道路封鎖や外出禁止により、経済にも計り知れない打撃を与えた。 一体、どうして、このような悲惨な状況となってしまったのか。国民の怒りがSNSやマスコミを通じて爆発的に拡散するのも当然であろう。 中国では、武漢市政府の情報隠蔽（いんぺい）、初動の怠慢な
井上伸@雑誌KOKKO on Twitter: "日本だけマイナス10.5%という異常な賃下げが2019年まで続き、さらに厚労省・中央最低賃金審議会が2020年度最低賃金の「引き上げ凍結」を答申。コロナ危機打開へイギリスは今年4月から最賃を6.2％アップし全国一律時給1200円に… https://t.co/kfJFjcQ97k"
日本だけマイナス10.5%という異常な賃下げが2019年まで続き、さらに厚労省・中央最低賃金審議会が2020年度最低賃金の「引き上げ凍結」を答申。コロナ危機打開へイギリスは今年4月から最賃を6.2％アップし全国一律時給1200円に… https://t.co/kfJFjcQ97k
白い恋人、東京ばな奈、明太子…「有名お土産メーカー」コロナ危機の裏側
やまもと・こうよう／2018年新卒入社。書店営業部を経て、19年より「週刊ダイヤモンド」「ダイヤモンド・オンライン」の記者。これまで、商社・食品・飲料・外食・日用品・化粧品・旅行業界などを中心にリテール、サービス業等を担当。趣味は、ボクササイズとフットサル。ビジネススクールでMBA取得のため休職中(23年4月〜25年3月)。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 コロナ禍で大打撃を受けている観光業界。その余波は、おなじみの土産メーカーにも及んでいる。土産業界では“禁じ手”とされる値下げに踏み切った企業も少なくない。特集『列島明暗 都市・地方財界・名門企業』（全15回）の＃5では、廃業・倒産が続出しかねない土産メーカーの特殊なビジネスモデルに迫った。（ダイヤモンド編集部 山本興陽） コロナ禍で土産業界が苦境 旅行や運輸よ
“ニューノーマル”を見据え、企業が取り組むべきコロナ危機対策とは：Weekly Memo（1/2 ページ） 企業がコロナ危機後の“ニューノーマル”を見据えて取り組むべき課題とはどのようなものか。IBMが説く「ソリューションのベースとなる考え方」をひもときながら考察してみたい。 日本IBMが掲げる4つの目標と7つのテーマ 新型コロナウイルスの感染防止に向けた働き方として、テレワークによる在宅勤務が広がっている。企業の対策としてもテレワーク環境の整備ばかりが注目されがちだが、いわゆる“コロナ危機”の中で事業を継続していくためにやるべきことはまだまだたくさんある。 どんな取り組みが必要か。米IBMが5月6～7日にオンライン形式で開催した年次イベント「Think Digital Event Experience」を受けて、日本IBMがその点について同じくオンライン形式で記者説明会を開いた。その内容
コロナ危機の碁会所を応援しよう
新型コロナの第1波が落ち着いたこと、 碁会所のオンラインサービスが浸透したことを受け、 サイトの公開を一旦終了致します。 第2波までそのまま置いておこうかとも思ったのですが、 情報が古くなってしまう可能性もある為一旦非公開と致します。 星合先生をはじめ拡散にご協力下さった皆様、本当にありがとうございました！ 2020.06.26 現在のオンライン情報は各碁会所のホームページでご確認下さい。
3高（家賃、物価、失業率）のNY コロナ危機の中、人々は今月をどう乗り切ったか（安部かすみ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）により、アメリカでは失業者数が4月以降急増している。 先週だけで440万人が失業保険を申請し、その数累計2650万人（3月13日時点での失業者710万人を加えると3360万人以上）。 失業率は20％を超え、1934年以来の最高水準だ。 アメリカ国内の、週ごとの失業保険申請数。出典：Fortuneニューヨーク州でも、システムが崩壊してしまうほど未曾有の失業率の高さが問題だ。 州内で失業申請をした人は140万人。しかし申請者数が多すぎてウェブサイトや電話の受け付けがパンクし、多くの失業者が保険金を未だ受け取れていないのだ。 クオモ知事が開く定例記者会見の会場周辺では、経済活動再開を求めた失業者による抗議デモがたびたび起こっている。 失業保険の給付のシステムを改善するため、州ではグーグル社と提携しウェブのシステムを改良し、不眠不休の1000人体制で対応
新型コロナウイルス危機が深刻化したインドをプライベートジェット機で国外に脱出する動きが広がっている。実業界の大物にとどまらず、航空運賃を払う余裕のある人々が欧州や中東、インド洋諸国などに逃れようと、フライト予約を入れている。 ニューデリーを本拠とするプライベートジェット会社、クラブ・ワン・エアのラジャン・メーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「超富裕層」だけではなく「プライベートジェットを利用する余裕がある人は皆そうしている」と話した。 インドは26日、35万2991人の新型コロナ新規感染者を報告した。１日当たりの感染者数として全世界の過去最多となる。医療インフラ逼迫（ひっぱく）の中で、ボリウッド映画界のスターらはモルディブなどに逃避。クリケットのインディアン・プレミア・リーグに所属するオーストラリア人選手も最低３人がリーグを去り、本国に戻ることが分かった。 こうした国外脱出の動きの背景には、
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星野リゾート代表「観光業はコロナ禍をどう生きるか」 | 「コロナ危機」経済の視点から | 毎日新聞経済部 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルス感染拡大による急激な景気悪化にどう対応すべきでしょうか。経営者や有識者に提言を聞きます。初回は星野佳路・星野リゾート代表です。【聞き手は毎日新聞経済部・松倉佑輔】 星野佳路・星野リゾート代表に聞く 新型コロナウイルスの感染拡大で旅行客は大きく減少しており、観光業にはもちろん大きなマイナスだ。ただ、社会全体として医療崩壊を防がなくてはいけないという大事な目標があり、厳しい自粛期間は次のステップにとって大切だ。感染拡大が徐々に収まってきた段階で経済活動は緩やかに再開されると予測しているが、治療薬やワクチンができるまでは完全に需要が戻ることは難しいだろう。しばらくは自粛期間と回復期間を繰り返し、特にインバウンド需要が戻ってくるのは1年～1年半先だろう。
新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、国際的に政治と社会のあり方が根本から問い直される状況になっています。この問題について日本共産党はどう考えるのか。志位和夫委員長は１４日、記者団から「いわゆる『ポストコロナ』についてどういう社会像を目指すべきだと考えるのか」と問われ、次のような見解を述べました。（整理・加筆を行っています） いま起こっている新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、人類の歴史のなかでも最も深刻なパンデミックの一つになっていると思います。 いわゆる「ポストコロナ」ということとの関わりで、私がいま考えていることを若干、述べますと、このパンデミックは、「日本と世界のあり方はこれでいいのか」ということを問うものとなっていると思います。いろいろな角度があると思うんですが、三つほど言いたいと思います。 新自由主義の破綻が明らかに――政策の大転換が必要 一つは、新自由主義の破
ロンドン再封鎖16週目。最終回・英国社会は「新たな段階」に。＜入江敦彦の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns＞
2020年7月、新型コロナウイルス感染症の感染確認者数は高水準にあり、ポストコロナはみえず、当分はウィズコロナの「新たな生活様式」を模索する日々が続きそうだ。 テレワーク、在宅勤務が長期化したり、常態化したりするのは避けられないが、現在、日本の住まいの多くは在宅勤務にふさわしい広さ、つくりになっていないことが、大きな問題になっている。 DVや児童虐待、コロナ離婚の原因？ そもそも、日本の住まいの多くは、平日の昼間に在宅するのは妻や子どもだけ、または夫婦共働きで誰もいないことを前提につくられている。 そこに、在宅勤務が長期化して、普段はいないはずの夫が24時間在宅したり、共働き夫婦がともに在宅勤務となると、家庭内の関係に軋轢が生じたり、ギクシャクするケースが増えるのも当然のことかもしれない。 それが家庭内暴力や児童虐待につながったり、果てはコロナ離婚といった事態も少なくないようだ。 そのため
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国共産党が宣伝してきた「強い指導力」と現実に大きなギャップがあることがあらわになった。中国の官製メディアは、習近平（シー・ジンピン）国家主席が1月7日から事態を掌握していたかのように伝えたが、初動の遅れは隠しようがない。都合の悪いことは中央に上げないという、行き過ぎた強権体制の弱さが明らかになった。全体主義国では平時に権力者への批判は表に出ないが、国民に不
コロナ危機でブラックカードの価値はどうなる？海外旅行や外食が難しいと、ステータスカードに高い年会費を払うのが馬鹿馬鹿しくなります。 - クレジットカードの読みもの
私が現時点で保有している年会費10万円以上のクレジットカードは合計3枚。 これ、新型コロナウィルスが蔓延する前までは年会費分を回収できるくらいの使い方が出来ていたんですよね。 海外ホテル予約がお得になったり、高級フレンチを安く食べることができたり、リムジンに何度も無料で乗れたりなどなど。 そんな感じで特別な体験をすることができるプラチナカードやブラックカードは、年会費を払っても余りある体験が得られるステキな相棒。 解約など考えたこともありませんでした。 年会費10万円超えカードの行方： それでも持つ意味があるのか？ カード会社は割引で保有者の不満を解消中： ステータスカード申込者も減少： 新時代のステータスカード設計が必要に： 参考リンク： 年会費10万円超えカードの行方： それでも持つ意味があるのか？ ただ現状は…というと、前述のように新型コロナウィルスの影響で海外渡航もできなければ高級
【海外の反応】 パンドラの憂鬱 海外「日本との差が酷すぎる…」 米紙『日本は欧米とは違いコロナ危機を回避した』
今回は、米ワシントン・ポスト紙が昨日投稿した記事からで、 日本は世界一の高齢社会であるにもかかわらず、特に高齢者介護施設において、 コロナウイルスの危機を回避している点が伝えられています。 以下が要点になります。 「日本の平均年齢は47歳で、人口の28％が65歳を超え、 アメリカの16％とは大きな差がある。 世界的には老人ホームで集団感染が多く発生しており、 日本においては特に大惨事になってもおかしくなかった。 しかし日本では、新型コロナによる犠牲者の数は1225人で、 18万人が犠牲になったアメリカとは大きな差がある。 そして日本の場合は犠牲者の14％が高齢者介護施設で亡くなり、 アメリカでは40％以上と、ここでも明確な開きがあるのだ。 パンデミックの最中に米国と西欧の老人ホームで発生した参事により、 欧米諸国の老人ホーム軽視と資金不足が露呈した。 対照的に日本は欧米諸国よりも迅速に対応
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で、日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析している。 この記事の写真を見る コロナ問題で露呈した「日本の産業構造の脆弱性」を解説した前回に続き、今回はショックに対する「抵抗力」を決める要因について解説してもらった。 ■危機への強さは「産業構造」に依存する 新型コロナウイルスの問題には、2つの側面があります。医療と経済です。医療面のことは私の専門ではありませんので、本稿では経済の側面からのみ、この問題を解説していきます。 日本政府の対応を見ていると、日
ポイント○国内市場重視や共同富裕は鄧路線の修正○民間の活力が維持されるかどうかが焦点○日本は中国とハイレベルの対話枠組みをコロナ危機から2年を経て、中国政府は新たな発展構想を示しつつある。構想が満たすべき条件は、人口14億人の一党体制で、現在上位中所得国の水準にある国が、少子高齢化と所得格差が深刻化するなかで、米中戦略的競争とパンデミック（世界的大流行）を生き抜くという過酷なものだ。第1に20
「コロナ危機の政治」書評 業務処理力と分権に構造的問題｜好書好日
コロナ危機の政治 安倍政権ｖｓ．知事 （中公新書） 著者：竹中治堅 出版社：中央公論新社 ジャンル：新書・選書・ブックレット コロナ危機の政治 ［著］竹中治堅 １９９４年の政治改革以来、首相の指導力は格段に高まったとされる。選挙制度改革、省庁再編、公務員制度改革などにより、与党と官庁への強い人事権を手にした官邸に対し、むしろそれをいかに制約するか、という議論も少なくない。 もちろん、それだけの指導力を持った首相が、権限を行使して政策課題に十分に取り組んでいるかは別問題である。現在では特にコロナ危機への対応が問題となる。安倍晋三前首相や菅義偉首相のコロナ対策について、多くの批判が寄せられていることは言うまでもない。強いリーダーシップを持ったはずの日本の首相は、なぜこれほどに対応に苦慮するのか。そこにある構造的な要因を探ったのが本書である。 著者はこの問題を検討するにあたって、公開資料だけでな
シリーズ現場から、コロナ危機です。イギリスで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた日本人看護師がＪＮＮの取材に応じ、接種後に副反応が出た詳細を当時の映像とともに語りました。 「きょう、ワクチン接種１０００万人の節目を過ぎました」（イギリス ジョンソン首相） 新型コロナワクチンの接種を受けた人が１０００万人に達したイギリス。イギリス中部の病院で働いているピネガー由紀さんも接種を受けました。 「ワクチンの会場にやってきました。これから入ってワクチンを受けてきます」（看護師 ピネガー由紀さん） 由紀さんは先月１４日の夕方、勤務先の病院でファイザー社のワクチンを接種することになりました。 「ワクチンを受けてから３０分くらい経ちました。今のところ痛みとか特にないですね。しびれとかもないし、腕も動きます」（看護師 ピネガー由紀さん） 当日、午後７時の段階では記念撮影するほど元気でしたが、夜になると副
2020年3月17日のロンドンは人通りもまばら GEOFF PUGH / SHUTTERSTOCK (c) FAIRCHILD PUBLISHING, LLC 新型コロナウイルスの影響で多くのアパレル企業が店舗を休業せざるを得ず、苦境に陥っている。大手コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニー（McKINSEY & CO.）が発表したリポート「危機的な状況下における北米アパレル業界の見通し（Perspectives for North America's Fashion Industry in a Time of Crisis）」によれば、この危機を乗り切るためには従業員を守り、手元資金を確保し、在庫を確認してサプライチェーンを見直し、デジタル化を推進し、消費者とのつながりを維持することが重要だという。以下にその詳細と、中長期的な展望を紹介する。 ・従業員を守る 事業を長期的に
治療薬の開発に求められるのは、未来の感染症にも効く「汎用性」 エイズ専門家「新型コロナ危機は“最後のパンデミック”ではない」 HIV・エイズ研究の第一人者デビッド・ホー。90年代に抗HIVウイルス薬を何種類か組み合わせて併用する「カクテル療法」を推奨し、エイズ治療に革新を起こした。現在は米コロンビア大学内にあるアーロン・ダイヤモンド・エイズ研究センターの所長を務める Photo: Jonathan Alcorn/Bloomberg / Getty Images
新型コロナ危機でもアメリカとイランの非難合戦は続く
＜制裁取り下げを条件にアメリカへの医療支援の用意があるとイラン保健省次官が発言。しかし、米政府に譲歩の気配はない＞ 新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大するなか、アメリカとイランの非難合戦が激しさを増している。 イラン国営メディアによれば、保健省のアリレザ・ライシ次官は3月19日、アメリカの医療制度では感染拡大を封じ込められないと指摘し、イランへの経済制裁を取り下げればアメリカの感染コントロールを支援する用意があると発言。トランプ米大統領とポンペオ国務長官に対して「人道的な振る舞いをしたければ制裁を解除すべきだ」と求めたという。 そのイランでは新型コロナウイルスによって1400人以上の死者が出ているが、制裁の影響で必要な医薬品などが著しく不足している。ロシアと中国も、ウイルスとの戦いの最中に制裁を続けるアメリカへの批判を強めている。 だがアメリカが譲歩する気配はない。ポンペオはイラン政府
新型コロナウイルスの感染対策で、山梨県の長崎幸太郎知事はPCR検査の保健所への相談目安を国に先駆けて緩和し、休業協力の要請解除に向けた独自基準を策定するなど先手対応で取り組んできた。米疾病対策センター（CDC）のように感染症対策の司令塔となる「山梨版CDC」の設立も表明。新型コロナへの今後の対応について長崎知事に聞いた。――休業協力の要請を個別に解除する運用を進めています。「感染予防を徹底す
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「地銀は脱マニュアルで“コロナ危機”企業を救え」遠藤金融庁長官が緊急指令
（コロナ危機と世界）揺らぐ欧州：下 ＥＵに亀裂、つけいる中ロ 迅速な医療支援、絆演出：朝日新聞デジタル
ＥＣＢ、再び追加金融緩和へ－新型コロナ危機からユーロ圏を救え
コロナ危機で｢忘れられた｣働き方改革。人手不足、就職氷河期問題の放置が日本を破たんに追い込む
新型コロナ危機で露呈、グローバル化世界の「厳しすぎる現実」（笠原 敏彦） @gendai_biz
WEB特集 コロナ危機、頼れるリーダーの3つのチカラ | NHKニュース
「Go To」除外の衝撃 東京の観光業、集客に知恵絞る コロナ危機 地方から 東京観光(上) - 日本経済新聞
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」（時事通信） - Yahoo!ニュース
コロナ危機でトヨタ変革急務 「モビリティー」再定義も - ITmedia ビジネスオンライン
なぜ日本は新型コロナ危機で「自粛」に頼るしかなかったのか（藤原 崇） @gendai_biz
休校ストレスの処方箋 最優先は「良好な親子関係」 コロナ危機から子どもを守る（上） - 日本経済新聞
コロナ危機、中国人が闘う「もう一つの厄介な相手」【洞察☆中国】（時事通信） - Yahoo!ニュース
“ニューノーマル”を見据え、企業が取り組むべきコロナ危機対策とは
コロナ危機のインド、富裕層がプライベートジェットで国外脱出
（コロナ危機と世界）広がるコロナ差別、歴史は繰り返すのか 「村八分か」「連絡来ずつらい」：朝日新聞デジタル
コロナ危機は日本と世界のあり方を問うものとなっている/志位委員長の発言
通常国会開会。未曾有のコロナ危機にあって日本の国会議員は……＜令和の歴史教科書＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
コロナ危機で日本人が直面した「家が狭い」という切実すぎる問題（山下 和之） @moneygendai
コロナ危機 かすむ「中国の夢」 ダニエル・ラッセル氏 元米国務次官補 - 日本経済新聞
日本経済が「コロナ危機」にこれほど弱い根因（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
中国の「新発展段階」注視を コロナ危機を超えて 伊藤亜聖・東京大学准教授 - 日本経済新聞
英国の日本人看護師ワクチン接種７２時間の映像記録 副反応も【新型コロナ危機】｜TBS NEWS
米マッキンゼーがアパレル業界に7つの提言 新型コロナ危機を乗り越えるためのヒント - WWDJAPAN
エイズ専門家「新型コロナ危機は“最後のパンデミック”ではない」 | 治療薬の開発に求められるのは、未来の感染症にも効く「汎用性」
山梨知事「コロナ疎開、受け入れ検討」 コロナ危機 地方揺らぐ インタビュー編 - 日本経済新聞