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熊本県天草市の中村五木市長は16日、天草ロザリオ館(天草町)、本渡歴史民俗資料館(今釜新町)の寄託史料計180点に、職員が直接マジックペンで番号を付けていたことを明らかにした。中村市長は「不適切な管理だった」として陳謝した。 同日の定例市議会一般質問で答えた。市文化課によると2010年、システム化で資料のデータベース作業中に、両館の職員が整理のため、掛け軸や壷などにマジックペンで番号を付けた。 今年2月、寄託者から指摘を受けて分かった。寄託者数は計41人で、12月中に謝罪と今後の取り組みを説明する。県指定文化財も数点含まれており、県教育委員会に届け出た。市の所有史料にも番号の表記が数点あり、今後調べる。 中村市長は「所有者の方々に対し、深くおわび申し上げる。お預かりした貴重な史料の破損や不適切な処理はあってはならない。早急に原型復旧を基本とした修復や補償の協議をしていきたい」と話した。(谷
公明党の山口那津男代表は2日の記者会見で、安倍晋三元首相の銃撃事件で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の国会議員との関係に国民の関心が高まっていることに関し、「政治と宗教の一般のことに、いたずらに広げるべきではない」と述べた。公明党は創価学会を支持母体としている。 山口氏は「宗教団体、あるいは信仰を持つ立場の人が政治活動や政治家を支援することは憲法上、保障されたものである」と述べた。その上で、宗教団体が掲げる人道や人権などの価値観を政治過程で反映させていくことは、健全な民主主義の基盤にとって重要であり、むしろ望ましい姿だと主張した。 一方、「社会的に問題を抱えたり、トラブルが多く発生しているような団体については、政治家の場合は選挙の支援も含めて国民の誤解を招くような振る舞いは控えるべきだろう」と強調した。
コロナ禍でもスポーツは必要か――。昨年夏の東京五輪開催を巡り、そんな議論が方々で巻き起こったが、日本オリンピック委員会(JOC)の三屋裕子副会長(63)が2022年の年頭から「スポーツの意義」に踏み込んだ持論を展開した。 JOC幹部らは5日、職員へ向けて年頭あいさつを行った。日本バスケットボール協会(JBA)の会長として数々の改革を手掛けてきた三屋氏は昨年6月にJOC副会長に就任。この日、山下泰裕会長に続いてマイクの前に立つと決意に満ちたスピーチを始めた。三屋副会長は新型コロナウイルスが蔓延し、緊急事態宣言下で日本のスポーツ界が停止した時期に「スポーツは不要不急なのか?」と自問自答したという。 「コロナは様々なものを分断し、孤立化させました。だからこそスポーツがアンダーコロナの中で、ものすごく重要な位置を占めているのではないか?と考えていましたが、なかなかその理解が進まず、本当に厳しい声の
熊本県八代市の私立、秀岳館高で、30代男性コーチが3年生部員に暴行して書類送検されたサッカー部において、日本協会(JFA)の須原清貴専務理事(55)が、東京から同校を訪れて、約3時間事実確認を行ったことが2日、分かった。 【写真】秀岳館・段原一詞監督(2014年12月31日撮影) 異例ともいえる日本協会幹部の直接出馬だった。関係者によると「専務理事は、じかに聞きたいということで来られた」という。 日本協会からは、すでに4月27日に担当者が同校を訪れて、事情聴取を終えている。 にもかかわらず、協会トップ級がゴールデンウイークのはざまにある平日を利用して、協会として2度目の聞き取りを敢行した形だ。 なお現時点で書類送検されたコーチの暴行事件について、警察から新たな報告はない。 サッカー部の段原一詞監督(49)、入部予定だった県外からの中学3年生に寮で暴行したとされる当時2年生部員1人は、現在も
自民党総裁選挙への立候補を表明している岸田前政務調査会長は、新型コロナウイルス対策として、いわゆる野戦病院を整備するなどして「医療難民ゼロ」を実現させることや、感染症対策の司令塔として「健康危機管理庁」を創設することを訴えていく考えを明らかにしました。 自民党の岸田前政務調査会長は、2日午前、記者会見し、総裁選挙で訴える政策のうち、新型コロナウイルス対策について発表しました。 この中では、変異が早い新型コロナウイルスは完全になくすことはできないとして、インフルエンザのように通常の医療提供体制で対応可能な状況にすることや、一日も早く社会経済活動を取り戻すことを目指すとしています。 その上で、いわゆる野戦病院の整備や、国公立病院への重点化によって「医療難民ゼロ」を実現するとしています。 また、影響が長期化する中で、売り上げが減少した事業者が来年春までの事業継続を見通せるよう、家賃など固定費への
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