新型コロナウイルスについて、WHO＝世界保健機関や各国の対応を検証している独立委員会は「国際社会や各国は初期の段階でいくつもの重大な失敗を犯した」と指摘し名指しはしなかったものの、中国をはじめ各国とWHOの対応に、問題があったという認識を示しました。 そのうえで、パンデミックへの対応には、WHOの改革が必要だと指摘しました。 WHOが設置した独立委員会は、WHOや各国の対応を検証し、今後の感染症対策への教訓を得るために設置され、去年9月から活動しています。 独立委員会は、先に公表した中間報告で、感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあったと指摘したうえで、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を去年の1月30日まで出さなかったことを疑問視し、ほとんどの国が宣言の出された後も必要な措置をとらなかったと指摘しました。 委員会の共同議長を務めるニュージーランドのクラーク元首相ら
ndeco😌 on Twitter: "本日の東京新聞より。 コロナ対応の緩和に関する質問に対する回答。 もしかしたら、この2人は同一人物なの? 語尾が違うだけであの同じ内容。 https://t.co/QmdU7hz6y9"
本日の東京新聞より。 コロナ対応の緩和に関する質問に対する回答。 もしかしたら、この2人は同一人物なの? 語尾が違うだけであの同じ内容。 https://t.co/QmdU7hz6y9
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅義偉首相らの説明不足が世論の強い批判を浴びるケースが頻発している。入院対象者の基準見直しでは「中等症の患者は全員自宅療養させられる」と誤解を招き、政府方針の修正を余儀なくされた。感染状況について国民感情を逆なでする楽観的な発言もあり、与党は「後手に回ったコロナ対策の傷口をさらに広げている」と頭を抱える。 「医療体制は地域により大きく異なり、地域に応じた機動的な対応が選択できる制度としてほしい」。全国知事会や市長会などは6日、入院基準の見直し方針を柔軟に運用するよう、厚生労働省に申し入れた。公明党の山口那津男代表も記者会見で「新方針を示す場合、国民に誤解のないよう伝わるのが極めて重要だ」とクギを刺した。 やり玉に挙がった方針は首相が2日に唐突に打ち出した。…
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（写真右）いわた・けんたろう／1971年生まれ。医師。神戸大学病院感染症内科教授。（写真左）うちだ・たつる／1950年生まれ。思想家、武道家。神戸女学院大学名誉教授。（写真／楠本涼）この記事の写真をすべて見る 緊急事態宣言が出された７日の夜。いつもなら人いきれの東京・新宿駅前は人影もまばらだが、足を止めて街頭のスクリーンを見上げる姿が目立った（撮影／小山幸佑） 前例なき緊急事態宣言が打ち出された長い夜。ウイルスとの闘いは次なるフェーズへと移った。宣言から遡ること4日前──神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授が、本誌コラムニストの思想家・内田樹氏とAERA2020年4月20日号で緊急対談した。その中から、ここでは「外出自粛の要請」までに時間がかかった政府の対応について論じる。 【写真】緊急事態宣言が出された7日の夜、いつもは人であふれる東京・新宿駅前は… ＊ ＊ ＊ ―─緊急事態宣言が
チー @cheetaro3 アンフェ界隈も一時は論考に聞くべきものがあるかなと思ったが、壊れたテープレコーダみたいに同じ話するのと、反医者論みたく結局「強者認定した相手には弱者ポジに身を置いてなにやってもいい」みたいなのが目立つため距離を置き始めている。いやそれ君らがさんざん批判してたフェミと同じやん、と。 2022-08-02 21:22:55 白饅頭（御田寺圭／光属性Vtuber／バーチャルツイッタラー） @terrakei07 いうて医師は「強者」としてわきまえなきゃいけないですよ。 患者にも社会にも規範を語る権威をともなっておきながら、自分らがなにか言われたら相手を「フェミと一緒！」ではさすがに誠実性に欠く。 2022-08-02 23:40:00 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @otakulawyer お医者さんの大半はブラックな勤務状態で働く高学歴ブルーカラーだから
新型コロナウイルスの対応にあたる医療従事者などに対する嫌がらせや差別が、去年10月から3か月で、およそ700件に上ったことが日本医師会の調査で分かりました。 日本医師会が都道府県の医師会を通じて調査したところ、去年10月から12月に確認された、医療従事者やその家族などへの嫌がらせや差別は698件報告されました。 具体的には、医療従事者が、▽医療機関に勤めていることを理由に美容院などの予約を断られたとか、▽同僚職員が感染した際、近所の人から電話が殺到し嫌がらせを受けたとしています。 また、医療機関に対しても、▽誤った情報をSNSに書き込まれたり、▽感染した職員の住所を教えるよう求められたりするケースもあったということです。 日本医師会は「被害は全国規模で発生していて、言われなき差別ともいえる事例で、医療従事者の精神的なダメージが心配される。新型コロナウイルスを正しく理解してもらえるよう、情報
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内閣支持３２％、過去最低目前 コロナ対応「評価せず」６割―時事世論調査 2020年08月14日19時27分 時事通信が行った８月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．４ポイント減の３２．７％、不支持率は同２ポイント増の４８．２％だった。第２次政権発足以降、支持は２０１７年７月の２９．９％に次いで２番目に低く、不支持も同月の４８．６％に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は５９．６％で、「評価する」の１９．４％を大きく上回った。 「次の首相」石破氏トップ維持 自民支持層でも 感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを７月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が８２．８％を占めた。「適切だ」は９．０％、「遅過ぎる」は４．０％だった。政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」５４．５％、「
毎日新聞は18、19日、電話による全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス問題への安倍政権の対応を「評価しない」と53％が答え、「評価する」の39％を上回った。安倍内閣の支持率は41％（3月14、15日の前回調査43％）、不支持率は42％（同38％）と拮抗（きっこう）している。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に一律10万円を給付する政府方針については「妥当だ」が50％と半数を占め、「不十分だ」19％、「過剰だ」9％、「わからない」18％だった。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに対しては「妥当だ」が83％に上った。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞などと社会調査研究センターが今月8日に行った緊急世論調査では、一部世帯に30万円を給付する政府方針（後に撤回）に「不十分だ」が46％で、「妥当だ」の22％を大きく上回っていた。安倍晋三首相が7日に発令した緊
島根県の丸山達也知事が、県内を走る東京五輪・パラリンピック聖火リレーの中止を検討していることが１６日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込められない政府や東京都の対応を問題視しており、聖火リレーの中止を引き合いに、改善を促す狙いがあるとみられる。１７日に臨時の県実行委員会を開いて表明する。 聖火リレーの実施について、県は大会組織委員会と協定を結んでおり、聖火ランナーやルートを決める県実行委の事務局を担当する。警備費用など約９千万円を県の財源で予算化しており、県の判断で事実上ストップできる。 関係者によると、知事は県実行委で表明した後、政府や都の対応をみながら、実施の可否を最終判断するとみられる。既に関係部局に検討を指示した。 知事は１０日の定例会見で、東京都が感染拡大で手が回らなくなった保健所の調査を縮小したため、感染経路や濃厚接触者の追跡ができていないと不信感を表明。全国の飲食
トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」 関係断つ可能性も示唆（ロイター） - Yahoo!ニュース
［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国と関係を断つ可能性も示唆した。 【写真記事】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊 トランプ大統領はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで「中国には非常に失望した。中国は（新型コロナの流行を）なすがままに任せるべきではなかった」と言明。「せっかく素晴らしい通商合意を結んだのに、今はそう感じられない。協定署名のインクが乾かないうちに新型コロナの感染が広がったからだ」とし、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が米中通商合意に暗い影を落としているという認識を示した。 米中は今年１月に「第１段階」の通商協定で署名したが、その直後に新型コロナの感染が拡大した。 習近平国家主席との関係は良好だが「今
5月14日、緊急事態宣言の「中間報告」を行った安倍首相 Akio Kon/Pool via REUTERS ＜PCR検査の実施件数は極端に少なく緊急事態宣言には強制力が伴わないのに感染者数が着実に減りつつあるのは何故か＞ 日本の新型コロナウイルス対策は、何から何まで間違っているように思える。これまでにウイルス検査を受けた人は人口のわずか0.185％で、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）の導入も要請ベースと中途半端。国民の過半数が、政府の対応に批判的だ。それでも日本は、感染者の死亡率が世界で最も低い部類に入り、医療システムの崩壊も免れ、感染者数も減りつつある。全てがいい方向に向かっているように見えるのだ。 当局者たちは感染拡大が始まった当初、検査対象を「入院が必要になる可能性が高い重症患者」に絞り、感染で死亡する人の数を減らすことを全体目標に掲げた。世界保健機関（WHO）西太平
新型コロナウイルスの感染がことし春に拡大した際、医療機関で感染を防ぐために必要なマスクやガウンなどの防護具の不足が問題となりましたが、医療用の使い捨て手袋は現在でも不足していることが明らかになりました。全国の医療機関で感染対策にあたる看護師を対象に調査したところ、不足しているか不足しつつあるという回答がおよそ60％となり、医療現場からは不安の声が上がっています。 調査は、東京医療保健大学大学院の菅原えりさ教授が全国各地の医療機関で感染予防対策に当たる看護師およそ220人を対象に今月初めに行い、およそ40％に当たる87人が回答しました。 新型コロナウイルスの対応に当たる医療者は、感染を防ぐために合成ゴムなどでできた使い捨ての医療用手袋を使っていますが、足りているか聞いたところ、「不足している」が12.6％、「不足しつつある」が44.8％と、合わせて60％近くに上り、確保が課題になっていること
首相、コロナ対応協議 閣僚は参加せず ｜ 共同通信
菅義偉首相は2日、新型コロナウイルスの最新状況について厚生労働省の樽見英樹事務次官らから公邸で報告を受けた。深刻さを増す感染状況を踏まえ、年末年始も連日、対応を協議した。ただ、この日は閣僚は参加しなかった。 緊急事態宣言などを巡り、小池百合子東京都知事など首都圏1都3県の知事と西村康稔経済再生担当相が協議しているタイミングで、首相は公務を終え、東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。 首相は昨年12月31日と今月1日、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信官房長官らと官邸や公邸で会い、休み期間中の医療体制の確保を指示した。
新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議。右端は座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長＝首相官邸で2020年2月16日午後5時1分、北山夏帆撮影 新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議は9日、今後の国内感染について「当面、感染者の増加傾向が続くと予想され、警戒を緩めるわけにはいかない」とする見解をまとめた。 政府、イベント自粛の継続要請へ 感染拡大防止についてイベント自粛などの効果が見えてくる19日ごろまでの間、自粛を当面求める方針だ。政府はこれを受け、10日にも自粛継続要請を表明する見通し。 専門家会議は2月24日に今後について「1～2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際」との見解をまとめており、その期限を迎え開催した。
内閣支持３２．２％、発足後最低 コロナ対応評価せず６４％―時事世論調査 2021年05月14日19時24分 時事通信が７～１０日に実施した５月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比４．４ポイント減の３２．２％、不支持率は６．９ポイント増の４４．６％となった。支持率は政権発足後最低で、不支持率は最も高かった。不支持率が支持率を上回るのは５カ月連続。 五輪開催、与党弱気に コロナ禍収まらず悲観論 政府は７日に発令中の緊急事態宣言を延長し、対象に愛知、福岡両県を追加することなどを決定。新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たず、支持率低下に影響したとみられる。菅内閣のこれまでの最低支持率は、首都圏１都３県への緊急事態宣言直後に行われた１月調査の３４．２％。 新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は前月比１１．６ポイント増の６４．６％。「評価する」は同８．９ポイント減の１
新型コロナ対応を巡る知事の評価に明暗「#吉村寝ろ」「#百合子ありがとう」「#大村寝てろ」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大への対応は各都道府県知事の評価を決定的なものにしたようだ。 【画像】直近のマスク購入者は「並ばずに買えた」が約7割 SNS上ではハッシュタグをつけて、これまでの対応を採点する動きがみられる。 迅速な動きで評価を高めたのが大阪府の吉村洋文知事だ。不要不急の外出自粛を呼びかけ、陣頭指揮で対応にあたるほか、テレビ番組やツイッターでの積極的な情報発信など、昼夜問わず、働き続ける姿がネットユーザーの支持を集めた。11日に「#吉村寝ろ」がトレンド入りした。 同様の評価は東京都の小池百合子知事も獲得。東京五輪が延期されるまではくすぶり続けていたものの、休業要請を巡り国と真っ向対立。経済より人命を優先させる方針を一貫し、押し切った。1事業者に50万円の協力金を支払うことも歓迎され、存在感は上昇。「社長かと思ったら中間管理職」の名言も秀逸で、「#百合子ありがとう」とたたえる声が相
異邦人 on Twitter: "熊本の水害が凄まじいが、この時期に嫌でも思い出すのが、2年前の西日本豪雨真っ只中に、安倍首相ら防災政策の責任者が一堂に会して「赤坂自民亭」と称する飲み会を開き、初動が遅れに遅れた悪夢。あの時、呑気に写真を上げていた西村氏はコロナ対応を失敗した責任を市民に押し付けている。"
熊本の水害が凄まじいが、この時期に嫌でも思い出すのが、2年前の西日本豪雨真っ只中に、安倍首相ら防災政策の責任者が一堂に会して「赤坂自民亭」と称する飲み会を開き、初動が遅れに遅れた悪夢。あの時、呑気に写真を上げていた西村氏はコロナ対応を失敗した責任を市民に押し付けている。
新型コロナウイルスの感染拡大で雇用不安が高まる中、世界の機関投資家が企業に従業員を守るように求め始めた。運用額約5800兆円の団体は、企業に解雇を避けるよう求め、配当減を容認する姿勢を打ち出した。投資家が連携し、製薬企業へ開発などでの協調を促す動きも出る。短期的な利益追求より、社会課題に向き合う方が長期的な成長につながると株主の考えが変わってきた。企業が株主のために利益を追求することで、社会全
最新のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より１４．３ポイント下落して４１．０％となり、支持と不支持が逆転しました。政府の新型コロナ対応にも厳しい評価が出ています。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１４．３ポイント減って４１．０％でした。一方、支持できないという人は１４．８ポイント増加し５５．９％と、支持と不支持が初めて逆転しました。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ「評価しない」が６３％と、「評価する」を上回っています。 政府が１都３県に緊急事態宣言を出したことについて聞きました。宣言発表を「評価する」人は６５％、「評価しない」人は３０％でしたが、タイミングについて尋ねたところ、「遅すぎる」が８３％に達しました。 今回の宣言は飲食店などへの時短要請や不要不急の外出自粛呼びかけなどが柱となっていますが、これを「過剰だ」と答
Sonota on Twitter: "あれだけチョグクだのナッツリターンだのどうでもいいネタで冷笑してた日本で韓国総選挙ガン無視ってすごいな。「文政権のコロナ対応が評価されて圧勝」という現実見るのはつらいもんな。"
あれだけチョグクだのナッツリターンだのどうでもいいネタで冷笑してた日本で韓国総選挙ガン無視ってすごいな。「文政権のコロナ対応が評価されて圧勝」という現実見るのはつらいもんな。
感染症科の医師が月300時間超の残業をしていたことが判明した東京都立駒込病院＝東京都文京区本駒込で2021年5月11日午前10時21分、酒井雅浩撮影 感染症指定医療機関の東京都立駒込病院（文京区）の感染症科に勤務する医師が、新型コロナウイルス感染症患者の治療などにより4カ月で1180時間の時間外労働（残業）をしていたことが、都への情報公開請求で判明した。最も多い月は327時間に上り、過労死の労災が認められる目安（複数月の平均で80時間）や、都と病院の労使協定（36協定）で定めた上限（原則月100時間）を大きく超える。感染拡大の中で、コロナ患者に対応する医師が過重な負担を抱えて働いていることが浮き彫りになった。 都立駒込病院は昨年1月に中国・武漢で感染した帰国邦人を受け入れて以降、積極的にコロナ患者治療に取り組んできた拠点の一つ。毎日新聞は今年1月、都立駒込病院の常勤医師の残業時間について情
首相「コロナ対応の遅れ全くない」 枝野氏「根拠なき楽観論」指摘に 衆院代表質問 毎日新聞13943 菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。首相は新型コロナウイルス感染症への政府の対応について「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は、首相が「GoToキャンペーン」にこだわって対応が遅れたと指摘し、「都合の悪い情報を無視、過小評価することを『正常性バイアス』という。根拠なき楽観論で対応が遅れたと言わざるを得ない」と質問していた。
新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文大阪府知事＝大阪市中央区の大阪府庁で2020年4月2日午後5時31分、大西達也撮影 毎日新聞と社会調査研究センターによる23日の全国世論調査では、自由記述回答が可能な携帯電話調査で6日の前回調査に続き「新型コロナウイルス問題への対応で最も評価している政治家」を挙げてもらった。上位5人は順位も変わらなかった。 今回 前回 ①吉村洋文大阪府知事 168人（188人） ②小池百合子東京都知事 44人 （59人）
カジタシノブ @idisim ドンキがおそらく問い合わせが多い商品をホワイトボードに書き出して店頭に置いていてわかりやすい。しかし21番よ。 pic.twitter.com/B171TO39rB 2020-04-02 21:53:57
内閣支持続落４３．１％ コロナ対応評価せず４割超―時事世論調査 2020年12月11日17時02分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が４～７日に実施した１２月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比５．２ポイント減の４３．１％だった。減少は２カ月連続。また、新型コロナウイルス感染をめぐるこれまでの政府対応について評価を尋ねたところ、「評価しない」が４４．０％で他の回答を上回った。 菅首相「ガースーです」と自己紹介 不支持率は同７．０ポイント増の２６．６％。新型コロナ対応を「評価する」は３２．４％、「どちらとも言えない・分からない」は２３．６％だった。 新型コロナの感染拡大が続く中、政府が旅行や飲食の需要を喚起する「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンを続けるべきか聞いたところ、「感染拡大地域は中断し、それ以外は継続」が４４．６％と最も多く、「全国で中断」が４１．３％でほぼ並んだ。「全国で継続」は１０．３
内閣支持３５％、不支持４６％ コロナ対応、５割弱「評価せず」―時事世論調査 2020年07月17日17時01分 時事通信が実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．１％、不支持率は４６．２％だった。不支持が支持を逆転したのは３カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府の取り組みについては「評価しない」が４６．０％で、「評価する」の３３．１％を上回った。 河井氏逮捕、任命責任「重い」６８％ 自民支持でも６割―時事世論調査 政府は６月に都道府県をまたぐ移動自粛要請を解除した。この判断について尋ねたところ、「早すぎる」が５２．５％と半数を超えた。７月に入って東京都を中心に感染が再拡大していることが背景にあるとみられる。「適切だ」は３７．７％、「遅すぎる」は４．０％。 新型コロナの影響で、５～６月の調査は郵送方式で実施。７月から従来の個別面接方式に戻した。調査方法が異なるために単純比
菅義偉首相は3日放送のニッポン放送ラジオ番組で、国会が速やかな検討を求めている安定的な皇位継承策を巡り「現状においては、男系継承は最優先にすべきだ」と語った。新型コロナウイルス対応に関し「本当に国民には大変、不自由な思いをさせている」と陳謝した。 皇位継承について「日本は今日まで男系継承で脈々とつながってきている。極めて重いものがある」とも述べた。一方、旧宮家（旧皇族）の男系男子の皇籍復帰に関しては「私の立場で発言することを控えたい」と述べるにとどめた。 新型コロナワクチンを巡っては「一日でも早く接種できる体制を準備している」と語った。
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首相官邸は24日、菅義偉首相が25日午後6時から官邸で記者会見すると発表した。感染拡大が続く新型コロナへの対応で見解を表明するとみられる。国民に感染防止策の徹底を呼び掛け、逼迫する医療現場の負荷を軽減するための具体策を説明するもようだ。 安倍晋三前首相が「桜を見る会」前日の夕食会費用補填問題を巡る国会答弁を訂正し陳謝したことを受け、官房長官当時の自身の発言についても事実と異なっていたと改めて発言するとみられる。 菅首相は24日、都内で講演。コロナ防止策として重視する飲食店などの営業時間短縮に関し「規制、罰則、給付金はセットで必要だと思っている」と述べた。
【速報】防衛大で国内最大級の大規模クラスター発生か コロナ対応に課題（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川・横須賀市）で、11月7日に学生1人が新型コロナに感染していることが発表された。しかし、その後、感染者は数十人規模にまで急増し、学内で隔離生活を送っていることが取材によりわかった。現時点では防衛省も横須賀市も感染者数を発表していないが、防衛大の学生たちは敷地内の学生舎（寮）で集団生活を送っており、感染者は今後さらに増える可能性もある。 【写真】防衛大のクラスター問題の対応が問われる、岸信夫防衛相 現役学生のひとりはこう話す。 「最初に学内の感染者が判明した後、学生舎で感染者と同じ部屋だった学生や、校友会（いわゆるクラブ活動）で一緒だった学生らが、濃厚接触者として隔離されました。その後、保健所の協力を得て感染者の周辺にいた学生たちがPCR検査を受け、それ以外の学生たちにも抗原検査が実施された結果、約80人の陽性者が確認されたと聞いています」 全寮制
今も続く誹謗中傷 コロナ対応医師が戦い続けるワケとは | 毎日新聞
「一人娘をなけなしの貯金で進学させたい。お許しいただきたい」。こうした謝罪文が、埼玉医大総合医療センター（埼玉県川越市）の岡秀昭教授（感染症科）の元に次々と届いている。差出人は過去に誹謗（ひぼう）中傷を投稿した人物だ。新型コロナウイルスを巡っては、多くの医療従事者が中傷にさらされた。岡教授は被害をなくそうと、悪質な投稿者の情報開示や賠償を請求している。中傷との戦いは、コロナ禍が沈静化した今も続いている。
新型コロナウイルスの拡大がとまらない。感染症拡大の最前線で取り組むのは現場の公務員たちだ。しかし、この30年間、公務部門は、人員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきた。 その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまった。クルーズ船のずさんな対応などは、国内外から厳しく批判されている。いったい、いま、公務を担う現場にどのような異変が起きているのだろうか？ 本記事では、厚生労働省などの国家公務員を組織する日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員の井上伸さんと、地方自治体の労働問題に詳しい地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんにそれぞれインタビューを行い、公共サービスを担う公務員の実情に迫った。新型コロナウイルスと非正規化が進められる公務員との関係を考えていこう。 広がる非正規公務員 非正規公務員とは、国や自治体
新型コロナウイルスへの政府の対策や人々の反応が、日韓で対照的に見える――そう感じている人は少なくないと思うが、実際のところ韓国の人々はどのように過ごしているのか。『韓国 現地からの報告』を上梓した伊東順子氏がレポートする。 日韓の国民性が逆転した？ 新型コロナ対策をめぐる日本と韓国の違いについて、日韓を行き来する我々ノマド族やビジネスマンの間では、ごく初期の頃に話題になったことがある。 「これは日韓が『逆転』したのでは…」 最初に皆が気づいたのは空港だった。記憶の残るのはMERS（マーズ・中東呼吸器症候群）を飛び越えて、その前のSARS（サーズ・重症性呼吸器症候群）の時、あの頃も頻繁に日韓を行き来していたが、当時空港内でマスクをしているのは、ほぼ100％日本人だった。他の外国人はマスクなんかしていなかったし、韓国人もしかりだった。 それが今回は真逆、マスクをしているのは韓国人か中国人が圧倒
自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し、衆院本会議後に記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時11分、竹内幹撮影 安倍政権の「継承」を掲げた菅政権を、安倍政権下での不祥事が揺さぶっている。22日には、「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍晋三前首相側が補塡（ほてん）していた問題を巡り、東京地検特捜部が安倍氏を任意聴取したことが判明した。さらに安倍政権時に農相を務めた吉川貴盛氏が、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループの元代表から農相在任中に現金を提供された疑惑が取り沙汰される中、健康問題を理由に衆院議員を辞職。菅政権にとって二重の打撃となった。 「桜」聴取と吉川氏辞任 「切り離し」必死のアピール 不祥事再燃は、内閣支持率急落に悩む菅政権に追い打ちをかけた。毎日新聞と社会調査研究センターが今月12日に
安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応！「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いよいよ新型コロナの国内感染の広がりが明白になった。昨日夜、日本人の感染者が新たに4人、このうち死亡者が1人出たことが発表されたのだが、いずれも、中国の渡航歴や中国人との接点がなかったと話している。しかも、死亡した80代女性は春節前の1月22日から症状を訴えていた。今日になっても、沖縄、和歌山などで新たに感染者が出ている。 これはつまり、4人はあくまで氷山の一角で、水面下では日本在住者の間での感染がかなりの規模で広がっているということだろう。これまでは湖北省渡航歴のある人に限って検査をしていたから感染者が補足できてなかっただけで、実際はもうかなり前から国内での感染が広がっていた可能性もある。 本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進んでいることを前提に、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘してきたが、まさに危惧してきたことが起きて
こんにちは。私学教員ユニオンN高支部です。私たちは昨年から学校と労働・教育環境の改善に向けて団体交渉を行っています。 団体交渉では改善が見られないため、本日3/10に角川ドワンゴ学園N/S高校およびN中等部(以下、N高)に対してストライキを行います。(学園HP：https://nnn.ed.jp/) 私たちが学園に対してストライキを行う理由は主に以下の３点です。どれも、学校が利益追求ばかりを考え、教員や生徒をないがしろにしていることがわかります。 ぜひ多くの方に、この現状を知っていただきたいです。また、問題を一緒に改善したいという方がいたら、私たちまでご連絡ください！ また、本日２０〜２１時の間でTwitterデモも開催します。ぜひ、以下のハッシュタグを使って、ブログの拡散などお願いします！ 【ハッシュタグ】 #N高は非正規雇用教員の使い捨てをやめろ ！ #N高は教員・生徒の命を守れ ！
200日連続感染者なし。台湾の『世界最良』の新型コロナ対応が話題に→日本の空港検査では台湾からの渡航者に陽性反応が多数出ているらしい。なぜ？
リンク Bloomberg.com 台湾内で200日連続感染なし－新型コロナ対応「世界最良」との評価も 世界で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が再び猛威を振るい、新規感染者が過去最多を更新する国が多い中で、台湾は異なる記録を達成した。 376 users 2284 Marika Katanuma @marikakatanuma 台湾内で200日連続感染なし 最後の感染例は4月12日。今年の経済成長が見込まれる数少ない国・地域の一つに。専門家らは感染が抑えられている理由として1) 迅速な入境禁止措置, 2) 厳しい渡航規制, 3) SARSの教訓, 4)厳格な接触者追跡やテクノロジーの活用などを指摘。 bloomberg.co.jp/news/articles/… 2020-10-29 17:01:18
感染症のリスコミはどうあるべきか、新型コロナウイルスではうまくいっているのか。 リスク・コミュニケーションや公衆衛生が専門の東京理科大学薬学部教授、堀口逸子さんにお話を伺った。 ※インタビューは3月24日夜に行い、その時点での情報に基づいている。 社会全体のリスクを下げるのがリスク・コミュニケーションーーまず「リスク・コミュニケーション」とはそもそもどういうものなのか教えていただけますか？ 基本的にはコミュニケーションなんです。何についてみんなで意見を交換するのかといえば、リスクについてです。だから、あまり喋りたくないこと、触りたくないことについて、みんなで話し合って対策を考えたりします。 ーーあまり話し合いたくもないのだけれど、放っておくと大変なことになるからですね。 そうです。社会としてリスクを下げるために行うのです。 また、社会には色々な立場の人がいるので、ある人だけがリスクが下がっ
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新型コロナ対応 厚労省の53％が「非正規公務員」の現実（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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