部活動の指導や課外活動への随行など、広範な業務に無償で対応しなければならない日本の教員の理不尽な労働環境を中国紙が取材。多くの教員が深刻なストレスを抱えていることが、職場でのハラスメントといった新たな問題を引き起こす原因になっていると指摘する。 日本の教育関係者が相次いで、長時間のサービス残業の解消を政府に要求した。 2024年2月には、教育研究者の有志が教師の労働時間を削減する施策などを訴え、18万筆の署名を文部科学省に提出した。翌月には日本教職員組合(日教組)が同様の内容を求め、70万筆近い署名を提出している。 日本の教師の長時間労働の問題については、文科省の中央教育審議会が立ち上げた特別部会で議論されており、残業代を支払わない代わりに教員の給与を4%上乗せすることを定めた「給特法」の見直しなどが検討されている。