春園燕雀 @EnjakuHaruzono 「スポーツ嫌いな中学生を5割減らす」、一番手っ取り早いのは、体育の授業の廃止では。 身体能力に恵まれないけど体動かすのは苦じゃない、みたいな層が、体育の授業で軒並みスポーツ嫌いと化している。体育教師の理不尽な叱責とクラスメイトの嘲笑を受けてなお、下手の横好きを貫ける者は少ない。 2021-03-30 18:39:00 春園燕雀 @EnjakuHaruzono それでも私みたいに、「体を動かすの自体が死ぬほど苦痛」な層はスポーツ嫌いとして残るだろうけど、全員じゃなく5割減だから、なんとかいけるんじゃないか。 2021-03-30 18:40:40 リンク スポーツ庁 Web広報マガジン｜DEPORTARE スポーツ庁 Web広報マガジン｜「嫌い」を「好き」に変えるために～学習指導要領改訂〈小中学校・体育〉～ スポーツ庁は生涯にわたって健康で豊かなスポ
プール授業 飛び込みの是非 スポーツ庁長官・鈴木大地氏は全面禁止に難色「もやしっ子が育つ」（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■鈴木大地スポーツ庁長官が飛び込み事故に言及プールの飛び込みスタートで重大事故が相次いでいることへの対応について、スポーツ庁の鈴木大地長官（ソウル五輪競泳金メダリスト）が自身の見解を示した（3/7 東京新聞）。 昨年7月に東京都立の高校で、水泳の授業中に3年生の男子生徒が、プールに飛び込んだ際にプールの底で頭を打って首を骨折し、胸から下がまひの状態となった（9/30 弁護士ドットコム）。高校の学習指導要領では、水泳の授業における飛び込み指導が認められてきた。 だが東京の事故をきっかけにして、全国的に世論が高まり、都立学校では高校の授業での飛び込みスタートは原則禁止［注1］となり、さらには松野博一文部科学大臣も、高校の授業における飛び込み指導のあり方について、対応を検討する旨の発言をした（拙稿「高校の水泳授業『飛び込み禁止』になるか？」）。 飛び込み事故への社会的関心が高まるなか、はたして鈴
リオデジャネイロオリンピックを視察しているスポーツ庁の鈴木大地長官がＮＨＫのインタビューに応じ、今回の結果を踏まえて、大会終了後に、国が重点的に支援する競技を検討し直す考えを示しました。 この中で、鈴木長官は前日までに日本の金メダル獲得数が１２個で、アメリカやイギリスなどに続いて６位、メダルの合計では、すでに前回のロンドン大会を上回る４１個になったことについて、「私が『御四家』と呼んでいる柔道、レスリング、体操、そして競泳で順調にメダルを獲得したほか、カヌーやテニスなど、獲得がこれまでなかったり、久しぶりだったりする競技がよく頑張ってくれた」と評価しました。 ただ一方で、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会が掲げる「東京大会での金メダル獲得数で世界３位」という目標を達成するためには、今回を大きく上回る活躍が必要という認識を示しました。 そして、今後の国の支援について、「一度リセットして、メダルの
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会が、ことし６月に任期を迎える竹田恒和会長の続投に向けて、定年の規程を改正する方針であることに関連して、スポーツ庁の鈴木長官は、定年制や再任の回数は規制があるべきだという考えを示しました。 これについて、スポーツ庁の鈴木長官は、定例の記者会見で、「競技団体が守るべき規範の議論の中で、理事の再任回数の制限や定年制の導入が検討されている。ガバナンス確保のための定年制の重要性や、2020年が差し迫っていることも十分に考慮して判断されるべきだ」と述べました。 そのうえで、鈴木長官は「スポーツ団体などの役員の人事は、清流のようによどまないようにしていくことが重要だ。諸外国の例も研究しており、スポーツ団体には、再任の回数や定年制などの規制があるべきだ」と述べました。
日本大学のアメリカンフットボール部の選手による試合中の重大な反則行為を受けて日大の監督が辞任することを明らかにしたことについて、スポーツ庁の鈴木大地長官は２０日夜、都内で取材に応じ、安全な大学スポーツを目指し、監督の辞任よりも原因究明を急ぐべきだという考えを示しました。 これについて、スポーツ庁の鈴木長官は２０日夜、都内で取材に応じ、「監督の辞任よりも、危険なタックルがなぜ起きたのか原因を知りたい。選手以外のところから何かあったのではないかという話もあり、われわれの関心はそこにある」と述べました。 そのうえで鈴木長官は、内田監督が選手に反則行為を指示したかどうか答えなかったことについて、「なぜ答えられないのかよくわからない。これだけ騒ぎになっているので速やかに事実関係を話して、再発防止に努めてほしい」と述べ、安全で安心な大学スポーツを目指し、反則行為の原因究明を急ぐべきだという考えを示しま
スポーツ庁は11月9日、米Microsoft共同創業者のビル・ゲイツ氏が共同議長を務める慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」とパートナーシップを結んだと発表した。2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国連が定める社会問題解決目標「SDGs」（エス・ディー・ジーズ）への取り組みを周知、強化する狙い。ゲイツ財団はスポーツ庁に資金と専門知識を提供する。 来日したゲイツ氏は「（SDGsを社会に呼びかけるために）私たちは工夫する必要がある。日本は社会に大きく貢献できるだろう」と話した。 「SDGs」（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された、2016年から2030年までの共通目標。貧困、健康、教育、ジェンダー、エネルギー、雇用、都市開発、生産、自然、資源、平和など17の目標を設定し、先進国か後進国かを問わ
3カ月半後に開会式を控えた東京オリンピック・パラリンピックのキーパーソン。それは実務的には丸川珠代五輪担当大臣かもしれないが、海外への知名度やパイプという点では、圧倒的にこの人だという。スポーツ庁の室伏広治長官（46）。言わずと知れた2004年のアテネ五輪のハンマー投げ金メダリストで、頑強な肉体の持ち主だ。最近もイベント等に積極的に出席し、疲れ知らずの印象だが、実は人知れず病魔と闘っていた。難病の悪性脳リンパ腫である。 【写真】“同種移植”を受けた池江選手 *** 4月1日、室伏長官はスポーツ庁の職員に向けた訓示で「東京（オリンピック・パラリンピック）大会の開催に向けて、一丸となって取り組んでいきたい」と、力強く語った。大会組織委員会の森喜朗会長の辞任後、「日本の顔」として存在感を増している室伏長官は、周囲から「替えの利かない存在」と認識されている。 しかし、都内の病院関係者は、こう明かす
東京新聞:＜ストップ プール事故＞「飛び込み禁止 どうなのか」 鈴木大地・スポーツ庁長官:暮らし(TOKYO Web)
水深の浅い学校プールに飛び込んだ子どもが首を骨折するなど重傷事故が多発している問題で、スポーツ庁の鈴木大地長官が本紙の取材に応じた。一九八八年のソウル五輪競泳背泳ぎ金メダリストの鈴木長官は、「なんでもかんでも禁止はどうなのか」と、高校の授業での飛び込みスタート禁止には疑問を呈し、プールの環境整備に取り組む姿勢を示した。 （細川暁子） －都立高校で昨年七月、授業中に水深一・一メートルのプールに飛び込んだ男子生徒が首を骨折した。十一月の衆院文部科学委員会で松野博一文科相は、高校授業での飛び込みスタート禁止を視野に入れる考えを示したが、長官の考えは。
安倍晋三首相が主催する二〇一五年の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法を展開していたジャパンライフ（破産手続き中）の山口隆祥（たかよし）元会長（７７）が招待されていた問題で、同社が一六年十一月にパラリンピック選手を積極雇用する「優良企業」として、スポーツ庁からヒアリングに招かれていたことが分かった。 （木原育子） この直後、同社は消費者庁から業務停止命令を受けており、既に事実上破綻していた。 同社を巡っては、一四年に消費者庁が政治的影響を懸念して調査を先延ばしした可能性も指摘されており、顧客の信用を得るため政権への近さを売りにしようとしていた実態が改めて浮上した。 ジャパンライフは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の就職支援プロジェクト「アスナビ」を通じ、一三年夏から三年間、パラリンピックのソチ大会内定選手ら二人を雇用。スポーツ庁の資料などによると、同社側から「パラリンピックの候補選手を雇用で
大学アメリカンフットボールの強豪、日本大学と関西学院大学の定期戦で、日大の選手による重大な反則行為があり、スポーツ庁の鈴木大地長官は「衝撃的で非常に危険なプレーで容認できない」と述べ、事実関係や背景を確認し再発防止につなげることが重要だという認識を示しました。 関西学院大によりますと、タックルされた選手は試合後、右ひざなどのケガで全治３週間と診断されたほか、さらに左足にしびれがあるということです。 これについてスポーツ庁の鈴木長官は、１４日午後の記者会見で「衝撃的で非常に危険なタックルだ」と指摘しました。そのうえで「危険なプレーを容認するわけにはいかない。なぜ、そのプレーに至ったか探ることが必要だ」と述べ事実関係や背景を確認し、再発防止につなげることが重要だという認識を示しました。 この行為を巡って関西学院大は、「選手を傷つけることだけを目的とした、意図的で極めて危険かつ悪質な行為」と指摘
パリ五輪・表敬訪問でブレイキン金メダリスト「AMI」湯浅亜実選手に「岸田首相との即興ダンス」を要求、スポーツ庁・室伏広治長官の失礼発言に呆れ声 | 週刊女性PRIME
パリ五輪を終えて帰国した後日本選手団は大忙しだ。特に各競技のメダリストはメディア出演、関係各所への挨拶回りなどに奔走しているが、とある“会合”では選手を軽んじるかのような失礼発言も聞こえてーー。 8月13日にメダリスト66人が足を運んだのは首相官邸。そう、五輪後の総理大臣の恒例行事である、いわゆる“表敬訪問”が行われ、記念品を贈呈した柔道男子66キロ級の金メダリスト・阿部一二三選手をはじめ、各選手が岸田文雄首相と面会、記念撮影や懇談に応じたのだった。 スポーツ庁・室伏広治長が“司会”役を務め、各メダリストの紹介と競技説明がなされていく中で、順番が回ってきたのは新競技「ブレイキン女子」で初代金メダリストになった「AMI」こと湯浅亜実選手。 「AMI選手はあの〜ブレイキング。だから…、初代女王になられたということですが、あれ、やっぱり見てて、えっと、即興で音楽に合わせてダンスをする。あの、えっ
スポーツ庁設置する法律が成立 NHKニュース
スポーツ振興などの施策を総合的に推進するスポーツ庁を文部科学省の外局として設置し、競技水準の向上や関係する行政機関の調整などに当たらせるとした改正文部科学省設置法が、１３日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 改正文部科学省設置法は、１３日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 政府は、１０月のスポーツ庁の設置に向けて、今後、初代のスポーツ庁長官の人選などを進めることにしています。 菅官房長官は午前の記者会見で、「スポーツ庁ができることによって、さまざまな役割を果たしている関係省庁全体を取りまとめることができる。さらに健康増進や地域の活性化、国際的地位の向上など、スポーツを総合的に一体的に発展させていく意味で極めて大きな意義がある」と述べました。
スポーツ庁が進める「女性スポーツ促進キャンペーン」のアンバサダーにＮＨＫの番組「チコちゃんに叱られる！」のキャラクター、「チコちゃん」が選ばれ30日、任命式が行われました。 スポーツ庁によりますと10代から40代の女性のスポーツに取り組む割合は仕事や家事、それに育児などを理由に男性に比べて低いという調査結果があることから、今回、幅広い年代から親しまれているチコちゃんを通して、女性が取り組みやすいスポーツメニューなどを提案していきたいということです。 アンバサダーに任命されたことについてチコちゃんは「スポーツで体も心も、そして肌も健康になる習慣を身につけてもらえるよう、頑張ります」と意気込みを話しました。 そして、鈴木長官から「いつものひと言を」と促されると、体を動かす大切さに気付いてもらうためあえて言うとしたうえで、「ボーっと生きてんじゃねーよ」という番組でおなじみのフレーズでスポーツに取
学校の水泳指導中にプールに飛び込んだ児童生徒が首の骨を折るなどのけがをする事故が相次いでいるため、スポーツ庁は全国の小中高校に再発防止を求める通知を出した。 小中学校は授業中の飛び込みが認められておらず、改めて徹底を要請。高校は生徒の能力や技術に応じた指導を求めた。高校の指導実態については近く全国調査も行う。 通知は４月２８日付。例年、プールの授業が始まる前に設備や指導の安全確保を通知しているが、昨年も飛び込みによる事故が続いたため、別紙を添付して注意を促した。別紙では入水角度が大きい危険な飛び込みをイラストで紹介。特に小中学校は学習指導要領で、水中からのスタートのみを指導し、授業での飛び込み指導は行わないとされており、その点を改めて強調した。
40代女性の体力が低下傾向 「週1日も運動しない」5割超 スポーツ庁調査（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
40代女性の体力や運動能力の成績が低下傾向にあることがスポーツ庁の調査で分かりました。 スポーツ庁の「体力・運動能力調査」では全国の6歳から79歳までを対象に握力や上体起こしなどの体力テストのほか、運動習慣調査も行われます。 8日に公表された2022年度の調査によりますと、この10年間で40代女性の成績は上体起こしや立ち幅跳びなどほとんどの項目と合計点で低下傾向にあることが分かりました。 また、「1週間で一日もスポーツをしない」と答えた割合は5割を超えました。 調査に協力した専門家らは「40代は働く女性の中心。家事や子育ての負担も原因の一つ挙げられるが、関心がスポーツ以外にあることや運動を行う場所が十分に整っていない」と分析しています。 スポーツ庁は女性が日常生活の中で運動に取り組めるプログラムをホームページで紹介しているほか、女性のスポーツ環境の調査研究の結果を生かして環境の整備などを図
米ナイアンティック（Niantic）が提供するスマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO（Pokémon GO）」がスポーツ庁の「Sport in Life」の認定第1号となった。スマートフォンの位置情報を活用し、外に出て移動するほど楽しみが増す仕組みが評価されて認定されるに至ったようだ。この認定によってポケモンGO、ひいてはゲームに対するイメージは大きく変わるのだろうか。 ポケモンGOが「Sport in Life」の認定第1号に ナイアンティックは2019年7月11日、同社のポケモンGOがスポーツ庁の「Sport in Life」プロジェクトのロゴマークを初めて付与されたアプリになったと発表した。 Sport in Lifeとは、2019年7月1日にスポーツ庁が発表したプロジェクトで、多くの人がスポーツに親しむ社会の実現に向け、スポーツを推進する企業や団体などに付与されるもの。ポケモ
「スポーツ庁がスニーカー通勤を奨励する」、というニュースが出ました。健康増進につなげ、医療費を削減する狙いもあるようです。 参考記事；“歩く”をもっと“楽しく”『FUN＋WALK PROJECT』開始（2017/10/2 スポーツ庁 報道発表資料） この記事によると、「スニーカーで通勤し、自宅や会社の１駅前で降りて歩いてもらう」政策のようです。 確かに通勤時間が運動時間になれば、忙しいビジネスパーソンでも運動を習慣づけることができます。さらに満員電車の緩和や、予防医療として広く浸透すれば、医療費削減も期待できるかもしれません。 本記事では、「スニーカー通勤は本当に健康増進につながるのか」について、今までの研究結果を交えて医師の視点から考察したいと思います。 マイカー通勤は体脂肪が多くなる？ まず、マイカー通勤、電車通勤、徒歩での通勤において、肥満度と死亡率を比べた研究をご紹介します。（※1
文部科学省は3月31日付の官報で「新学習指導要領」を告示した。中学の保健体育では、武術の種目として新たに「銃剣道」を加えた武道9種目が記された。これについてTwitterなどでは、戦前に学校の軍事教練に採用されていたことから「時代錯誤だ」と反対する声がある一方、「剣道と変わらない」などと肯定する意見もあり、賛否両論さまざまな意見が出ている。
若者の声を政策に反映させようと活動する「日本若者協議会」は9日、中学や高校の部活動に関し、生徒の意思に反して強制加入させるケースがあるとして、部活動は任意加入であることの周知徹底や実態調査を求める要望書をスポーツ庁に提出した。 剣道強豪校の顧問解雇に 誕生日に部員から1人5千円 要望書は、スポーツ庁のガイドラインに「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されているのに、現在も少なくない学校で事実上の全員参加となっていると指摘。実態を明らかにするため、生徒らへの聞き取りを含めた調査を行うよう要請した。 強制してはいけないと教員に周知することなども必要だとした。
政府は11日、今月で任期満了を迎えるスポーツ庁の鈴木大地長官（53）の後任に、2004年アテネ五輪陸上男子ハンマー投げ金メダリストの室伏広治（こうじ）氏（45）を充てる人事を閣議決定した。2代続けて五輪金メダリストの登用で、新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックに向けた競技力向上のかじ取りを担う。 就任は10月1日付で任期は2年。最長5年まで再任可能。
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都内で行われたイベントで、日本開催が決まり記念Ｔシャツを着てポーズを取る（左から）車いす陸上の土田和歌子、重量挙げの三宅宏実、義行さん親子、レスリングの吉田沙保里、水泳の柴田亜衣さん、宮下純一さん （撮影・早坂洋祐） ２０２０年東京五輪の開催が決まり、歓喜にわく日本のスポーツ界だが、本番はこれから。五輪の成功は開催国の選手の活躍にかかる部分が大きいだけに、７年後に国民が歓喜の声を上げられるよう強化を進める必要がある。それには行政の後押しも不可欠。思い切った強化費増で景気回復の一助とする“一石二鳥”も期待できる。（サンケイスポーツ） １９６４年の東京大会では日本勢が活躍し、金メダル数で米国、ソ連に次ぐ３位となる１６個を獲得。国中がわいた。この成功に導くため、日体協は開催決定翌年から大会までの５年間で、当時としては巨額の約２０億円を投入。外国からの指導者招請、科学的トレーニングの導入－などで競
スポーツ庁、文科省外局に…１５年度発足目指す : 東京五輪2020 : 五輪 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スポーツ行政を一元化するためのスポーツ庁について、政府が文部科学省の外局として創設する方針であることが１７日、分かった。 スポーツ庁創設には、２０２０年夏季五輪・パラリンピックに向け、スポーツ関連の予算を効率的に確保する狙いがある。１５年度の発足を目標に、文科省のスポーツ・青少年局を中核とし、関係省庁に対する調整機能も与える方向で調整する。 スポーツ関連の業務は〈１〉健康政策（厚生労働省）〈２〉スポーツ産業振興（経済産業省）〈３〉運動公園整備（国土交通省）――などの省庁にまたがっている。当初、内閣府のもとに集約する案もあったが、それぞれを切り出して集約し直せば、中央省庁の肥大化につながりかねないとして、文科省のもとで再編することになった。 権限を奪われる省庁の抵抗が予想されることもあり、文科省のスポーツ関連部署以外でスポーツ庁に追加されるのは、１４年度に厚労省から一部事業の移管が始まる、障
新型コロナウイルスの影響で、運動不足を感じている人たちの健康作りの参考にしてもらおうと、スポーツ庁は、室伏長官がみずから考案した体の状態がチェックできる動画を作成しました。 この動画は、大学院で運動科学を研究した室伏長官が独自に考案し、「肩甲骨」や「足首」など体の11の部位ごとに分かれています。 室伏長官みずからが出演して可動域を調べる動きや、柔軟性を高めるストレッチ方法などを実演していて、動画を見ながら職場や家庭で気軽に体を動かし自分自身で体の状態をチェックして改善に役立てることができます。 スポーツ庁によりますと、去年11月にインターネットで全国の2万人を対象に調査したところ、「運動不足を感じる」と回答した人が79.6％に上ったということです。 背景には、長引く新型コロナウイルスの影響によるライフスタイルの変化などがあるとみられ、スポーツ庁は「コロナ禍でも健康的な生活を送るため、自分の
五輪決定でスポーツ庁設置へ NHKニュース
安倍総理大臣は、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことを受けてスポーツに関する行政を一元的に推進する体制を整える必要があるとして、文部科学省の下に「スポーツ庁」を設置し、所管大臣に下村文部科学大臣を充てる方向で調整に入りました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことを受けて、政府は１０日、閣僚会議を開き政府一丸となって大会の成功に取り組むことを確認することにしています。 これに関連して、菅官房長官は、９日の記者会見で、「オリンピックは文部科学省、パラリンピックは厚生労働省の所管になっているが、スポーツに関する一体的な行政組織の在り方の検討を進め、適切に対応していく必要がある」と述べました。 こうしたなか、安倍総理大臣は、スポーツに関する行政を一元的に推進するとともに東京大会に向けた支援体制を整える
教員と生徒にとり、過度な負担が問題となっている中学校と高校の部活動について、スポーツ庁は双方の負担を減らすための具体的な運用指針をまとめました。 ・１日の活動時間を平日は長くても２時間程度、休日は３時間程度にする ・週２日以上の休養日を確保する ・夏休みなどは運動部以外の多様な活動ができるよう長期の休養期間を設ける ・地域の競技団体やインストラクターを派遣するスポーツクラブと連携する取り組みを進める ・校長はこれらの取り組みについてホームページなどで外部に公表する また、日本中学校体育連盟に対しては、これまで学校単位で参加してきた全国中学校体育大会について、学校と連携した地域のスポーツクラブの参加資格や、大会の規模・日程などを速やかに見直すように求めています。 さらに、各都道府県の連盟が主催する大会でも、同じような見直しが行われるよう支援を行うとともに、学校側に対しても生徒や顧問に過度な負
Chris Redfield Ken on Twitter: "「下村博文氏が文科省の大臣に在任した2年10カ月の間に、教育面では2020年度にセンター試験がなくなることが決まり、スポーツ面では東京五輪の招致に成功し、スポーツ庁も設置された。」 この人が2020年の諸悪の根源じゃねぇか https://t.co/HDqM7nBNtU"
「下村博文氏が文科省の大臣に在任した2年10カ月の間に、教育面では2020年度にセンター試験がなくなることが決まり、スポーツ面では東京五輪の招致に成功し、スポーツ庁も設置された。」 この人が2020年の諸悪の根源じゃねぇか https://t.co/HDqM7nBNtU
肥満度や歩く能力は、過去の運動経験に関係なく、いま運動をしているかどうかにかかっている――。１０日の体育の日にちなみ、スポーツ庁がまとめた２０１５年度の体力・運動能力調査からこんな結果がうかがえた。同庁は、学生時代に部活動などをしていなくても「運動を始めるのに遅いということはない」としている。 調査は昨年５～１０月、全国の６～７９歳の約７万４千人を抽出し、約６万６千人のデータを得た。このうち「３０～４０代」と「６５歳以上」について、学校時代に運動部経験があるかないかで分け、運動習慣と健康の関係を調べた。 まず「３０～４０代」では、肥満度を表すＢＭＩ（体格指数）で比較。運動部経験があり、いまも週１日以上運動する人は７９・９％が「普通体重」で、週１日未満の人より約６ポイント高かった。一方、運動部経験がない人でも、週１日以上運動する人は７９・７％が普通体重で、週１日未満より約６ポイント高く、過去
働く世代の運動不足の解消につなげるため、スニーカーなどの歩きやすい服装で通勤することで積極的に歩くことを促そうと６日、スポーツ庁の職員がスニーカーなどで通勤する試みが行われました。 午前９時ごろから鈴木大地長官や職員が、黒や青のスニーカーや軽い革靴を履いて出勤し、エレベーターを使わずに階段で職場まで歩いて業務に取りかかっていました。 スポーツ庁の調査では、週に１回以上スポーツをする人の割合は、２０代から４０代では３割余りにとどまっています。 スニーカーで出勤した３１歳の男性職員は「歩きやすいです。似合っているかどうかは周りが判断することですが、外部との会議では革靴に履き替えようと思う」と話しました。 また、鈴木長官は「スニーカーを履くことがゴールではなく、日常生活の中に運動を取り入れることが重要であり、徐々に機運を醸成して、健康で活力ある社会を作っていきたい」と話しています。
朝早く出勤して夕方以降の時間を有効に活用する「ゆう活」の一環として、スポーツ庁の鈴木大地長官が職員と一緒にランニングで汗を流しました。 スポーツ庁では、１１日、庁内の８０％を超える職員１００人余りがふだんより早く仕事を終えたあと、複数のグループに分かれてランニングや卓球、スポーツクライミングなどの運動を楽しみました。 鈴木長官も、ふだんより１時間早い午後５時１５分に仕事を終えたあと、Ｔシャツと短パンに着替えて皇居周辺の５キロのコースをおよそ４０分かけて走り、職員たちと汗を流しました。 スポーツ庁では「健康増進」を政策の柱の１つに掲げていますが、週に１回以上運動する大人の割合「スポーツ実施率」は去年、およそ４０％で５年後の目標となっている６５％には遠いのが現状です。 鈴木長官はスポーツ庁職員の先月までの１年間の「スポーツ実施率」が４８％にとどまっていることから、「自分が運動していないのに、他
時事ドットコム：スポーツ庁設置に前向き＝菅官房長官
スポーツ庁設置に前向き＝菅官房長官 スポーツ庁設置に前向き＝菅官房長官 菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で、２０２０年東京五輪の開催決定を受け、スポーツ庁の新設について「総合的、一体的な行政組織の在り方を含め、適切に対応する必要がある」と述べ、前向きに検討する考えを示した。 （2013/09/09-17:06）
【スポーツ教育】学校の部活動の地域クラブへの移行をスポーツ庁に提言！教育現場での問題点の解決に繋がるか - 北の大地の南側から
こんにちは！ Nishi です。 6月に入り、いよいよ夏の暑さが本格的に近くなってきましたね。 と言いつつ、まだ北海道南西部は朝方若干寒い日もあり、ちょっとだけストーブを点けたりしています(^^; もうちょっと本格的な夏になるにはまだ先のようです。。。 さて、暑さが近づいてきたこの季節、子供達も外に出る機会が多くなりました。 スポーツ系の部活動なら、中体連や高体連など大きな大会の予選も始まる頃ですね。 そして再三当ブログでも、話題に触れて来た部活動に関するあの話題が着実に動き始めました。 部活動の地域クラブへの移行提言へ txbiz.tv-tokyo.co.jp このブログ立ち上げ当初から、僕個人的にも提言していた学校の部活動のクラブチーム移行が本格的に動き出しそうです。 昨年末に、ついに有識者会議が開催され、現在まで話し合われていましたが、先日話をまとめて政府へ提言しました。 半年前の当
ビットにゃんたーず ポケモンGOに続きスポーツ庁認定 仮想通貨をもらえるウォーキングアプリ 健康増進トレンドに乗り大化けに期待か？ - サラリーマン お小遣い稼ぎ実践
ドラクエウォークに負けるな『ビットにゃんたーず』ウォーキングで仮想通貨アルクコインがもらえるアプリ。スポーツ庁認定＋健康増進のトレンドに乗り大化け期待？今ならコインもらい放題？ スキマ時間で無理なくお小遣いが稼げる方法の紹介をメインコンテンツの１つとする当ブログ。今回はウォーキングで仮想通貨がもらえるアプリのご紹介です ドラクエウォークに負けるな『ビットにゃんたーず』ウォーキングで仮想通貨アルクコインがもらえるアプリ。スポーツ庁認定＋健康増進のトレンドに乗り大化け期待？今ならコインもらい放題？ ビットにゃんたーずとは スポーツ庁承認 実際の画面 ネコ？集めるだろうか？ スポット申請 どんなモノなら承認されるか 衝撃の承認結果 アルクコインに交換 アルクコインの価値 まとめ ビットにゃんたーずとは 現実世界を歩く「位置情報ゲーム」のアプリです。ポケモンGOが有名ですね。 このアプリの特色は、
文部科学省の外局として１０月に新設されるスポーツ庁の初代長官に、順天堂大教授で日本水泳連盟会長を務める鈴木大地氏（４８）が就任することで、政府が最終調整に入ったことが３日、関係者の話でわかった。鈴木氏は１９８８年ソウル五輪の競泳男子１００メートル背泳ぎの金メダリスト。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた競技力向上や国民の健康増進を一元的に推進するリーダーとして、白羽の矢が立った。 スポーツ庁の新設は、縦割りだったスポーツ行政を一元化させるのが狙い。施設の整備は国土交通省で国際スポーツ交流は外務省など、複数省庁に分かれていた施策を束ねる司令塔役を担う。文科省のスポーツ・青少年局を母体に、厚生労働省や国交省などの職員も加わり、１２１人体制で発足する。 初代長官について、下村博文文科相は、「スポーツに精通し、統治能力も備えた人材」が望ましいとし、民間からの人選を進めていた。日本サッカー協会
令和3年10月29日 スポーツ庁，文化庁及び観光庁は，スポーツや文化芸術資源の融合により，新たに生まれる地域の魅力を国内外に発信し，訪日外国人旅行者の増加や国内観光の活性化を図るための政策連携の取組として｢スポーツ文化ツーリズム｣を推進しています。 スポーツ文化ツーリズムの優れた取組を評価し普及を図るべく，昨年に引き続き「スポーツ文化ツーリズムアワード2021」の公募を実施し，42件の応募の中から，計10件の受賞団体を決定しました。（同時発表：観光庁） 併せて、受賞団体は「第5回スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」（令和3年11月30日に東京都台東区で開催）において表彰予定です。 受賞団体の資料はこちらから(PDF:2,291KB) 〈スポーツ文化ツーリズム賞 1件〉 ひろさき芸術舞踊実行委員会 『SHIROFES. 2019～踊れ、遊べ、弘前で！弘前城ダンス&パフォーマンスフェスティバル
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた競技力向上や国民の健康増進など、スポーツに関する施策を一元的に推進するスポーツ庁を設置するための文部科学省設置法改正案が１３日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。文部科学省の外局として、今年１０月に発足する。初代スポーツ庁長官の人選は、日本サッカー協会最高顧問の川淵三郎氏（７８）らを軸に、調整が進んでいる。 同庁の設置は、これまで縦割りだったスポーツ行政の効率化を図る狙いがある。運動施設の整備は国土交通省、スポーツを通じた国際交流は外務省、障害者の健康増進は厚生労働省など、複数の省庁がまちまちに担っていた施策を総合的に調整し、推進する。文部科学省のスポーツ・青少年局を母体に、内閣府、外務省、国交省、厚労省、経済産業省、環境省、農林水産省の７府省の職員２３人を再配置し、総勢１２１人体制となる。 初代スポーツ庁長官は、下村博文・文科相が１０月１日に
安倍政権は、２０２０年の東京五輪に向けて、選手強化やスポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁や五輪担当相の新設を検討している。従来は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が担っていた選手強化費の配分もスポーツ庁が主導する構想で、「国主導の五輪」という色彩が強まりそうだ。 「スポーツ関係の人と財源を集約しないと意味がない。相当力業が必要だが、できるだけ早く法案を出したい」。下村博文文部科学相は５日の会見でスポーツ庁新設の意義を強調した。 スポーツを巡る政策決定には従来、教育や競技振興を担う文科省や健康問題を扱う厚生労働省など複数の省庁が関与。スポーツ庁はこれを一元化するのが狙いで、文科省スポーツ・青少年局を母体に、各省庁の関連部門を集めた１００人規模の外局にする方向だ。 設置を後押ししてきたのが、２００７年にできた自民党のスポーツ立国調査会（会長・遠藤利明衆院議員）だ。学校でのスポーツ教育からトップア
ポケモンGOがスポーツ庁の「Sport in Life」認定第1号に 「生活スタイルの一部としてスポーツを推奨する取り組み」として認定
スポーツ庁が7月1日よりスタートした「Sport in Life」プロジェクトの認定第1号として、「Pokemon GO（ポケモンGO）」が選ばれました。「Sport in Life」のロゴマークは、「生活スタイルの一部としてスポーツを推奨する取り組み」に付与されます。 「Sport in life」は、2020年の東京オリンピックに向けて設定されたプロジェクト。競技はもちろん、散歩やサイクリング、ヨガ、ダンスなど健康維持や仲間との交流、さまざまな目的で行われる身体活動全てを「スポーツ」と捉え、生活スタイルの一部としてスポーツを推進しようとする取り組みです。 7月1日より、「Sport in life」の理念に協賛する団体の募集が開始し、審査を通過した団体にはロゴマークが進呈されます。第一号として認定された「ポケモンGO」は、多くのユーザーに楽しく歩くきっかけを提供したことがプロジェクトの
文科省汚職：スポーツ庁幹部を紹介 コンサル元役員に | 毎日新聞
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）を巡る汚職事件で、文部科学省前統括官の川端和明容疑者（５７）＝収賄容疑で逮捕＝が、元コンサルティング会社役員の谷口浩司容疑者（４７）＝贈賄容疑で逮捕＝に、スポーツ庁幹部（当時）を紹介していたことが関係者への取材で明らかになった。紹介後、谷口元役員が理事を務めていた一般社団法人に同庁が事業を委託し、さらにＪＡＸＡの関連会社に再委託されており、東京地検特捜部が経緯を捜査している模様だ。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】
鈴木寛文部科学副大臣は４日の記者会見で、政権交代後のスポーツ行政の方向性を示す「スポーツ立国戦略」を策定する方針を明らかにした。今後、スポーツ選手や有識者からのヒアリングなどを実施し、夏ごろにまとめたい考え。 戦略には、スポーツ振興での国の役割を定めた「スポーツ基本法」の在り方や、関係省庁の担当部局を一元化した「スポーツ庁」の設置などが盛り込まれる見通し。鈴木氏は「日本をスポーツ立国にするための施策の全体像を決めたい」と述べた。
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