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当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
当記事は、株式会社エレファント・コミュニケーションズからの要請を踏まえ、一時的に掲載を見合わせております。同社への再取材依頼を含めた、事実関係を補強するための追加取材等を遂行後、再掲載を予定しております。ご了承ください。 新田龍／働き方改革総合研究所株式会社代表取締役 労働環境改善による企業価値向上支援、ビジネスと労務関連のこじれたトラブル解決支援、炎上予防とレピュテーション改善支援を手がける。労働問題･パワハラ･クビ･炎上トラブル解決の専門家。厚生労働省ハラスメント対策企画委員。著書25冊。 Twitter:@nittaryo
『リトルバスターズ！』『トータル・イクリプス』『恋と選挙とチョコレート』『Fate/Zero』……これらは2012年に放送されたテレビアニメのタイトルだ。アニメファンでなくても、タイトル名くらいは聞いたことがあるかもしれない。 実は、これらのアニメには共通点がある。それは物語の原作が美少女ゲームであることだ。美少女ゲームとは美少女キャラクターが登場し、物語の主軸をなすPCゲームを指す。物語の進行中に18禁要素（性描写などのアダルト要素）を含んでいるのが大きな特徴だ。 美少女ゲーム原作のテレビアニメは2000年代に入ってから増え、有名なところでは『Kanon』『AIR』（Key）、『君が望む永遠』（アージュ）、『School Days』 (Overflow)、『ef』（minori）などがある。特に、事故の影響で記憶を失った主人公の元恋人と現在の恋人との間に起こる葛藤を描いた『君が望む永遠』
『NHKニュース7』が取り上げた貧困女子高生に対するバッシング問題で、本サイトと提携関係にあるニュースサイト「ビジネスジャーナル」の捏造が発覚した。 昨日、同サイトが掲載した「お詫びと訂正」によれば、8月25日付で同サイトが配信した『NHK特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』という記事内で〈エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている〉と記述したが“事実を確認できなかった”、そしてNHKに“疑惑”に対する問い合わせ結果の回答コメントを〈入手〉したとして記載していたが、実際はNHKに取材も行っておらず〈架空のもの〉だったのだという。 事実無根の誹謗中傷を行い、取材への回答を“捏造”するという行為はジャーナリズムへの信頼を裏切るものであることはもちろん、なによりも一般人である高校生を事実ではない情報で貶めたという点
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
クロネコヤマトの宅急便の配送車（「Wikipedia」より／天然ガス）「日経ビジネス」（日経BP／2月2日号）は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。 「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。長らく販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、産業の主導権を握る。その『復讐』の衝撃波は、日常生活から企業の現場、国家戦略にも及んでいる」 今回のキーワードは圧倒的な人出不足によ
来年3月、山口県周南市の徳山駅前にオープン予定の新図書館に、またひとつ疑惑が持ち上がった。 この図書館を空間プロデュースから手掛け、開館後は指定管理者として運営を一手に担うのは、レンタル大手・TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。同社が2011年に東京・渋谷にオープンした代官山蔦屋書店を彷彿とさせる、イメージ先行の図書館がまたひとつつくられようとしている。 3月18日付当サイト記事『ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居』において、152万円もの税金を投入して、中身が空洞の“ダミー本”を3万5000冊分も購入する計画であると報じ、大きな反響を得た。 中心市街地開発の一貫として、建設が予定されている駅ビルにできる複合施設内に、国の補助金をもらうために公共図書館をつくる――。そんな周南市の計画は、佐賀県武雄市、神奈川県海老
02：16 大下周平 そうです 02：17 清水有高 はあ？ 02：22 大下周平 起きてます 02：22 清水有高 寝てるよね？ 02：23 大下周平 寝てはないです。アファメーション読んでました 02：24 清水有高 その反論なにかいみある？ 02：26 大下周平 特に意味はないです。受取手がどう思ったか 02：30 大下周平 アファメーション読みます 02：36 大下周平 引き続きアファメーション読んでますさ 02：40 大下周平 起きてます 02：45 大下周平 起きてます 02：45 清水有高 他からはこないな 02：45 大下周平 え 02：46 大下周平 声掛けました！失礼いたしました！ 02：50 大下周平 現状を超えて行くのみです 02：55 大下周平 起きてます 03：00 大下周平 起きてます 03：06 大下周平 起きてます 03：09 大下周平 起きてます これは
今年8月に愛知県春日井市で起きた超高級車ベントレーと軽自動車の衝突事故は、全国のドライバーに「当たり前の事実」を再認識させた。 この事故で、ベントレーはフロント部分の右側がえぐれるようにヘコんだものの、運転していた80代の男性は軽症だった。一方、軽自動車は車体が原型をとどめないほど大破し、運転していた30代の男性が死亡した。 つまり、ベントレーのように車体が大きく高価な車は頑丈で安くて小さい軽自動車はもろい、という事実を図らずも証明したことになる。 しかし、超高級車を所有できるような富裕層は限られており、その他大勢の人たちは安い国産車に乗らざるを得ない。それなら、せめて「購入費用を低く抑えた上で、できる限り安全なクルマに乗りたい」というのが人情だろう。 そこで、車両本体価格200万円以下を条件に、「安全な国産車ベスト3」を自動車に詳しいライターの呉尾律波氏に挙げてもらった。 もっとも事故に
「キーエンス HP」より 産業用エレクトロニクスメーカー大手・キーエンスの創業者で代表権を持つ会長の滝崎武光氏が、3月21日付で取締役名誉会長になる。同氏は、キーエンスを高収益のFA（ファクトリーオートメーション）センサーメーカーに育て上げた。設立40年を迎え、山本晃則社長が指揮を執る体制を明確にする。 「キーエンスという会社を知っていますか？」「創業者の滝崎武光会長の名前を耳にしたことがありますか？」と問えば、おそらく多くの人が「ノー」と答えるだろう。キーエンスはメディアに出ることがほとんどないため知名度は低いが、実は日本で有数の高収益会社なのである。 滝崎氏は国内第5位の大富豪 【「日本の富豪50人」2014年ランキング（順位、氏名、所属、資産額）】 1位、孫正義、ソフトバンク社長、2兆488億円 2位、柳井正、ファーストリテイリング社長、1兆8512億円 3位、佐治信忠、サント
コナミ（現・コナミホールディングス）、カプコンと渡り歩き、ゲームソフト開発会社のゲームリパブリックを設立した、ゲームプロデューサーの岡本吉起氏。4月2日付当サイト記事『大ヒット「モンスト」生みの親、借金2ケタ億円でゲーム業界から消えていた過去とドン底人生』では、会社が破綻し、数十億の負債を抱えて心身ともにドン底に落ちたところまでをお伝えした。 しかし、岡本氏はその“潜伏期間中”にミクシィと手を組んで「モンスターストライク」を開発、世界的にもトップクラスの売り上げを叩き出す。「モンスト」のコンセプトや運営ノウハウ、そして現在のソーシャルゲーム業界に至るまで、岡本氏の話は続く。 まったく違うソシャゲの世界、理解するのに3年 –会社が破綻し、一時は「行方不明」とまで言われていました。 岡本吉起氏（以下、岡本） ある会社に所属はしていたのですが、気力もなく、仕事はほとんどしていませんでした。「39
(3ページ目)2兆円のテレビ市場、本当に消失するかもしれない 快適すぎるネットフリックスの驚異 | ビジネスジャーナル
月額980円で音楽が聴き放題の音楽配信サービス「Apple Music（アップル・ミュージック）」に続いて、動画配信サービス「Netflix（ネットフリックス）」が9月、日本に上陸することになった。ネットフリックスの登場は、世界の動画コンテンツビジネスのモデルを根底からひっくり返すといわれている。 本稿では、それがどういうことかを解説したい。 「居心地が良い」 アメリカで誕生したネットフリックスは有料動画配信の世界最大手で、2015年6月時点のアメリカにおける加入者数は4230万人、全世界50カ国で計6560万人に上る。それらの加入者に対して、月額1000円前後（日本円換算／米国の平均月額課金は8.41ドル）で動画を配信している。 動画配信サービスとしては、日本では日本テレビ傘下のHuluが会員獲得で先行している。こちらは税抜きで月額933円、人気映画やドラマなど約1万本が見放題のサービス
『風立ちぬ』 宮崎駿､ 零戦賛美を糾弾､ 「嘘八百」「神話捏造」 百田尚樹 原作の 零戦映画も こき下ろし | ビジネスジャーナル
9月6日、引退会見を行ったアニメ界の巨匠・宮崎駿監督。引退作となった『風立ちぬ』（東宝）は興行収入100億円を超え、「最後の作品はスクリーンで」という人も多く、観客動員数は1000万人を突破すると見られている。 そんな映画人生の有終の美を飾ろうとしている宮崎だが、ここにきて『風立ちぬ』と同じ“零戦”をテーマにした“あの作品”を猛批判しているのをご存じだろうか。 宮崎が“あの作品”の批判を展開しているのは、「CUT」（ロッキング・オン／9月号）のロングインタビューでのこと。その箇所を引用しよう。 「今、零戦の映画企画があるらしいですけど、それは嘘八百を書いた架空戦記を基にして、零戦の物語をつくろうとしてるんです。神話の捏造をまだ続けようとしている。『零戦で誇りを持とう』とかね。それが僕は頭にきてたんです。子供の頃からずーっと！」 「相変わらずバカがいっぱい出てきて、零戦がどうのこうのって幻影
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 なぜ、銭湯は潰れないのだろう？ 統計数字を見る限り、銭湯は全国的に減少しているが、相応の人口規模を持つ都市では依然として健在だ。東京都の場合、わずか450円の料金で、それほど盛況というわけでもない銭湯が生きながらえているのはなぜだろうか。実は、その背景には「それでもやっていけるカラクリ」があることは、あまり知られていない。 日本には「公衆浴場法」という法律がある。その中で「公衆浴場」は「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分類されており、前者が「銭湯」と呼ばれ、施設の衛生基準や浴槽水の水質基準、そして入浴料金などが法律で定
2月27日厚生労働省が発表したところでは、2月16日～22日までのインフルエンザ受診患者数は全47都道府県で前週を下回りピークを過ぎた感があるが、2014 年第 36 週以降これまでの累積の推計受診者数は約 1344 万人と、今季も猛威を振るった。 そんなインフルエンザへの感染を避けるため、ワクチンを接種する人も多いが、実はワクチンは感染を防ぐ効果はほとんどないとの指摘が数多くなされている。 厚労省のホームページを見ると、感染について「ワクチンはこれを完全に抑える働きはありません」、発症については「抑える効果が一定程度認められています」、また、重症化については「特に基礎疾患のある方や御高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられています。ワクチンの最も大きな効果は、この重症化を予防する効果です」とされている（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkak
「負けたのにヘラヘラ『楽しかった』はありえない」「メダルをかじるな」、そして「君が代は聴くのでなく直立不動で歌え」。 2月23日に閉幕したソチ五輪に関連して、「明治天皇の玄孫」として話題の右派論客である慶應義塾大学講師・竹田恒泰氏が、日本選手に対して上記のコメントをTwitterに投稿して物議を醸したが、スポーツの国際大会では出場選手に対して、しばしば国家への忠誠を強要するようなプレッシャーがかけられることがある。 中でも厳しいのは試合前や表彰式での「国歌斉唱」のチェックで、元サッカー日本代表の中田英寿氏のように「国歌を歌っていない」として右翼から街宣や抗議を受けたケースも少なくない。 そんな中、意外な人物が「国歌なんて歌わない」と堂々と宣言して一部で話題になっている。 政治家でありながら中韓に対してネトウヨ顔負けのヘイトスピーチ的発言を繰り返し、東京都知事時代には尖閣諸島の買収を宣言して
【マック元社長に潰されかけたリンガーハット、批判＆反対殺到の戦略断行で鮮やかな復活 http://biz-journal.jp/2015/06/post_10522.html 】 という人気記事があります。ちゃんぽんのリンガーハットの経営に関する記事ですが、それについて@kaoruwwさんが異論を連続ツイートしました。これが興味深かったので紹介します
杉田水脈衆議院議員が、性的少数者LGBTの人々を「生産性がない」などと書いた文章を掲載した、新潮社の月刊誌「新潮45」（新潮社）が、同議員を擁護する特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」（同10月号）で、さらなる批判を浴びている。同社社内からも、同誌に否定的な声が発せられ、同社の佐藤隆信社長が、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を発表した。 自分では釈明しない杉田氏 ただ、同社はこの見解は「謝罪ではない」としており、その内容は曖昧。会社として、この問題にどう対応するつもりなのかも、まったく見えてこない。これをきっかけに、どうしてこのような事態を招いてしまったのか検証し、是正する具体的な動きをするのか、それとも一時しのぎの声明で事態の沈静化を待つつもりなのか、今後の対応が注視される。 一連の出来事を、 1）杉田氏や10月
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ビジネスジャーナルは、消費者が企業の活動に抱く疑問を専門家の知見や当事者への取材を交えて考察し、消費者・企業の双方に有意義なフィードバックを提供します。
11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。 新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員（当時30歳）が過労死している。 そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん（当時24歳）が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。 この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。 大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。東京地方裁判所および東京高等裁判所は
ファミマ社員、加盟店への犯罪行為でずさん管理体制露呈 公表しない本部に加盟店が反発 | ビジネスジャーナル @famima_now
7月、中国の食品加工会社が期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚。コンビニエンスストアチェーンのファミリーマート（中山勇社長）は、この会社から仕入れた材料を使用していた「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」の販売を中止するなど、騒動に揺れた。その同社で、加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）による重大な不祥事がわかった。同社はその事実を世間には公表しておらず、企業姿勢も問われそうだ。 今回わかったのは、東京都の多摩地区を担当していたSVが、加盟店からQUOカードを窃取し、伝票操作によって隠していたもの。ファミマ多摩・甲信地区営業統括部の部長印が押された内部文書によると、被害に遭ったのは6店で被害総額は55万9000円とされるが、「もっと多いはずだ」（加盟店主）との見方もある。 ●紛糾した店長集会 ファミマがこの不祥事を初めて内部で説明した7月15日の多摩甲信地区店長集会は大荒れとな
個人間で中古品を売買するフリーマーケットアプリ大手のメルカリの株価は右肩下がりで、下落に歯止めがかからない。12月19日には、とうとう2000円を割り込み、21日には一時、1820円まで下落。連日の上場来安値の更新となった。公開初日比で株価は3分の1以下に崩落した。 6月19日、メルカリが東証マザーズに新規上場した。企業価値が10億ドル（約1100億円）を超える「ユニコーン」企業の上場は、投資家から期待を集めた。ユニコーンは、額に一本の角が生えた伝説の生き物。ユニコーン企業とは、投資家からユニコーンのように巨額の利益をもたらす可能性のある企業として注目される。 上場直後に、公募価格（3000円）の2倍に当たる6000円をつけた。時価総額はおよそ8574億円と、大型IPO（新規株式公開）となった。だが、その後、株価は急落。11月1日には、ついに公募価格割れの2891円に。上場時点で寄せられて
消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10％の商品だけでなく、軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5％還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、
肉料理、特にステーキやローストビーフは、素材がすべての料理だと思われがちですが、あらゆるステーキ店が最高級の肉を提供しているわけではありません。 肉料理全般にいえることですが、その中でも牛肉料理は温度管理が極めて重要です。ステーキで焼き加減がレアであったとしても、肉の中心部分が冷たい状態でお客に提供する店などないはずです。 それもそのはず、肉料理の専門店では温度管理を徹底しています。まずは低温保存された肉を摂氏15度に設定された中温冷蔵庫でゆっくりと温度を上げていき、肉全体の温度が均一になったら極厚の鉄板で一気に焼き上げる――このように、お客の目に見えないところで数々の工夫が施されています。 しかし、こうした温度管理をしなくとも、それに劣らない味を出せる調理法があるとしたら、多くの人は驚くのではないでしょうか。 それが近年、さまざまな調理シーンに登場している「真空低温調理」です。専用の機械
今、東京都港区の一等地が揺れている。南青山に建設される予定の施設をめぐり、説明会で一部の住民が猛反発するなど紛糾。思わぬ事態に、著名人も巻き込んだ論争へと発展しているのだ。 問題となっているのは、子ども家庭支援センター・児童相談所・母子生活支援施設の複合施設である「港区子ども家庭総合支援センター（仮称）」。同センターは、多様な文化や人との出会い・交流、学習の場として子育てを応援すると共に、支援機能と児童相談所の専門機能を一体化させて総合的に支援していくという。 開設は2021年4月の予定で、場所は東京メトロ表参道駅からもほど近い南青山5丁目だという。港区では近隣住民に対して説明会を実施したが、住民から「なぜ南青山なのか？」「青山のブランドイメージをしっかり守ってほしい」「土地の価値を下げないでいただきたい」といった反論が多く飛び出し、その様子がメディアで報じられたことで問題が表面化した。
労働法やその他法令に抵触、もしくは抵触の可能性が高いグレーゾーンの条件での労働を従業員へ強いる、いわゆる“ブラック企業”。その中でも特に“ブラック色”が強い疑いのある企業を選定する「ブラック企業大賞 2013」の受賞式が、8月11日14時～東京都千代田区の在日本韓国YMCAで開催された。この賞は、ブラック企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境づくりを目指す「ブラック企業大賞企画委員会」が、昨年から開催しているもので、第1回目となった昨年は東京電力が大賞、ワタミが市民賞、ウェザーニューズが特別賞をそれぞれ受賞した。 2回目となる今年は、6月17日にノミネート企業としてワタミフードサービス、ベネッセコーポレーション、東急ハンズなどの一般企業のほか、国立大学法人である東北大学なども含む計8社が発表され、3万票以上を集めた一般の人々からのウェブ投票などの結果を踏まえ
ーー『カンブリア宮殿』『ガイアの夜明け』（共にテレビ東京）『情熱大陸』（TBS）などの経済ドキュメンタリー番組を日夜ウォッチし続けている映画監督・松江哲明氏が、ドキュメンタリー作家の視点で裏読みレビュー！ 今回の番組：6月19日放送『ザ・ノンフィクション』（テーマ：ハナエゆれる ある家族のゆくえ） ハナエと同じく、僕も揺れていた頃を思い出しながら見ていた。家族と韓国籍から日本籍に帰化をした幼い頃のこと、「柳君」と呼ばれていたのが「松江君」に変わった時のこと、映画学校の卒業制作として『あんにょんキムチ』というドキュメンタリーを制作し、韓国の親戚から「どこに行っても、住んでも韓国人なんだ」と言われた時の違和感。 先日、『ザ・ノンフィクション』（フジテレビ）で放送された『ハナエゆれる』は、韓国人の父と日本人の母を持つ22歳の韓英恵を追ったドキュメンタリーだ。 僕は彼女のことは『ピストルオペラ』『
2012年ミス・インターナショナル世界大会グランプリの吉松育美氏は昨年12月、大手芸能事務所・ケイダッシュ幹部の谷口元一氏からストーカー被害に遭っていたと告発し、刑事告訴と民事訴訟を起こした。その彼女の支援に立ち上がったのが安倍晋三首相の妻・昭恵夫人であり、「週刊文春」（文藝春秋／2月27発売号）には一連の事件について語る二人の対談が掲載されている。 この事件の発端は、吉松氏が昨年12月11日に自身のブログに掲載した記事『心配してくれている皆様へご報告』で、現役ミスとしての最後の役目である、世界大会の最終審査のステージで新しいミスに王冠とガウンを渡す役目を辞退し、この大会を欠席する理由を報告したことだ。その理由とは、まさに谷口氏によるストーカー問題だったのだ。ブログで吉松氏は、「1年前からずっと、つきまとい、嫌がらせ、脅迫、脅し、業務妨害を受けていました」と明かし、その相手は「大手芸能プロ
あなたは、こんな企業をどう思うだろうか。社員が休み時間もなく夜遅くまで働き、必要とあらば土日も出社し、残業代がすべて支給されるわけではない。経営理念を社員全員が覚え、社長が示す将来ビジョンに誰も文句を言わない。「間違いなくブラック企業だ」と思う読者も多いのではないだろうか。しかし、それは大きな間違いである。一方的な見方にすぎないのだ。 年中ガムシャラに働きながらも、社員の目がキラキラ光っている会社がある。労働量から見ればブラック企業に引けを取らないのに、社員はモチベーションが高く、企業に貢献することを惜しまない。「ブラック企業」という言葉がある一方、このように社員がイキイキと働く企業を表すワードが見つからないのも不思議である。 今年の2月に発売され話題となっている書籍『実践 ワーク・ライフ・ハピネス2』（監修：藤原直哉 著者：阿部重利、榎本恵一／万来舎刊）では、社員が働くことを楽しんでいる
まず、貧困高校生NHK記事を「捏造」とみなした記事が、きちんと事実関係を確認せず、NHKのコメントも架空だったという。 お詫びと訂正 | ビジネスジャーナル 「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 とはいえ、きちんと謝罪と訂正をおこなっただけでも、「保守速報」*1や「痛いニュース(ﾉ∀`)」*2に比べれば、少しは良かったといえるだろうか。 当初の誤報そのものの問題が全て帳
ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ 企業による不当解雇事件が後を絶たない。現在、東京地方裁判所で係争中の大手IT企業、日本ヒューレット・パッカード（以下「日本HP」）の社員をめぐる労働事件もその一つだ。 K氏（仮名／40代）は、日本HPに2000年に入社。職種は一貫してシステムエンジニアで、仕事は順調だった。しかし、06年半ばから状況は一変した。 K氏によると、職場で嫌がらせに遭うようになり、同僚から執拗に陰口をささやかれ続けたというのである。嫌がらせの中心は女性の事務員だったという。例えば、昼食時にK氏のプライベートの知人の女性について、何も知らないはずの同僚が突然、「こうしているうちにも、君の家に誰か女性
筆者は風呂上がりに綿棒で耳掃除をするのが日課である。風呂でふやけた耳垢が綿棒できれいに取り除かれるのが気持ちいい。 ところが先日、耳鼻科で「耳掃除をしてはいけない」と注意を受けてしまった。ある日、突如として耳の奥に痛みが走り、聴こえが悪くなったので耳鼻科で診てもらったところ、奥のほうに耳垢がたまり、しかも化膿していた。 耳鼻科医いわく、「耳垢は放っておいても出てくるようになっている。綿棒で掃除をすると、かえって奥に押し込む結果となる」らしい。調べてみると、多くの耳鼻科医が同様の警鐘を鳴らしている。 耳垢は、食べ物を噛むという顎の動きに伴って外へと送り出されるメカニズムになっているという。つまり、そもそも掃除しなくてもきれいになるのだ。 綿棒メーカーでは、「耳や鼻のお手入れに」「水泳の後や風呂上がりの耳の掃除に」などとうたっているが、綿棒で耳掃除をしてはいけないのだ。正しい使い方は、耳の周り
「事前の説明なんか何もないですよ。卒業式前日の3月17日お昼頃でした。突然、『職員室に取りにきてください』と校内放送があって、バタバタと生徒に配っただけです。生徒には1枚の案内がついていましたが、担任の教師にはそれすら渡されませんでした」 そう憤慨するのは、宮城県･多賀城市内にある小学校の女性教師である。生徒に配布されたのは、「読書通帳」なるシロモノ。最近各地の公共図書館で導入され始めている読書推進ツールなのだが、“ツタヤ図書館”で配布されたとなると、話は少しややこしくなってくる。 それにしても、小学校の教室で生徒全員に配布されるのに、担任の教師がその内容について一切知らされないということがあっていいのか――。 読書通帳で子供の読書習慣向上に寄与 レンタル店「TSUTAYA」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する公共図書館、通称・ツタヤ図書館。宮城県多賀城市立
吉本興業東京本部（ 「Wikipedia」 より／Kentin） 「吉本興業入りは既定路線。昨年の初め頃から話し合いが進められ、秋には条件面などで両者が合意に至ったと聞いています」 芸能界関係者が打ち明けるのは、 SMAP の 中居正広 の去就についてだ。各スポーツ紙がいっせいに「SMAP解散」を報じたのは昨日13日のこと。一連の報道によれば、ジャニーズ事務所に残留するのは木村拓哉だけで、中居を含む他のメンバー全員が独立するという。 「中居に関してはすでに腹を決めたようですが、他の稲垣吾郎や香取慎吾、草なぎ剛（編注：「なぎ」は正式名は漢字）はまだ心が揺れ動いているようです。というのも、田原俊彦を筆頭に、ジャニーズ在籍時代にいくら売れても、事務所を離れたタレントはテレビから1度は干されるという前例が多数ある。もちろん、ジャニーズ事務所を退社するSMAP育ての親の飯島三智マネージャー側には、芸
危険なカラメル色素が野放し状態 | ビジネスジャーナル
コーラやノンアルコールビール、スーパーの惣菜は要注意！発がん性物質を含むカラメル色素が野放し！カップ麺も カラメル色素という食品添加物をご存じでしょうか。天然添加物の一種で、食品を褐色に染めるため、実に数多くの食品に使われています。コーラ、カップめん、インスタントラーメン、しょうゆ、ソース、めんつゆ、焼肉のたれ、カレールウ、レトルトカレー、漬け物、佃煮、菓子類、カフェオレ、ノンアルコールビールなどの加工食品のほか、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで売られている焼き鳥、焼きそば、弁当、惣菜、惣菜パンなど多種多様に用いられています。おそらく、ほとんどの人がなんらかの食品を通して、毎日カラメル色素を摂取していることでしょう。 そのカラメル色素の一部には、発がん性物質が含まれているというショッキングな事実があるのです。したがって、気づかないうちに発がん性物質を体内に取り込んでいることになる
普通にテレビを見ているだけでは「芸能界」の本当の姿は理解できない、ということは、よく語られるところである。 テレビに出演しているほとんどのタレントは、芸能プロダクションに所属している。その芸能プロダクションの政治力学によって、テレビは操作されている。 それが端的に表れるのが、タレントが「干される」という現象だ。お茶の間の人気があってテレビに出ていたタレントが、ある日忽然と姿を消すというケースが、これまで何度もあった。多くの場合、独立や移籍などでタレントが芸能プロダクションに反旗を翻した場合に起こるものだ。 そうした現象に焦点を当てた、その名もズバリ『芸能人はなぜ干されるのか？ 芸能界独占禁止法違反』というタイトルの書籍が出版された。版元は、数々の暴露本を出版してきたことで知られる鹿砦社である。 著者の星野陽平氏によれば、「タレントが干されるという現象にこそ『芸能界の闇』が集約されている」と
「昭和な会社」を再評価する動きが高まっている。 スマートフォン（スマホ）をやめたら月額5000円の「反スマホ報奨金」を出すのは、岐阜県の機械部品メーカー、岩田製作所。社員に対する新聞購読補助制度もあり、月1回、新聞記事の感想文を提出すれば、月額2000円が給料に上乗せされる。 「朝9時30分まで会社のパソコンの電源が入らない」というのは、埼玉県の電機メーカー、キヤノン電子。朝6時45分に出社した部長はパソコンに頼らずに、社長、部下との対話を行う。 東京都渋谷区のIT企業、ドリーム・アーツでは「社内向けのCC（同報送信）メールやパワーポイントの資料作成」を禁止している。 「日経ビジネス」（日経BP社／2月17日号）では、『昭和な会社が強い スマホ・パソコンを捨てる』という画期的な特集企画を組んでいる。「社員の机にパソコンはなく、業務連絡にメールは使わない。携帯端末の支給もなく、取引先とはファ
東京大学（「Wikipedia」より／Daderot） 今年7月に秋山昌範教授が東京地検特捜部に逮捕されたばかりの東京大学政策ビジョン研究センター（城山英明センター長／以下、研究センター）で、別のスキャンダル話が勃発し、研究センターは対応に追われている。 舞台は研究センターの事業の一つ『市民後見研究実証プロジェクト』（以下、後見プロジェクト）だ。「アメリカで市民後見のあり方を研鑽してきた」との触れ込みで、民間シンクタンクであるニッセイ基礎研究所から東大医学部を経て研究センターの特任助教授に09年に就任した宮内康二氏が、この問題の中心人物である。 この外部から招聘された宮内氏が、研究センターや業務団体である「一般社団法人 後見人サポート機構」（以下、サポート機構）にて一緒に働く同僚、部下らに対し、怒鳴り散らすばかりか、無能呼ばわりを繰り返し、辞職に追い込んだケースが4年間で13人にも達した。
日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁続投は「最悪中の最善」 | 文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授 ｜ビジネスジャーナル
2月16日、4月からの日本銀行の新体制について、安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田東彦総裁の続投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。現段階でこの人事案は可決される見込みである。この総裁・副総裁の組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはない。ただし有力視されていた本田悦朗駐スイス大使の名前がないことはやはり注目に値する。麻生太郎財務大臣がその起用に反対したという報道もあり、財務省からの抵抗が強かったという見方もあるが、本当のところはわからない。 ただし、ありそうな話ではある。なぜなら本田氏は積極的な金融緩和を唱える一方で、消費増税については消極的なことで知られている。財務省の消費増税ありき、日本経済の回復も増税のため、という本末転倒した財政再建主義からすれば全力で否定したい人物だろう。 ひとつ指摘したいのは、日
北海道日本ハムファイターズは１１月５日、２０２３年３月に開業予定の北海道北広島市の運動公園に建設する「北海道ボールパーク」（仮称）について華やかに発表した。建設費は６００億円、収容人数は３万５０００人に上る。 温泉に浸かりながら野球観戦 ドーム型ではなく開閉型の三角屋根、センター後方の壁は全面ガラスという斬新なデザイン。フィールドは天然芝だ。３７ヘクタールという広大な敷地に５０００台の駐車場を設け、公園やキャンプ場も整備する。驚くのは観客席上段に露天風呂をもうけること。温泉に浸かりながら試合が見られる。野球専門の球場だが、観戦目的でない観客も呼べる総合レジャーパークの位置付けだ。 北広島市は歓喜に沸くが、課題は交通。同市は札幌市の南隣。札幌市は札幌ドーム（豊平区）近くまで伸びていた市営地下鉄東豊線を南へ延伸する計画はない。ボールパークの建設予定地はJRの北広島駅から遠く、新駅の建設を要望し
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