浅岡由衣 理学研究科修士課程学生、後藤幸織 霊長類研究所准教授、元武俊 特定医療法人共和会共和病院医師らの研究グループは、行動依存症の患者はリスクを取る傾向があり、それが脳の前頭前皮質の活動減弱と関連していることを明らかにしました。 行動依存症は、ギャンブル依存に加え、近年では、インターネットやゲームに対する依存など、社会的な注目を集めています。また、万引きなどの窃盗症、盗撮や痴漢などの性嗜好障害といった、犯罪と知りつつも繰り返し衝動的に行ってしまう行動も、依存症であると考えられていますが、その全貌はわかっていません。 本研究では、窃盗症と性嗜好障害の入院患者と健康な成人男女を対象に、確率計算を伴う心理課題を行い、光トポグラフィーという手法によって課題実行中の脳活動を計測しました。その結果、行動依存症の患者は確率から物事を推測することに困難を示し、その原因として、前頭前皮質の脳活動減弱が関
厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置の検討に入った。企業が従業員に休業手当を払うために申請する雇用調整助成金は、複雑な手続きが壁となり利用が伸びていない。従業員が自ら申請する失業手当で早く受けとれるようにし、生活費の不足を防ぐ。東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを使う。失業手当は通常、事業再
「字幕を読めない人」がいることの本当の意味
字幕の壁を乗り越えた『パラサイト』だからこそ、気が付いて欲しかったこと MATT PETITーHANDOUTーA.M.P.A.S./GETTY IMAGES ＜外国語映画の作品賞受賞が投げ掛けるアクセシビリティの問題＞ アカデミー賞を主催する米映画芸術科学アカデミーは先頃、来年からノミネート作品に「多様性と包括性の新たな基準」を設けると発表した。 近年「#OscarsSoWhite(オスカーは白人だらけ)」の批判を受け、アカデミーはさまざまな修正を試みてきた。だが、その結果は複雑だ。 今年2月に韓国の『パラサイト 半地下の家族』が外国語作品として初めて作品賞に輝いたことは進歩の兆しであり、アメリカの観客はポン・ジュノ監督の言う「1インチの字幕の壁」を乗り越える準備ができたとも受け止められた。 しかし、ハリウッドが他の文化圏の作品を認めようとしないことを象徴する「壁」の議論が、どういうわけか
企業支援評価、日本が最低 失業懸念は最多―民間６カ国調査 2020年06月16日07時04分 独米ＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」は１５日、新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、政府による企業支援の現状を評価する人の割合は日本が最低だったとの結果を明らかにした。失業への懸念は日本が最も大きかった。レゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。近く発表する。 日銀、コロナ対策１００兆円超 政府と連携、企業支援強化 同氏によると、新型コロナをめぐる政府の対応で「支援が必要な企業に届いている」との評価は日本が１１％で最低だった。他の５カ国は３０％以上で、最も多いフランスは５１％と半数を超えた。日本では、収入が減った中小企業などに対する「持続化給付金」の支給遅れや不透明な事務委託の問題が国会などで批判されている。 「失業を懸念する」との回答は、日本が３２％で最多で、他国は９～１９％だった。自
ペニスのマスクをソーシャルワーカーがつけた合理的理由とは？
アメリカではスーパーマーケットでマスクの着用が義務づけられたり、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が布マスクの着用を推奨したりと、マスクへの注目度が高くなっています。そんな中、「ペニス柄のマスク」を付ける人が登場。単なるジョークのようでいて、ペニス柄のマスク着用には合理的な理由がありました。 Social worker urges safe distancing with face mask covered in penises https://mashable.com/article/penis-face-masks-coronavirus/ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策には「社会的距離を取る」という方法が有効だとされており、日本に限らず多くの国で「人との関わりを避ける」行動が取られています。どのような行動で社会的距離を取ることが可能なのかは、以下の記事を読むと
認知症の人の預金を家族らがおろしやすくする対応を、金融庁が金融業界へ促す。これまでは金融機関の「現場任せ」が多かったが、外部機関との連携のあり方もあわせて、指針をつくるよう業界に求める。 15日の金…
“読書のバリアフリー化”に役立つ書籍データ、流出リスクやコストが活用の壁に (1/3) - ITmedia NEWS
日本で読書バリアフリー法が施行されてからまもなく1年。障害の有無にかかわらず本が読める環境作りに向け、書籍の電子データの活用が注目されている。一方、データ流出リスクやコストなど、乗り越えなければいけない課題は多いのが現状だ。 障害の有無にかかわらず誰もが読書しやすい環境を整える「読書バリアフリー法」が施行されてから間もなく1年。視覚や身体など障害の種類に合わせ、電子書籍や点字書籍など多様な形式の本をそろえることが必要とされるなか、書籍の電子データの活用が注目されている。ただ、費用負担や不正流出の懸念など、乗り越えなければいけない課題は多い。（文化部 油原聡子） 多様な形式を 障害者の読書環境というと、これまでは視覚障害者に焦点が当てられてきた。読書バリアフリー法では、「障害の有無にかかわらず全ての国民が文字・活字文化の恵沢を享受できる社会の実現に寄与する」と明記されている。 筑波大学付属視
公衆衛生と安全保障――グローバルな脅威としての感染症にいかに備えるか？ 詫摩佳代 国際政治学、国際機構論 国際 #安全保障をみるプリズム 安全保障がテーマのこの連載において、「感染症」を扱うことに違和感を感じる人が多いかもしれない。いや、新型コロナの世界的流行とそれがもたらした甚大な影響を目の当たりにして、安全保障と感染症の深い繋がりを意識したという人が実は多いのかもしれない。いずれにせよ、感染症は伝統的な意味での安全保障の一部をなすものではないが、近年の広義の安全保障概念においては、主要な構成要素である。本稿では感染症の位置付けの変容とその背景を振り返り、感染症対応のための具体的な制度枠組みにどのような問題点があるのか、今後どのように改善していけば良いのかを考えていきたい。 日本をはじめとする多くの先進国は新型コロナより前は、大規模な感染症の流行を経験する機会はあまりなかった。他方、世界
パワハラ防止法、１日施行 企業に義務、対応広がる：時事ドットコム
パワハラ防止法、１日施行 企業に義務、対応広がる 2020年06月01日00時10分 企業にパワハラの防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法が１日、大企業を対象に施行された。同法はパワハラを「行ってはならない」と明記。事業主に対し、行為の禁止や処罰方針を明確にして従業員に周知するほか、相談体制の整備や問題発生後の適切な対応を求めている。 パワハラ、強い心理的負荷に 精神障害の労災認定―厚労省 同法の指針ではパワハラとして、暴行などの身体的な攻撃や、大声での威圧的な叱責、人格を否定する言動といった精神的攻撃、無視による人間関係からの切り離しを例示。その上で、従業員への周知啓発など１０項目の防止措置を義務付けた。 企業が対応を怠っても罰則規定はない。ただし、行政指導の対象となり、社名を公表される場合がある。中小企業には２０２２年４月から適用される。 法改正を受け、オリンパスはパワハラを厳し
就職が内定していた会社の人事担当者からＳＮＳを通じたパワハラを受けて、大学生が自殺したとして、遺族が謝罪や損害賠償を求めることになりました。 この会社では、研修の一環として男子学生を含む内定者20人全員をＳＮＳの交流サイトに登録させ、人事担当の管理職は、内定者に対して毎日閲覧し投稿するよう求めていたということです。 管理職は投稿などが入社後の配属先にも影響するとしたうえで、「僕は露骨にえこひいきするからね。なめるなよ」、「丸坊主にして反省を示すか？」などと、みずからも投稿していたということです。 遺族は、これらがパワハラに当たり、その結果、自殺したとして、会社に対して謝罪や損害賠償を求めることにしています。 遺族は「息子は心理的な拘束と圧迫に耐えかね、就職先に絶望して自死してしまいました。それを放置していた会社を許すことができません」などとコメントを出しました。 代理人の川人博弁護士は「立
入所時の認知症簡易検査を受ける高齢受刑者（手前）＝福岡県宇美町の福岡刑務所で2020年2月19日、田鍋公也撮影（画像の一部を加工しています） 高齢化の波が“塀の中”にも押し寄せる中、全国の主要10刑務所で入所時の認知症簡易検査が始まった。重症化するまで見過ごされてきた認知症を早期に把握することで、個々の受刑者に合った対応を取るとともに、出所後速やかに福祉につなげて再犯を防ぐ効果も期待される。一方で認知症の高齢者の服役や更生のあり方自体を疑問視する声もあり、今後もさらなる議論が必要だ。【一宮俊介】
優秀な社員を低賃金で70歳まで飼い殺す、再雇用年齢引き上げの大問題
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コロナの裏でひっそりと… 再雇用年齢が「65歳から70歳」に 70歳までの高齢者の就業機会確保に努めることを企業に義務付ける、高年齢者雇用安定法の改正が3月末にひっそりと成立した。マスコミの報道がコロナ対策一色となるなかで、ほとんど議論もなしに、2021年度からの労働市場の規制強化が、またひとつ追加された。 日本の平均寿命が延び続けるなかで、高齢者の就業機会を増やすことは必要だ。高齢者が
Facebookのヘイト対策に「大穴」 ～ザッカーバーグの矛盾とは～：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/5 ページ） 米国で、Facebookにとって手痛い内容の報告書が公表された。報告書は、2020年11月に米大統領選挙が控えている中で、差別問題やヘイトスピーチに対するFacebookの取り組みがまだ不十分であり、しかも「大穴」が空いていることを指摘している。Facebookは、多くの不適切な書き込みを削除する努力を続ける一方で、大きな影響力を持つトランプ大統領の不適切発言を放置しているのだ。 それに先立ち、大手広告主がFacebookから広告を引き上げる出来事も起きた。ヘイトスピーチと広告が並んで表示されることを嫌ったのだ。逆風の中、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は今のところ考えを変えるつもりはないようだ。 差別撤廃に取り組む「公民権監査」で厳しい評価
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農水省は１日、２０１８年に発生した農作業死亡事故の概要を発表した。事故死者の高齢化が進み、６５歳以上の割合は８６・５％と現状の年齢区分で調査開始以降、最高になった。全体の死亡者数は２７４人で、１９７１年の調査開始以降で最少となったが、就業人口１０万人当たりでは全産業の１０倍以上という実態は変わっていない。猛暑を反映して熱中症の事故が急増した。 農家の高齢化に対応した対策が急務だ。６５歳以上の死亡者は２３７人で前年より１９人減ったが、事故死者に占める割合は２・３ポイント増。８０歳以上は１４４人で５２・６％と、割合は過半数を占め、８０歳以上の割合も調査開始以降最高になった。全体の農作業事故死亡者数は０９年に４００人を超えていたが、農業者の減少などで、１８年は前年より３０人減り、初めて３００人を切った。 就業人口１０万人当たりの死亡者数は１５・６人と前年から１・１人減ったが、全産業平均の１・４人
音声ツイートは、スマートフォンで録音した音声を140秒単位のカードとして投稿できる機能。一部のiOSユーザー向けに先行提供しており、数週間中に全iOSユーザーに開放するとしている。 関連記事 Twitter、音声ツイートのテストを開始 140秒単位の録音カードとして Twitterが、録音した音声を投稿するテストを開始した。140秒単位の録音カードを投稿できる。140秒を超える場合は自動的にスレッドになり、1つの音声メッセージは最長25のスレッドになる。 Twitter、中国、ロシア、トルコの国家支援の情報操作アカウントを3万件以上停止 Twitterが、国家ぐるみの情報操作目的とみられるツイートを発信していたアカウント3万2242件を停止したと発表した。そのうちの2万件以上が中国のもので、香港問題や新型コロナウイルス関連の偽った情報を拡散しようとしていた。 Twitter、内容を読まずに
LGBT運動の歴史を知る「子ども向け」の本 L・G・B・Tと向き合い、大人も共に歩むための回路 松澤 隆 編集者 ラジオ好きなら、「北丸雄二」ときいて「荒川強啓デイ・キャッチ！」を思い出す人は少なくないだろう。2019年3月まで24年間続いたTBSラジオの人気番組で、ほぼ毎週米国から(帰国時はスタジオで)政治の動きや注目すべき話題を伝えてくれた。語り口は優しいけれど、東京(中日)新聞・元ニューヨーク支局長というキャリアならではの取材力と分析力を楽しみにしていた。番組終了は、実に残念(「残念」は、もちろんメインの強啓さんや曜日ごとのコメンテーターの声が聴けなくなったことも同じです)。 しかし北丸さんは、その後もツイッターでほぼ毎日、コメントを続けている。北丸さんのフォロワーからのコメント告知で知ったのが、北丸雄二訳『LGBTヒストリーブック――絶対に諦めなかった人々の100年の闘い』(サウザ
在宅勤務（テレワーク）のメリットは少なくない。通勤時間がなくなる、集中して効率的に作業できる、人との接触機会が減ることで感染拡大リスクも減る、介護や子育てと並行しながら仕事ができる――。しかし、在宅勤務がもたらしたものはメリットばかりではない。オフィスからオンラインに舞台を移した「セクハラ」問題も浮上し、SNS上では “リモートセクハラ” という言葉も登場。新たなスタイルで広がりつつあるセクハラの実態に迫った。 30代女性会社員・Aさんは慣れないオンライン会議のため、当初はPCセッティングや部屋の整備などで余裕がなかったが、次第に一部の男性社員の発言に疑問を感じるようになった。 「しばらくは、コミュニケーションの一種と思っていましたが……。『部屋をもっと見せてよー』『在宅で少し太ったんじゃない？』『今日、すっぴんなの？』という発言は、それを逸脱している気がしてなりません。これはもうセクハラ
親が育てられない乳幼児を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運営する慈恵病院（熊本市）に、中高生からの妊娠相談が増加している。4月は過去最多の75件に上った。同院は、「新型コロナの休校の影響で在宅の時間が増え、交際相手と性行為し、望まない妊娠をするケースが目立つ」と指摘している。 「親が家にいない間に交際相手と性行為をした。避妊できているか不安」 「検査薬で陽性反応が出た。でも彼が中絶を希望している」 「彼女の生理がこなくて、つわりの症状も出ているみたい。妊娠しているかも・・・」
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新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛や学校の休校が続き、親子が自宅で過ごす時間が増える中、児童虐待防止に取り組む団体には、ストレスなどから「子どもに手をあげてしまった」といった親からの相談が相次いでいて、団体では虐待のリスクが高まっているとして警戒を強めています。 相談のほとんどは全国の子育て中の親たちからのもので、「一時保育が使えなくなり、精神的に限界だ」とか「休みで家にいる子どもに暴言を口にしてしまう」、「子どもに手を上げてしまった」などといった相談が相次いでいるということです。 相談からは新型コロナウイルスの感染拡大で外出もままならない中、子どもと長時間過ごしている親が心理的なストレスを抱えていることがうかがわれるということです。 ＮＰＯでは「児童虐待のリスクが高まっている」として、今後も相談体制を維持することにしていて、水野真由専務理事は「事態の長期化が予想され、子どもだけでな
北海道千歳市のサービス付き高齢者向け住宅で、新型コロナウイルスの感染拡大により介護職員が4分の1以下に減り、介助が十分にできなくなっていることが施設側への取材でわかった。これまでに入居者と職員ら10…
スタートアップが出向制度を活用し、人材を他社と一時的に分け合う「従業員シェア」を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大による売り上げの急減など、経営環境は厳しさを増す。固定費の負担が重くなった企業の従業員を温存しつつ、労働力が不足する会社が人材を確保できる。政府の支援策はスタートアップに届きにくい側面もあり、雇用の維持につながる可能性がある。レジャー・体験予約サイト運営のアソビュー（東京・渋谷）
精神保健福祉「電話相談」が前年度比6万人増
厚生労働省は16日、2018年度の地域保健・健康増進事業報告の概況を公表した。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は、「電話相談」が前年度比6万13人増の157万8041人だった。【新井哉】 「電話相談」以外の「相談等延人員」については、「相談」が同4548人増の89万7236人、「訪問指導」が同6106人増の35万4721人、「デイ・ケア」が同5685人減の7万7027人、「メール相談」が同654人増の1万9026人となっている。 「...
新型コロナウイルスがもたらす雇用危機の「第2波」が近づいてきた。日米欧で1億人が利用する各国の雇用支援制度で今夏から期限切れが相次ぐ。航空や観光などの雇用環境は依然厳しく、打ち切れば多くの失業者を生み出しかねない。一方、現行制度では政府支出が100兆円に達し、延長すれば財政負担は膨れ上がる。各国は難しい判断を迫られる。欧州各国は3月から経済活動に厳しい制限をかけたにもかかわらず、失業率はコロナ
田中さんは、日本ではむしろ薬局などで買える市販薬の乱用の方が圧倒的に多いのに、なぜ「麻薬」と違法薬物だけを強調するのか問題視している。 また、海外ではむしろ末端の使用者の少量の自己使用は非犯罪化して、健康被害を減らす対策に力を入れ、薬物を売買する組織の摘発が重視されている。 一方、日本のキャンペーンでは個人の使用摘発や防止啓発に力を入れていることを指摘。 「不正取引に目を光らせるべきなのに、キャンペーンの名前からも抜け落ちている」と批判した。 さらに、元々国連が提唱したのは「Yes To Life, No To Drugs（人生にイエスと言い、薬物にはノーと言おう」だったにも関わらず、厚労省は前半をカットし、後半部分を抜き出して使用者の糾弾を強調しているとして、こう述べている。 「今年の国連のキャンペーンのテーマは『Better Knowledge for Better Care』です。直
JR福知山線脱線事故は25日で15年となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、JR西日本主催の追悼慰霊式は事故後初めて中止に。遺族らはそれぞれの場所で犠牲者を悼み、再発防止を願った。事故現場の慰霊施設「祈りの杜（もり）」ではJR西の長谷川一明社長が安全への誓いを新たにした。乗客106人が死亡、JR発足後最悪の鉄道事故15年前の「あの日」に何が起きたのか。乗客や救命医らの記憶や証言をもとに事故を振り返り、安全と命の重さを改めて問いかけたい。2005年4月25日午前9時18分、JR福知山線の快速電車（宝塚発同志社前行き）が尼崎駅（兵庫県尼崎市）に向かう途中の急カーブを曲がりきれずに脱線し、線路脇のマンションに衝突した。乗客106人と運転士1人が死亡、562人が負傷するJR発足後最悪の事故となった。・あの日を忘れない しおりに託す願い 尼崎脱線15年 真っ暗の中、叫び続けて18時間
コロナ失業者、農業が受け皿 研修、宿泊費支援―農水省：時事ドットコム
コロナ失業者、農業が受け皿 研修、宿泊費支援―農水省 2020年04月15日07時17分 農林水産省は、ホテル・旅館や飲食店などで、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇い止めとなった人たちが、地域の農業現場で働くことができるよう研修や宿泊の費用を支援する。国が橋渡し役となり、再就職を後押しすると同時に農業の人手不足を解消する狙いだ。 新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とＷＴＯが警告 農水省は「野外での農作業は（密閉・密集・密接の）『３密』になりにくい環境。ぜひ応募を」（幹部）と呼び掛けている。人の移動に伴う感染拡大の不安を招かないよう、居住地周辺での作業従事を想定している。 社会人や主婦、学生らを含め幅広く募り、自宅からの交通費や宿泊費のうち一定額を支給する。農協や農家が民間の人材派遣サービスを活用して人材を集める際は、経費の半額を支給する。 農協などの研修機関には定額を、雇用
新型コロナウイルスの影響で、休業を余儀なくされる企業が多い中、従業員の休業手当の最大9割（中小企業の場合）を国が助成する制度｢雇用調整助成金｣に問い合わせが殺到している。厚生労働省によると、全国のハローワークや労働局には4月13日現在、問い合わせ件数は11万8000件。ところが、助成金の支給が決定しているのはわずか60件だ（4月17日の速報値）。 なぜ支給が進まないのか？厚生労働省に聞いた。 雇用調整助成金…経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業などで労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当の一部を助成する制度。新型コロナの影響で、4月～6月は｢緊急対応期間｣として条件を緩和。雇用保険被保険者でないパートや学生アルバイトも対象になっている。助成の割合についても、大企業は休業手当の最大4分の3、中小企業は10分の9に拡充された。一方で受給まで2カ月を要するため、時間
新型コロナウイルスの感染者が9日、過去最多の224人に上った東京都。中でも多くの感染者がでている新宿 歌舞伎町では危機感が募っています。9日夜も接待を伴う飲食店で働く女性たちの団体がナイトクラブなどを訪れ、感染予防の必要性などを呼びかけました。 都内ではここ最近、新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、9日は過去最多となる224人の感染者が確認されました。 中でも、新宿 歌舞伎町は接待を伴う飲食店が多く、感染者も多いことなどから、9日夜は協会の代表らがスナックやナイトクラブを訪ねて周り、経営者に対して感染対策の必要性や、従業員に感染の疑いがある場合の対応などを説明しました。 接待を伴う飲食店の中には、客に安心して訪れてもらうため、感染予防を徹底したり、従業員にＰＣＲ検査を積極的に受けてもらったりする動きがある一方、対策が取られていない店もあるということです。 日本水商売協会の甲賀香織代表は「
7年前、横浜刑務所に服役していた受刑者が、ＨＩＶの血液検査で陽性だったのに結果を知らされないまま1年ほど放置され、その後、エイズを発症したことについて、神奈川県弁護士会は人権侵害にあたるとして刑務所に対し警告を行いました。 その後、刑務所が改めて検査をやり直したほか、受刑者が医療機関を受診したことで、エイズを発症していることも分かったということです。 これについて、神奈川県弁護士会は「血液検査の結果を本人に伝えるべきだったほか、早期により詳しく検査して治療を開始していたらエイズの発症を回避できた可能性は否定できず人権侵害にあたる」として、横浜刑務所と検査を行った当時の八王子医療刑務所に警告しました。 受刑者は、今も刑務所で治療を続けていて、3年前に国に対して賠償を求める訴えを起こし裁判が続いています。 これについて、横浜刑務所は「裁判が継続しているので、回答は差し控えます」としています。
Twitterで働く黒人プログラマーRegynald Augustin氏の場合、変革への原動力は、2019年に受け取った電子メールの中にあった「automatic slave rekick」という語句によってもたらされた。 「automatic slave rekick」というのは、二次プロセスの再起動に関するエンジニアリング関係の議論の一部にすぎなかったが、それがきっかけとなって、Augustin氏は、人種差別主義とのつながりがある用語のTwitterにおける使用を変えようとし始めた。同氏は、「奴隷」の意味もある用語「slave」を技術的な文脈で目にすることには慣れていた。だが、「『rekick（再起動の意味だが、再び蹴るという意味にもとれる）』という単語を見て、職場でそうなるとはそれまで考えもしなかったほど頭に来た」と同氏は語った。 Augustin氏は、最初は1人で、その後はもう1人
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、肌に触れずに素早く測れる非接触型の体温計の国内への供給が滞り、千葉県内にある知的障害者の施設からは、感染防止対策を徹底できないという不安の声が上がっています。 千葉市の障害者施設「あけぼの園」でも、全国的な感染拡大に危機感を抱き、わきの下に挟む従来の体温計の代わりとして、肌に触れず素早く測ることができ、入所者の負担にもならない非接触型のものを購入しようとしましたが、入手できない状態が続いているということです。 非接触型体温計の大手メーカーによりますと、中国にある工場での生産が止まっているため、国内への供給が滞り、出荷の再開は来月の大型連休明けを目指すということです。 「あけぼの園」の管理者の星野茂夫さんは「従来の体温計では、嫌がる入所者も多く、お互いに時間をかけて接触しながら検温をしなければならない。健康状態の把握はとても重要なので、非常に困っている」
LIFE STYLE | 2020/07/08 グッチがダウン症のモデルを初めて起用。インスタで80万いいねの大反響 文：仲田拓也 1921年にイタリア・フィレンツェで創設されて以来、世界のファッション界を牽引してきた高級ブランド、グッ... 文：仲田拓也 1921年にイタリア・フィレンツェで創設されて以来、世界のファッション界を牽引してきた高級ブランド、グッチ。スタイリッシュでラグジュアリーな財布やバッグが、世界中の人に愛されている。 そんなグッチが、この度起用したモデルが大きな注目を集めている。 イタリア版『ヴォーグ』に登場したダウン症のモデル 先月、ダウン症のモデルであるエリー・ゴールドスタインさん（18歳）は、イタリア版『ヴォーグ』に、グッチのマスカラ「L'Obscur」のモデルとして登場。さらに先月中旬、グッチのInstagramにエリーさんの写真が掲載されると、80万件以上の「
【シリコンバレー=佐藤浩実、ニューヨーク=清水石珠実】米マイクロソフトは30日、新型コロナウイルスの影響で失業した人に対し、再就職に必要な技能教育を始めると発表した。2020年中にIT（情報技術）関連の講座を世界で2500万人に無料提供する。潜在顧客を増やす狙いだが、コロナを経て労働市場が求めるスキルが変化している様相も映す。傘下のビジネスSNS（交流サイト）、リンクトインの求人情報をもとに「
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新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛が続く中、厚生労働省は難病や小児慢性特定疾病などの医療費助成の期間を1年間自動延長することを決めた。期限が切れた受給者証も引き続き使用でき、更新申請に必要な診断書の取得も不要となる。 対象となるのは、期限が3月1日～2021年2月28日の受給者。通常、医療費…
加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した労働者から14日までに39件の労災申請があり、これまでに2件を認定したことを明らかにした。新型コロナに関する労災認定は初めて。 厚労省によると1件は医療従事者で、もう1件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。厚労省は医療従事者が感染した場合、原則として労災補償の対象とする方針を通知している。スーパーマーケットの店員や保育士など不特定多数と近くで接する…
【読売新聞】 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってアルバイト先が休業したことなどにより生活に困窮する大学生らを対象に５０００人規模のアルバイトを募集することを決めた。 ６月初旬
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行動依存症の認知特性を解明 －なぜ行動依存症はリスクを犯すのか－
休業者に「失業手当」 コロナで特例、個人申請で迅速に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
企業支援評価、日本が最低 失業懸念は最多―民間６カ国調査：時事ドットコム
認知症の人の預金、家族がおろしやすく 銀行指針作りへ：朝日新聞デジタル
公衆衛生と安全保障――グローバルな脅威としての感染症にいかに備えるか？/詫摩佳代 - SYNODOS
「ＳＮＳでパワハラ」就職内定の大学生自殺 遺族が賠償請求へ | NHKニュース
受刑者に増える認知症「刑執行に意味はあるのか」 福祉につなげないと再犯の恐れ | 毎日新聞
Facebookのヘイト対策に「大穴」 ～ザッカーバーグの矛盾とは～
51人感染5人死亡 極限を見た特養理事長が訴える備え：朝日新聞デジタル
日本農業新聞 - １８年の農作業死亡事故 高齢者９割最高に 全体数は最少 「熱中症」が急増
Twitterの音声ツイート機能、自動書き起こしなど検討 視聴覚障害者向けに改善へ
LGBT運動の歴史を知る「子ども向け」の本 - 松澤 隆｜論座アーカイブ
在宅勤務で浮上する「リモートセクハラ」問題 被害者たちの声 | マネーポストWEB
中高生の妊娠相談が過去最多に 「一斉休校で増加」慈恵病院が発表【新型コロナ】
ツイッターデモの拡散力 人が集まれない時代の市民運動：朝日新聞デジタル
「子どもに手をあげた」親からの相談相次ぐ 名古屋のＮＰＯ | NHKニュース
介護職員が次々発熱、4分の1以下に 社長「極限状態」：朝日新聞デジタル
スタートアップも従業員シェア 雇用維持へ専門組織も - 日本経済新聞
第2波迫る雇用危機 支援制度、日米欧で期限切れへ - 日本経済新聞
誤訳？ 意図的？ 厚労省はなぜ「国際薬物乱用・不正取引防止デー」を「国際麻薬乱用撲滅デー」にするのか
JR尼崎脱線事故15年 「あの日」の記憶、今を問う - 日本経済新聞
休業を支える｢雇用調整助成金｣支給決定はなぜたった60件？厚労省に聞いてみた
刑務所出所者の就労「偏見・差別は避けられない」コロナでより厳しい現実に 再犯防止目指すNPOの取り組み - 弁護士ドットコムニュース
「日本水商売協会」同業者に感染予防呼びかけ 新型コロナ | NHKニュース
横浜刑務所の受刑者にＨＩＶ陽性伝えず 弁護士会が警告 | NHKニュース
Twitterのエンジニアに聞く、差別を連想させる用語を変える取り組み
“非接触型体温計 入手できない”障害者施設から不安の声 千葉 | NHKニュース
グッチがダウン症のモデルを初めて起用。インスタで80万いいねの大反響｜FINDERS
マイクロソフト、コロナ失業2500万人にIT教育 無料で - 日本経済新聞
休校中の子どもへ「昼食代」 全国74市区の3割が支給：朝日新聞デジタル
厚労省、難病などの医療費助成を1年自動延長へ 診断書取得も不要 | 毎日新聞
新型コロナで初の労災認定 医療と生活関連サービス業の従事者 | 毎日新聞
「コロナ困窮」学生を支援…三菱ＵＦＪ、バイト５千人募集
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