厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した場合の労災認定の考え方をまとめ、医療、介護従事者は、仕事以外での感染が明らかな場合を除いて原則、労災と認めることを決めました。また、その他の仕事でも接客などで感染リスクが高い場合は、感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスをめぐる労災認定の考え方によりますと、医師や看護師などの医療従事者、それに介護従事者については、仕事以外で感染したことが明らかな場合を除いて原則、労災と認めるとしています。 また、それ以外の仕事に従事する人についても、職場で複数の感染者が確認された場合や、客と近づいたり接触したりする機会が多い場合は、業務によって感染した可能性が高いとして感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 具体的には小売業のほか、バスやタクシーなどの運送業、育児サービス業などが想定されてい
「3密職場」を保健所も労基署も指導してくれない 全国一斉ホットラインに悲痛な声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日５月２日、全国の労働相談、貧困相談を抱えている人を対象として、「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」が行われた。 全国の労働・生活相談に対応する労働組合やNPO、弁護士が共同で結成した「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が実施したものだ（筆者も発起人の一人である）。明日３日も、13時から20時まで開催される。本記事では、本日寄せられた相談の傾向を速報していきたい。 相談から見えてきた重要なポイントは、以下のとおりである。 （１）4月は10万円の給付と、3月までの給与で「息継ぎ」ができている （２）緊急事態宣言の延長で、先行きが見通せなくなった企業からの相談 （３）「3密職場」には、パチンコ屋と違って行政の指導がまったく行われていない 10万円の定額給付金は「息継ぎ」？ ４月中旬に弁護士や労働組合らが実施した生活・労働相談ホットラインでは、２日間で数万件の電話が寄せられ、5000件以
ひきこもりを40年隠し続けた家族の強烈な孤立
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退職を余儀なくされた女性は「配慮がなかった」と漏らした＝福岡県で2019年5月23日午後2時3分、杣谷健太撮影 国が障害者を雇用した民間企業に選任を義務づけている「障害者職業生活相談員」が職場内におらず、福岡県内の工場に採用された発達障害の30代女性が、1年で退職を余儀なくされていたことが、関係者への取材で判明した。会社は、女性を雇い止めにした理由を「コミュニケーションが取れない」などとしたが、女性は「職場内に相談先がなかった」と訴える。女性が所属する組合から救済の申し立てを受けた県労働委員会の調査が続いている。 発達障害の一つ、自閉症スペクトラム障害と診断された女性は、不合理と思うことに同調できないといった特性がある。女性は2017年12月、長期雇用を前提に福岡県朝倉市のブリヂストン甘木工場に障害者嘱託職員として採用された。
厚生労働省は2月6日、ゲーム依存症対策を協議する「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」を開き、中央省庁や医療団体、ゲーム関連団体とゲーム依存症の現状や課題について議論した。 同会議は、2019年5月に世界保健機関（WHO）がゲーム障害を精神疾患の一つとして認定したことを受けて開催。依存症治療を手掛ける国立病院機構久里浜医療センターが作った資料を基にゲーム障害の現状を共有し、関係省庁がとっている対策を確認した。 参加したのは、厚生労働省、内閣府、消費者庁、文部科学省、経済産業省などの中央省庁や、久里浜医療センター、日本医師会、日本精神科病院協会などの医療関係団体、日本オンラインゲーム協会、日本eスポーツ連合などのゲーム関連の業界団体など。 久里浜医療センターの提出した資料によると、17年の調査で、中高生の14.2％はネット依存が疑われるという。ゲームのやり過ぎで、成績や仕事のパフォーマンスが落ち
親子で公園、役所に苦情も 遊具閉鎖、集団禁止の看板―新型コロナ 2020年04月22日14時32分 立ち入り禁止のテープが巻かれた公園の遊具＝２１日午前、東京都荒川区 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、住宅街の公園では親子連れの姿が目立つ。保育園や学童保育が休みになり、公園は貴重な居場所になりつつあるが、役所には「緊急事態宣言が出ているのに」と苦情が寄せられることもあるという。 「接触８割減」どうしたら こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて 「集団での利用はご遠慮ください」。ブランコや噴水を備えた東京都荒川区の公園には、入り口に注意を促す看板が設置された。子どもが密集しがちな滑り台などには、使用できないように「立ち入り禁止」の黄色いテープがぐるり。公園を管理する区には「子どもを遊ばせられない」などと苦情が寄せられるが、担当者は「感染拡大の危険性はできるだけ排除したい」
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｢知的･精神障害者｣の知られざる働き方の実態
「働き方改革」がさまざまな職場で行われている。新聞、テレビなどが残業の削減、在宅勤務、有給休暇消化促進、女性の管理職育成などを盛んに取り上げる。一方で、マスメディアが積極的に報じようとしないのが、改革が実施されているはずの知的障害者や精神障害者の雇用である。 厚生労働省は2018年4月に、体や心などに障害がある人の数は約936万6000人との推計を公表した。日本の全人口に占める割合は約7.4％となる。また、厚生労働省が同年6月に実施した障害者雇用実態調査では、全国の従業員規模5人以上の事業所で働く障害者は推計82万1000人となり過去最多を更新。内訳は身体障害42万3000人、知的障害18万9000人、精神障害20万人、発達障害3万9000人（複数の障害がある人は別々に計上）。 障害者雇用が進む背景には、好景気や人手不足に加え、企業の法定雇用率（従業員に占める障害者の割合）が2018年4月
ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待等で居場所のない10代女性たちの自立支援を行う一般社団法人Colaboの仁藤夢乃代表が、支援活動を視察に来た自民党議員らの振る舞いを明かし、10代女性たちが「精神的なショックを受けています」と訴えた。 仁藤氏は23日、ツイッターを更新。「一昨日、自民党議員から、バスカフェに国会議員で視察に行きたいと連絡がありました。若年女性の置かれた現状を知ってもらえるならと、5人までなら受け入れられることを伝えていました」と、改装したバスを利用したカフェで少女たちに食事や飲み物などを無料提供する支援活動について、議員らの視察を受け入れたことを報告。しかし、訪問予定者は3～4人と事前に連絡を受けていたにも関わらず、秘書や新宿区議などもあわせて15人ほどが訪れたという。 「挨拶をしない人もいて、挨拶を求めても『秘書です』としか名乗らない人もいて、誰か誰なのかわからない
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例制度を創設する。法人税や消費税など税金の申告・納付が必要なものが対象。通常の猶予では生じる延滞税も取らない。政府や地方自治体の要請で経済活動が大幅に落ちており、前例のない措置を取る。特例を受けられるのは、2月以降に収入が大幅に減少した企業や個人事業主などだ。1カ月ほどの期間に収入
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「引きこもり」支援者に根強い“引き出せばいい”という錯覚の罪
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
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上原正三さん死去。『帰ってきたウルトラマン』で差別問題を扱った脚本家。「自主規制がはびこると作品を貧しくする」と訴えていた。
特撮番組『ウルトラマン』シリーズなどの脚本家として知られる上原正三さんが1月2日、肝臓がんで死去した。82歳だった。喪主を務めた長男、敬太郎さんによると葬儀は近親者で行ったという。 子供向け番組で、あえて民族差別などの社会問題を描いた上原さん。生前は「何でもかんでも自主規制がはびこると、作品自体を貧しくする」と過剰な自主規制について警告していた。彼の遺したメッセージを振り返る。
障害者が分身ロボ使い接客、オリィ研の実験で見えたこと
飲食大手のカフェ・カンパニー（東京・渋谷）がJR渋谷駅前に持つカフェ「WIRED TOKYO 1999」内で実施した。店舗の一角を分身ロボットが働くゾーンとし、移動や旋回ができるヒト型ロボットが、テーブルまで飲み物や料理を運んだり、利用客と会話をしたりする。テーブル上にも小型のコミュニケーションロボットを置いてあり、利用客は会話を楽しめる。SNS（交流サイト）などで話題になったこともあり、事前予約で満席。整理券を配って対応した日もあった。 分身ロボットを操作したり、利用者とコミュニケーションを取ったりするのは、「パイロット」と呼ばれる人たちだ。そのほとんどは事故や神経難病などで療養生活を余儀なくされている。SNSなどを通じて参加を呼びかけ、応募があった人にアンケートを行い、より「情熱」を持った人をパイロットに選んだという。 パイロットは原則パソコンを使ってロボットを操縦する。障害の度合いに
雇用助成金、最大９割に 失業回避で経済対策拡充―政府 2020年03月26日21時03分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右から４人目）＝２６日午後、首相官邸 政府・与党は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策に、経営が悪化した企業が従業員を解雇するのを防ぐため、雇用調整助成金の拡充を盛り込む方針を固めた。休業手当に対する助成率を中小企業で５分の４、大企業は３分の２に引き上げた上、従業員を１人も解雇しない場合は最大で９割とする。 失業者らが長蛇の列 「大恐慌以来危機」に高まる不安―豪・新型コロナ 雇用調整助成金は休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する。通常の助成率は中小企業で３分の２、大企業は２分の１。助成率の引き上げに加え、売上高の減少がなくても利用できるようにするなど、要件を緩和し活用を促す。 また、通常は正社員など雇用保険に入ってい
事故などで失った手足がまるで存在するかのように感じて痛む「幻肢痛（げんしつう）」の患者に、実在する方の腕の映像を見せながら、その腕を動かそうとする脳信号を送るリハビリを実施したところ、短期間で痛みを緩和させることに成功したと、大阪大の柳沢琢史教授（脳神経外科）らのグループが発表した。成果は米科学誌「ニューロロジー」電子版に17日、掲載された。 幻肢痛は、けがや病気によって四肢を切断したり、神経が損傷して動かせなくなったりした人が痛みを感じる病気。鎮痛剤は効かず、既存の治療法では長期間のリハビリなどが必要とされるが、有効な治療法は確立されていない。うずくまるほどの激痛を伴うこともあり、仕事や日常生活の障害になっている人も多い。
当事者家族らにアドバイスする山根俊恵教授（奥）＝山口県宇部市海南町で2019年12月21日午前10時23分、坂野日向子撮影（画像の一部を加工しています） 全国100万人超と推計される「ひきこもり」。80代の親が50代の子の面倒を見る「8050問題」も顕在化する中、ひきこもりが長期化する家庭の親子関係に多くみられる、ある「パターン」に着目した山口県宇部市の独自モデルが成果を上げている。その名も「家族心理教育プログラム」。当事者家族らの支援セッションに同席させてもらい、背景を探った。【坂野日向子】 「朝のあいさつはするが会話が成り立たない。私ももう長くないし何とか仕事をしてくれたら」「特定の店には行くが、食料品はメモをもらって私が買い物に行っている」 2019年12月、プログラムを運営するNPO「ふらっとコミュニティ」が拠点を置く市内の一室で開かれたセッション。約10人のひきこもり当事者家族が
僕らがちんじょうしたわけ｜NHK 首都圏のニュース
１１月、東京・板橋区の小学生たちが、区議会に異例の陳情を行いました。 子どもたちを動かしたのは、「思いっきりサッカーがしたい」という強い思いです。その３００日にわたる“戦い”の日々を、取材をもとに再現しました。 【突然のサッカー禁止令】 僕は、板橋区に住む悠真（ゆうま）。地元の公立小学校に通う６年生だ。 サッカーが大好きで、週末は所属しているサッカークラブの練習に参加している。 平日の放課後も、同級生の栞人（かんと）や大誠（たいせい）たちと、８人くらいでサッカーをして遊ぶのが日課だった。 そう、あの日までは…。 ことし２月１２日。下校したあと、いつもと同じようにサッカーボールを持って家を出た。自転車で向かったのは、旧板橋第三小学校。僕が生まれる前の平成１４年に廃校になった小学校のグラウンドだ。 約束していなくても、ここに行けば誰かしらいる。毎日、飽きもせずに暗くなるまでボールを蹴るのが、何
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内閣府初の10〜20代の女性を対象にした性暴力相談SNSがスタートする。スタッフは女性のみ。SNSを通じて少女たちに接触し、誘拐や暴力に及ぶ大人が後を絶たない中、同じツールで彼女たちを守ろうと国が動き出した。 ｢Cure Time（キュアタイム）｣は、内閣府初となる性暴力の相談SNSだ。対象は女子中高大学生ら10〜20代の女性から、トランスジェンダーなど｢心が女性｣（サイトより）の人も含まれる。 12月10日（火）から24日（火）までの期間限定で、チャット機能を使った相談ができる。被害内容に応じて産婦人科の診察の案内や緊急避妊薬の説明、また居住地域に近い相談窓口（各都道府県にある性被害の相談窓口｢ワンストップ支援センター｣や、デートDVなどに対応する｢配偶者暴力相談支援センター｣など）の紹介などを行う。 相談を受けるのは女性スタッフだ。性被害や虐待に苦しむ少女たちの支援を行い、LINEでの
「あきらめる」とは？「あきらめる」ということばには、夢を追いかけることをやめたり、途中で投げ出したりなど、マイナスなイメージがついてまわります。 しかし必ずしもそうではなく、たとえば仏教では、「あきらめる」と「明らかにする」は同じ語源だといわれているのだとか。 そして著者は多くの人に、あきらめることを推奨したいのだといいます。 あきらめる。それはあるがままを受け入れるということです。あなたが何か大きな失敗をしたとします。あるいは仕事を抱えすぎて心がパンクしそうになったとします。 あなたは最初に、いったい自分のどこに原因があったのかを明らかにする必要があります。 もしあなたのキャパシティーを超えてしまっていたのだったら、その事実を正面から受け入れて理解することです。 「できないことはできない」と知ることはとても大事なのです。 （14～15ページより） 走るのが遅い人に、「運動会だから速く走れ
休校で「家が辛い」子どもたちからメッセージ急増 相談先のNPO「ぎりぎりの状況」（大塚玲子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型ウイルスの影響で今も多くの学校で休校が続いています。やむを得ない措置ですが、家に居場所がなく辛いと感じている子どもたちも少なからずいるでしょう。 家が辛い子どもたちはいま、どんな状況にあるのか？ LINEなどで子どもから相談を受ける団体は複数ありますが、そのうちのひとつがNPO法人ウィーズ（千葉県船橋市）です。親の離婚など、家庭環境に悩む子どもたちの支援をしています。 代表の光本歩さんによると、全国で休校が始まって以来、子どもたちからのLINE相談は大きく増えたといいます。 「2月下旬までは1日の相談者数は4、5人くらいで、やりとりの数は60件程度でした（1往復で1カウント）。それが休校が始まった3月にどんどん増えて、4月のはじめには１日20人くらいになり、やりとりが1日で300件を超えることもあります。研修を受けた11人のボランティアスタッフでなんとか対応していますが、もうぎりぎりの
Apple reveals how it's made the iPhone 16 series (much) easier to repair
看護師に「危険手当を」 日本看護協会、新型コロナで要望書提出
日本看護協会（東京都渋谷区）は新型コロナウイルスをめぐり、看護職への危険手当の支給などについての要望書を2020年4月15日に提出した。 危険顧みず従事する看護職へ手当を 提出先は加藤勝信厚生労働相と西村康稔経済再生担当相。 要望書の中で、医療従事者は院内感染への不安や恐怖を感じながら職務にあたっているとした。中でも24時間患者に関わっている看護職は感染リスクが大きいことや、「感染するから保育を拒否される」「感染するからタクシーから乗車拒否される」といった誹謗中傷を受けていることに触れ、危険を顧みず業務に従事している看護職へ危険手当などを支給するよう求めた。 支給対象は、新型コロナウイルスに感染もしくは疑いのある患者に対応した看護職とその補助を行った看護職で、方法として「危険手当を大幅に増額し、対象看護職個人に支給すること」としている。期間は「国内で初めて新型コロナウイルス感染が流認された
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新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、最前線で業務に当たる各地の保健所。検査のための検体回収から感染経路の追跡調査など、現場の職員の仕事は過酷を極める。感染ルート追跡のための聞き取りでは、偏見などへの恐れから調査への理解も得にくい。食事の時間も満足にとれない勤務は連日深夜まで続く。ある保健師の今を取材した。東京都西部を管轄する、ある保健所。深夜11時ごろ、1日の仕事を終えた保健師の40代の女
ひとり10万円の給付金をめぐり、ギャンブル依存の問題に取り組む団体は依存症の人が給付金をギャンブルにつぎ込み、症状を悪化させるおそれがあるとして、使いみちを家族で事前に話し合うなど対策を呼びかけています。 東京の公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が続き、依存症の人からは閉塞感（へいそくかん）やストレスを訴える声が相次いでいて、症状の悪化や再発のリスクが高まっているということです。 さらに世帯主の口座に振り込まれるひとり当たり10万円の給付金について、依存症の人の家族からは「ギャンブルにつぎ込み、症状を悪化させるのではないか」といった相談も寄せられているということです。 団体では、「依存症の人は、現金を目にすると、おさえが効かなくなる特有の精神状態に陥る」として給付を受ける前に、使いみちを家族で話し合うことや家族がキャッシュカ
安倍首相「１人当たり１０万円給付を決断」 それでも麻生財務大臣は「手を上げないと渡さない」ドケチぶり(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相が「１人当たり１０万円の給付を決断」4月17日、安倍首相が記者会見をおこない、１人あたり10万円の一律給付を実施すると発表した。 紆余曲折（うよきょくせつ）あり、ようやく政策決定である。 安倍晋三首相は１７日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の対象区域を全都道府県に拡大することに伴い「国民１人当たり一律１０万円の給付を決断した。国民から寄せられた声、与野党の声を踏まえ、支給対象を拡大することにした。給付総額も１４兆円となり、補正予算案の編成をやり直すことになるが、速やかな国会成立に向けて協力をお願いしたい」と述べた。 出典:安倍首相が記者会見「国民１人当たり１０万円の給付を決断」 産経新聞 4月17日これに合わせて、総務省も外国人に住民基本台帳に従い、支給対象として検討する発表もおこなっている。 引き続き、各省庁でも対象を選別
カンニング竹山／１９７１年、福岡県生まれ。お笑い芸人。本名は竹山隆範（たけやま・たかのり）。２００４年にお笑いコンビ「カンニング」として初めて全国放送のお笑い番組に出演。「キレ芸」でブレイクし、その後は役者としても活躍。現在はお笑いやバラエティー番組のほか、全国放送のワイドショーでも週3本のレギュラーを持つ（撮影／小原雄輝）この記事の写真をすべて見る ※写真はイメージです （Ｇｅｔｔｙ Ｉｍａｇｅｓ） 覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕された元タレントの田代まさし容疑者。宮城県警は認否を明らかにしていないという。お笑い芸人のカンニング竹山さんは、かつて更生施設「ダルク」で治療について学んだ経験から、「やめ続けている人をもっと讃える風潮があっていいと思う」と指摘する。 【写真特集】のりピーが「タブー」解禁！ミニスカでディスコに降臨し、ノリノリのダンス披露 ＊ ＊ ＊ （薬物関連で）5度
東京大学は1月15日、Twitterで問題発言を繰り返していた、同大大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授に懲戒解雇処分を下したと発表した。投稿を踏まえて調査委員会を設置し、対応策を検討した結果、同氏の発言は「大学法人の名誉または信用を著しく傷つけた」と判断。有期雇用教職員の就業規則に反することから、懲戒解雇を決めたとしている。 AIベンチャーDaisyの代表を務める大澤氏は、2019年11月にTwitterで「弊社Daisyでは中国人は採用しません」といった発言を行い、批判が殺到。同氏が東大で受け持っていた講座「情報経済AIソリューション」に寄付をしていたマネックスグループが寄付を停止する事態に発展した。 同氏はその後、「深く陳謝します」などとツイートしたものの、「特定国籍の人々の能力に関する当社の判断は、限られたデータにAIが適合し過ぎた結果である『過学習』によるものです」な
知らぬ間に生活保護を受けていたために、後に膨大な医療費の支払いを求められた――。そんなトラブルの解決を求める訴訟が裁判所に持ち込まれた。東京地裁、東京高裁で言い渡された判決を読み解くと、手厚い日本の社会保障制度にも、隙間（すきま）を埋めるルールが十分に整備されていない現状が浮かび上がった。 東京都板橋区に住む男性は70代後半だった2013年9月、自宅マンションで熱中症になって救急搬送され、数カ月間、入院した。男性は認知症だった。年金収入があり、2000万円以上の預金もあったが、会話が成り立たず、医療費を支払うことができなかった。 困った区は10月、男性に生活保護を受けてもらうことにした。生活保護受給者の医療費は、本人に代わって自治体が全額を負担する仕組みになっている。こうすれば医療費の支払いが滞ることがなく、男性の場合も区が医療費を10割全額支払った。 男性には翌年3月、区の申し立てで司法
東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、娯楽施設や大学、劇場などに11日から5月6日まで、休業を要請すると発表した。実効性を高めるために要請に応じた中小の事業者に1店舗50万円の「協力金」を給付する方針も示した。小池氏は「都の感染者数はほかの道府県に比べて突出している。多くの人が往来する首都の特殊性も勘案した結果、休業要請をすることにした」と説明。その
消費者庁などは、九州各地の大雨で被災した地域を対象に、支援物資などが速やかに届くよう、食品の販売の際に義務づけられている食品表示の一部を被災地に限って緩和する方針を決めました。 食品表示制度では、食品を販売する際には「原材料名」などを表示することになっていて、違反すると取締りの対象となります。 これについて消費者庁などは、大雨の被災地に速やかに支援物資を届ける必要があるとして、健康に直接的な影響がある「アレルギー表示」と「消費期限」以外の表示については、被災地に限って一時的に取締りの対象としない方針を決めました。 これによって、ラベルを付ける前の商品や業務用に箱詰めで販売されるため個別に表示がされていないレトルト食品なども被災地に届けることができるようになるということです。 対象となる地域は、災害救助法が適用された自治体がある熊本県と鹿児島県で、今後の被害の状況を見ながら対象地域の拡大を検
全国の農協の約６割が２０１８年度決算で、農産物や生産資材の販売を含む本業の農業関連事業が赤字となったことが７日、農林水産省の調査で分かった。赤字は全体で５０６億円に上り、１７年度の４０３億円から１００億円余り増えた。本業の農業事業の赤字を金融関連事業の黒字で補う状態が長年続いてきたが、超低金利で収益環境が厳しい中、金融依存の経営は転換を迫られている。 農水省によると、１８年度は全国６３９農協の６２・９％に当たる４０２農協が赤字だった。農家に無料で実施している営農指導事業を含めると赤字額は１６３６億円。黒字は２３７農協。
新型コロナウイルス対策のため各地で学校が休校になった3～5月、NPO法人が運営する妊娠相談窓口「にんしんSOS東京」に10代から寄せられた相談件数が前年の1.8倍に増えたことが判明した。正しい避妊方法を取っていたとみられる人の割合が激減しており、年度末に行われることが多い性教育の授業がなかったことも影響したとみられる。動画配信を通して性に関する知識を伝える取り組みも始まっている。 相談窓口はNPO法人「ピッコラーレ」（東京都豊島区）が運営し、助産師や社会福祉士などの専門職が電話やメールで相談に応じている。 今年3～5月、10代の相談者は213人で、前年同時期の1.8倍だった。相談の大半は「妊娠したかもしれない」といった不安という。ただ、性行為をした人のうち、コンドームを挿入前から装着するなど正しい避妊方法を取っていた人は、前年同時期の51％から32％に激減した。検査薬などで妊娠判定が出てい
部活などでスポーツをしている子どもへの暴力について、国際ＮＧＯがアンケートした結果19％が何らかの被害を訴えていることがわかり、ＮＧＯは日本では従来からの指導方法が根強く、被害を把握するシステムが不十分だと指摘しています。 この調査は、人権を守る活動している国際ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が行ったもので、オンラインによる会見で結果を公表しました。 調査は、ことし3月から部活などでスポーツをしている子どもや子どもの頃にスポーツをしていた人を対象にインターネットで行い、25歳未満の381人が回答しました。 その結果、指導者や先輩から殴られたり蹴られたりといった何らかの暴力を受けた経験があると回答したのは、19％にのぼりました。中には監督から「ミスをした時に暴力をふるわれ歯が欠けた」とか、「あごを殴られ、口の中が血だらけになった」という声が寄せられています。 また練習を遅刻したなどの理
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新型コロナ 医療・介護従事者の感染 原則労災に 厚労省 | NHKニュース
発達障害の女性「コミュニケーション不全」で雇い止め 職場に「相談員」不在 | 毎日新聞
厚生労働省、ゲーム依存症対策に着手 専門家や関係省庁と情報共有
親子で公園、役所に苦情も 遊具閉鎖、集団禁止の看板―新型コロナ：時事ドットコム
三菱電機、子会社でも過労自殺 時間外月１００時間超も：朝日新聞デジタル
スペイン、介護施設で遺体放置も イタリアを上回る医療崩壊の苦境
仁藤夢乃氏「ひどい態度」少女支援活動視察の議員ら - 社会 : 日刊スポーツ
感染者への攻撃「ハンセン病と同根」 坂口元厚労相：朝日新聞デジタル
法人税や社会保険料、1年猶予へ 収入急減の企業対象 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
JR東日本の最大労組が分裂 2千人超脱退、新労組結成：朝日新聞デジタル
ゼロから始めるアクセシビリティ 「Backlog」の事例に学ぶ、ユーザーのための改善とは | イベント・セミナー
コロナで高まる離婚願望 「避難所」運営者も在宅で破局：朝日新聞デジタル
雇用助成金、最大９割に 失業回避で経済対策拡充―政府：時事ドットコム
腕など失った「幻肢痛」患者 脳信号送るリハビリで痛み緩和に成功 阪大 | 毎日新聞
ひきこもり親子、関係悪化に一定のパターン 禁句は「あなたのため」 | 毎日新聞
娘の体触っていた再婚相手 それでも離婚できなかった私：朝日新聞デジタル
内閣府初、10代女子ら向け｢性暴力相談SNS｣開始。｢あなたは悪くない｣と伝えたい
精神科医が伝える、頑張りすぎずあきらめることの大切さ：書評 | ライフハッカー・ジャパン
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「厚生年金に入りたい…」 フリーランス、貧弱な安全網：朝日新聞デジタル
保健所激務、連日深夜まで 検体回収や経路追跡に奔走 - 日本経済新聞
10万円給付金 ギャンブル依存問題取り組む団体が注意喚起 | NHKニュース
田代まさし5度目の逮捕にカンニング竹山「逆にのりピーすごくね？」 | AERA dot. (アエラドット)
東大、大澤昇平氏を懲戒解雇 Twitterでの差別発言は「大学の名誉・信用を傷つけた」
記者のこだわり：区の判断で生活保護 後で医療費10割請求 認知症に「不利益」及ぼす福祉の隙間 | 毎日新聞
都知事が休業要請発表、11日から実施 協力金50万円 - 日本経済新聞
大雨 被災地域を対象に食品表示の一部緩和へ 消費者庁など | NHKニュース
農協６割が農業事業で赤字 金融依存経営に転換迫る：東京新聞 TOKYO Web
コロナ休校で10代の妊娠相談急増 性教育の機会なく、バイト中止で避妊具買えず | 毎日新聞
スポーツで子どもへの暴力 19％が被害経験 国際NGO調査 | NHKニュース
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