タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
ネットメディアから放送局に転職した私 怪しい情報の「ファクトチェック」をしていて感じる深刻な危機とは｜NHK広報局
「能登半島地震は人工的に引き起こされた」 「クエン酸重曹水を飲むと、がんと戦う細胞ができる」 「新紙幣の発行で古い紙幣が使えなくなり預金封鎖される」 私のSNSアカウントのタイムラインは、このような明らかな嘘うそや根拠の無い情報、あるいは「陰謀論」や「ヘイト」しか流れない、「フィルターバブル」そのものになっています。 本当かどうかよくわからない情報の中から影響が大きそうなものを見つけて、真偽の検証、つまり「ファクトチェック」をして正確な情報を伝える。記者としてそんな仕事を続けてもう8年になります。 「新聞記者」からキャリアを始めて「ネットメディア」に転職し、去年からは「放送局」で、職場や媒体は変わっても取り組んでいることはだいたい同じ。 「変な情報ばかり見ていてしんどくない？」と聞かれることもあります。でも感じているのは「しんどさ」よりも、誤った情報が大量にあふれる今の社会への危機感なんで
松屋が好きだ。 正直、牛丼は吉野家のほうが美味しいと思うけれど、食券で注文ができて、いろんな定食がある松屋を僕はけっこう愛用してます。 2週間に一度くらいのペースで、新しい定食系のメニューが出るので、一度は食べてみようかな、という気分にさせられるのです。 最近ではジョージア料理のシュクメルリとかエビチリ（こちらは今も販売中）なんてのも話題になりました。 そんな松屋の最近の新メニューといえば、「ステーキ丼」。 ascii.jp 系列のステーキ専門店『ステーキ屋松』の大ヒットメニューで、ステーキ屋松の和風ソースと松屋オリジナルの洋風ソースがあるそうです。 普通盛りは、みそ汁付きで750円。「デカ盛り」は1150円。 この値段で、ステーキ丼が気軽に食べられるなんて！と早速近所の『松屋』に出かけて、和風ソースの普通盛りを注文したのです。 しばらくの待ち時間のあと、出てきたのは、「うーむ、肉を焼いた
昔の“紙の雑誌”には、作品や作家を生み出す勢いや熱があった！──のに、なぜ今のネットメディアにはそれがないのか？
こういうことを書くと、「懐古」だの「オッサン」だの「老害」だの「〇〇を知らねーのか」だの、いろいろと言われてしまう気がするので先に謝っておくが、 昔の“紙の雑誌”には、妙な“勢い”と“熱”があった！ と思わずにはいられない。 というのも、昔の雑誌では、その中のいち企画が後の大ヒット作へと発展したり、変な企画の担当者や参加者が、後の著名クリエイターへと成長していった例が少なくないからだ。 （画像はAmazon｜風の谷のナウシカ [DVD] より） 例えば、ジブリの代表的な名作として知られる『風の谷のナウシカ』は、元々は、宮崎駿氏と当時アニメージュの編集者だった鈴木敏夫氏が、映画の企画を通すために（原作がないものは映画化できないと言われ、だったら原作を作ってやる！といって）はじめたものだし、週刊少年ジャンプでゲームの紹介記事などを担当していた堀井雄二氏は、後に『ドラゴンクエスト』を生み出すに至
TBSの番組「報道特集」が放送法に違反している可能性があるとして、YouTubeチャンネルを運営する会社「ソーシャルラボ」は7月31日、監督官庁である総務省に調査や行政指導の義務付けを求める裁判を東京地裁に起こした。 ●選挙期間中の報道が「偏向」と主張 放送法4条1項は、放送事業者による番組編集について、以下のように定めている。 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 政治的に公平であること。 三 報道は事実をまげないですること。 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 訴状によると、原告は、今年3月の千葉県知事選に立候補していた立花孝志氏や、7月の参議院選で複数の候補者を擁立した参政党について、「報道特集」が選挙期間中に一方的に批判的な内容を放送したと主張。 放送法4条が定める「政治的公平性」や「多角的論点の提示」などに反するとして、総
ネットメディアのはてブ離れが進んでない？
ちょっと前はネットメディアの記事にツイッターやフェイスブックの共有ボタンと一緒に はてなブックマークで共有するボタンもいっぱいあったよね。 最近ははてブだけなくてツイッターやフェイスブックの共有ボタンしかないサイトが増えてる。
名探偵コナン女性キャラ限定ムビチケ人気投票『理想の花嫁』の企画見直し・広報謝罪後の「ツイフェミvsアンチフェミ・ジェンダー批判」大炎上はネットメディアの偏向報道によって起きている件（4/17修正）
★表現の自由界隈にて、当まとめのスクリーンショットを元にした「実演:一般人偽装フェミの見分け方」というnoteが公開されている様子を確認いたしました。 . ★当まとめに掲載してある「名探偵コナンのスピンオフ担当漫画家・新井隆広先生へ仕掛けられたキャンセルカルチャー」部分をスルーして「一般人偽装フェミ」と認定した相手への当て擦りに終始しているご様子に「表現の自由」界隈への酷い失望と虚しさを感じました。 . 当アカウントの過去のまとめ作成経歴http://togetter.com/id/Hx5516 さえチェックなさらずネットメディアの報道後にノコノコやってきて一般人偽装フェミ認定ですか。 表現の戦士様方は大変ご立派でいらっしゃいますね。下らん事やってる暇があったら長年続く新井隆広先生への嫌がらせの方を問題視して頂けますか。 続きを読む
立憲民主党は、政治番組などを配信するネットメディアにおよそ1500万円の資金提供を行っていたことについて、公党として不適切な点があったとする内部調査の結果を公表しました。 国会や選挙に関する討論番組などを配信するネットメディア「Choose Life Project」は、旧国民民主党などと合流する前の旧立憲民主党から、およそ1500万円の資金提供を受けていたことを明らかにしました。 これを受けて立憲民主党は12日に、西村幹事長が記者会見で内部調査の結果を公表しました。 それによりますと、資金提供は、当時の福山幹事長が「フェイクニュースなどが横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」という、ネットメディアの考え方に共感して決めたもので、番組内容などに関する要求は行っていないとしています。 そのうえで、資金提供自体は違法なものではないものの、特定のメディアを支援することの妥当性を検
ネットメディア「Choose Life Project」（CLP）が、立憲民主党から資金提供を受けた事実を伏せたまま報道をしていたとして、ジャーナリストの津田大介氏ら出演者が5日、報道倫理に反するなどとする抗議文を出した。CLP側は6日に経緯を説明するとしている。 CLPのホームページなどによると、元TBS関連会社員らが2016年に立ち上げた。「公共のメディア」をうたい、検察庁法改正案やコロナ禍、東京五輪などに関して、識者らが解説する動画などを無料配信してきた。広告に頼らず、ネットで資金を募る「市民スポンサー」の仕組みを採っている、としている。 抗議文によると、CLPは20年春から半年間、同党から広告会社などを介して「番組制作費」1千万円以上を提供されながら、出演者や支援者らに知らせなかったとしている。抗議文は「特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは報道倫理に反する。公正な
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
NHK ねほりんぱほりん @nhk_nehorin 【ねほりんぱほりん・あるこたつ記事ライター】 寒～い朝、仕事なんか行かずに、こたつでぬくぬくしてたいですよねー。 ところが世の中には、こたつでゴロゴロしながら、お金を稼ぐ人たちがいるのです。 時給に換算すると１万円？ その名も「こたつ記事ライター」の実態に迫ります。 #ねほりんぱほりん pic.twitter.com/0mfsEqoOJf 2021-01-13 07:21:11
立民から１５００万受領 ネットメディア認める
インターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」は６日、立憲民主党から広告代理店などを通じ、「番組制作費」として約１５００万円を受け取っていたとホームページ上で発表した。 ＣＬＰのホームページに共同代表の佐治洋氏の名前で掲載された文章によると、スポンサーを探す中で福山氏に会い、支援を受けることになった。令和２年３月以降、広告代理店や制作会社を通じ、約１５００万円を受け取った。佐治氏らの給与や制作にかかる費用に充てたとしている。
ネットメディアの沈黙、ついに破られる？／『「AVは女性を性的虐待し娯楽にしている」Colabo弁護団発言に支援団体が抗議 「女性の意思決定を踏みにじるもの」』とJ-CASTニュース
「コラボ弁護団記者会見時における発言に対する抗議の声明」 | 一般社団法人siente（シエンテ）公式ホームページ https://siente.tokyo/%e3%80%8c%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%9c%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%9b%a3%e8%a8%98%e8%80%85%e4%bc%9a%e8%a6%8b%e6%99%82%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b/ この話題についてが、ねとらぼ（ITMedia）あたりが先陣を切るのかと思っていましたが、実際にはJ-CASTが先行したみたいです。 11/29の弁護団会見以後では、（文春のコラム的な記事を除けば）これがネットメディアによる報道第一号ではないで
香港で、中国や香港の政府に批判的なメディアに対する締めつけが強まるなか、抗議活動に関する記事などを配信してきたインターネットメディア、「衆新聞」が運営を停止すると発表しました。これで民主派寄りのメディアはほぼ姿を消すことになります。 香港のインターネットメディア、「衆新聞」は、3日記者会見し、4日で運営を停止すると明らかにしました。 「衆新聞」は、2017年に香港の記者協会の元代表などベテランの記者らが設立したメディアで、2019年に相次いだ抗議活動に関する記事や、中国本土の政治や社会問題についての分析などで市民の支持を得てきました。 「衆新聞」の楊健興 主筆はネットメディアの「立場新聞」の元幹部が先週、憎悪をあおる出版物を発行した罪に問われて起訴されたことを受けて決断したとしています。 楊氏は「いまや、何が法律に触れるとされるのかわからず、安心して仕事をしていける状況ではなくなった。この
中居正広氏問題でフジ社長が午後に会見 参加はいつもの「記者クラブ」のみ…ネットメディアは“締め出し”（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
中居正広氏と女性との「トラブル」にフジテレビ社員が関与していたなどと、週刊誌が報じている問題を受け、フジテレビの港浩一社長らは1月17日午後、臨時の会見を開く。 「視聴率低下につながる」フジテレビを厳しく批判する「大株主」 弁護士ドットコムニュース編集部がフジテレビに会見の参加を申し入れたところ、断られた。その理由として、会見はラジオ・テレビ記者会などが主催する社長の定例会見を前倒ししたもので、記者会に加盟する新聞社など以外は参加できないという。 ●近年は外部メディアも参加できる「開かれた記者クラブ」も弁護士ドットコムニュース編集部が記者会に確認したところ、今回の会見はフジテレビ側に会見を開くよう求めた結果、「社長の定例会見」を前倒しする形で開催がまとまったという。しかし、フジテレビ側の要望もあり、記者会以外のメディアの参加は許可されなかった。 その結果、限られたメディアのみとなってしまい
こうして日本人の｢新聞離れ｣が進んでいった…｢エモい記事｣を大量に生み出した新聞記者たちの悲劇的な結末 ネットメディアの末路を見た元新聞記者が明かす"新聞の役割"
新聞の夕刊が次々と姿を消している。全国紙の部数は右肩下がりだ。ノンフィクションライターの石戸諭さんは「全国紙はこの20年で発行部数はほぼ半減し、業績が回復する兆しも見えない。新聞記者がネットに影響され、事実よりも“刺激の強い言葉”を優先するようになりつつあることが衰退の一因ではないか。事実確認の規律を守り、ジャーナリズムの基本に基づいた『強い』記事を出し続けてほしい」という――。 「全国紙」のビジネスモデルは終わりが近い 「新聞は商品なり」 私がかつて所属した毎日新聞を大きく発展させた戦前の名経営者、本山彦一の言葉だ。新聞はいよいよ危うい。日本新聞協会によれば、1世帯あたり部数はついに0.49部にまで下がり、毎日新聞は富山での配送休止を、日本経済新聞の一部九州エリアの夕刊休止という発表も続いた。 全国紙の発行部数は悲惨な状況にある。文化通信が報じた日本ABC協会の新聞発行社レポート（202
インターネット報道番組を制作・配信するネットメディア「Choose Life Project」（CLP）が、立憲民主党から「番組制作費」として約1500万円の資金提供を受け、その事実を伏せていた問題が発覚した。政権批判などを行う“リベラルなウェブメディア”として注目されていたが、政権与党と等しく報道対象とすべき野党との資金面での関係が明らかになり、中立性が問われる事態になった。メディアの在り方に詳しい識者や、ネットメディアを主宰するジャーナリストは、この問題をどう見るのだろうか。【塩田彩/デジタル報道センター】 検察庁法改正問題などで存在感 CLP（佐治洋、工藤剛史・共同代表）のウェブサイトなどによると、テレビ局のディレクターだった佐治氏らは2016年にCLPを発足させ、動画投稿サイト「ユーチューブ」や運営するウェブサイトなどで、著名人が選挙への投票を呼びかける動画を主に制作して配信。20
TBS「報道特集」めぐりネットメディア運営が総務省を提訴「放送法に反している」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
TBSの番組「報道特集」が放送法に違反している可能性があるとして、YouTubeチャンネルを運営する会社「ソーシャルラボ」は7月31日、監督官庁である総務省に調査や行政指導の義務付けを求める裁判を東京地裁に起こした。 【画像】参政党の関係者が着ていたオレンジ色シャツの背中には ●選挙期間中の報道が「偏向」と主張放送法4条1項は、放送事業者による番組編集について、以下のように定めている。 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 政治的に公平であること。 三 報道は事実をまげないですること。 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 訴状によると、原告は、今年3月の千葉県知事選に立候補していた立花孝志氏や、7月の参議院選で複数の候補者を擁立した参政党について、「報道特集」が選挙期間中に一方的に批判的な内容を放送したと主張。 放送法4条が定める「
インターネットと新聞では見出しの技術が異なる インターネットメディアの世界では、ニュースに「共感」の押しつけが持ち込まれようとしています。的確に感情にアプローチし、人々がどのようにクリックするのか、どのような中身でシェアするのかを追求しています。これは新しいこと、良いニュースの追求ではありません。どれだけページビュー（PV）を稼げるか、どれだけSNSでシェアされるかの競争にすぎないのです。競争の行き着く先は「良いニュースとは数字が取れるニュース」ということになります。 数字を取るために必要な感情を揺さぶる技術は、見出し論争に集約されています。新聞の見出しは内容を端的に説明する見出しです。記事を書く部署と見出しをつける部署は分かれていて、最終的な見出しの決定権は見出しをつける部署が持っています。彼らの熟練の技は、記事を全文読まなくてもわかる見出し、つまり要約されている見出しをつける技術にあり
読みやすい文章ってなんだ？ 「読みやすい文章」 などという言葉を聞いて、それが一体どういうものなのか？ これをきちんと定義を出来る人、あるいは「こうだ！」というイメージを持てている人が、世の中どれほどいるだろうか？ 日本語が正しい文章なら、それは読みやすい記事になるのだろうか？ もちろん、それは全然違います。 では、「読みやすい文章」とはいったいなんなのか？ 最初に結論めいたことを言ってしまうと、それは ”読みながらそのまま脳内にイメージが湧いていく文章” に他なりません。 つまり、記事を読んでいて、「考えたり」「迷ったり」する必要がない文章ーー“摩擦係数がゼロの文章”が「読みやすい」文章だと、僕は考えています。もちろん、「考えなくていい」というのは、内容がないということではありません。どういうことだ？と考えなくても、「スッと自然に頭に入っていく」文章ということです。 逆に、テキストを読ん
東浩紀『ゲンロン戦記』をつくりながら考えたネットメディアと私の戦い ネットに夢を抱いた哲学者が立ち上げた「ゲンロン」の戦績と失敗の遍歴と重ね合わせて 石戸諭 ノンフィクションライター 『ゲンロン戦記 「知の観客」をつくる』（中公新書ラクレ）という本で、東浩紀さんの聞き手と構成を務めた。本書の概要は、公式ホームページにうまくまとまっている。 《難解な哲学を明快に論じ、ネット社会の未来を夢見た時代の寵児は、2010年、新たな知的空間の構築を目指して「ゲンロン」を立ち上げ、戦端を開く。ゲンロンカフェ開業、思想誌『ゲンロン』刊行、動画配信プラットフォーム開設……いっけん華々しい戦績の裏にあったのは、仲間の離反、資金のショート、組織の腐敗、計画の頓挫など、予期せぬ失敗の連続だった。10年の遍歴をへて哲学者が到達した「生き延び」の論理》 5回にわたるインタビューを読み返し、そして構成するなかで、私も
インターネットを利用したニュースメディアの「バズフィード」が、同業の「ハフポスト」を買収することになりました。アメリカで新興メディアとして利用者を増やしてきた両社ですが、最近では広告収入の減少で、大規模な人員削減などを余儀なくされていました。 19日の発表によりますと、バズフィードは、株式交換の形を取ってハフポストを買収することで合意したということで、ハフポストを傘下に持つアメリカの通信大手ベライゾンは、今回の買収でバズフィードの株主になる見通しです。 インターネットを活用し無料でニュースを配信するバズフィードは、2006年に創業し、利用者を増やしてきました。 しかし、フェイスブックやグーグルなどの事業拡大で、収益の柱となる広告収入が頭打ちとなり、大規模な人員削減を行うなど経営の見直しを迫られていました。 一方のハフポストも状況は似ていて、経営基盤を強化したい両社の思惑が一致したものとみら
国会議員や有識者らが議論するインターネット番組を配信する「Choose Life Project（CLP）」が、立憲民主党から番組制作費の名目で計1000万円以上の資金提供を受け、その事実を伏せていたとして、ジャーナリストの津田大介さんをはじめとする番組出演者たちが抗議声明を出した。 立民は2022年1月6日、J-CASTニュースの取材に、前幹事長の福山哲郎氏名義で「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」などと答えた。 「報道倫理に反する」出演者から抗議 CLPは報道番組やドキュメンタリー番組を制作する有志が始めた映像制作グループで、政治や社会問題をテーマとしたインターネット報道番組を配信している。自由で公正な社会のために公共のメディアを目指すとしていた。 津田さんら出演者5人は5日、「Choose Life Project
【ニューヨーク=清水石珠実】米ネットメディア「バズフィード」が同業の「ハフポスト」を統合することがわかった。ハフポストの親会社、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが19日に発表した。ネットメディアは近年、広告収入の拡大に苦戦していたうえ、新型コロナウイルスの影響でさらに広告収入が縮小し、再編機運が高まっていた。バズフィードとハフポストは、株式交換のかたちで統合する。統合された新企業は、バ
元記事を全文転載し「～と報じている」と加え、あたかも自媒体に文責があるように見せるネットメディアに、飯間浩明氏「コタツ記事よりも問題」と苦言
飯間浩明 @IIMA_Hiroaki 「アサ芸プラス」の記事を全文転載し、末尾に「～とアサ芸プラスは報じている」とつけ足しただけの記事。元記事の筆者名を出さず、「編集：いまトピ編集部」とするのみ。そういう契約なのかもしれませんが、筆者の主張が「いまトピ編集部」のものになりかねず、不適切です。コタツ記事よりも問題では。 pic.x.com/a0CLqy0ngU 2025-03-16 15:45:04 飯間浩明 @IIMA_Hiroaki 「gooいまトピ」の記事の末尾には、「アサ芸プラス」の記事へのリンクが張られています。では、これで元記事の筆者の権利が尊重されているかというと、なお疑問が残ります。転載された記事に筆者名がなく、あたかも文責が「いまトピ編集部」にあるかのような構造に変わりはないからです。 2025-03-16 15:45:10 飯間浩明 @IIMA_Hiroaki こうした転
「立民から資金提供」と抗議声明 ネットメディア巡り出演者 ｜ 共同通信
Published 2022/01/05 16:15 (JST) Updated 2022/01/05 17:06 (JST) 国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project（CLP）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計1000万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとして、出演者でジャーナリストの津田大介さんら5人が5日、抗議声明を出した。「特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは報道倫理に反する」としている。 立民党本部は取材に「事実関係を調べている」と回答。CLPは「不信感を与えてしまう形となり申し訳ない」とツイッターで発表し、6日中に経緯を報告するとした。
【モスクワ共同】ロシアのプーチン政権が、インターネットで政権批判の報道を続けるメディアに対する抑圧を強めている。反体制派ナワリヌイ氏の組織を壊滅に追い込んだ政権の次の標的はネットメディア撲滅とみられており、報道の自由の「最後のとりで」は重大な危機に直面している。 【写真】作業員に塗りつぶされるナワリヌイ氏の屋外看板 9月の下院選に向けた引き締め策なのは明らか。政権内強硬派が「ポスト・プーチン体制」に向け批判勢力の一掃に乗り出したとの見方も広がっている。 ロシア検察庁は15日、調査報道のニュースサイト「プロエクト」編集長と記者を「外国の代理人」に指定した。情報の拡散などの活動は事実上禁止される。
立憲民主党さん、元TBS記者のネットメディア以外にSEALDsメンバー等にも資金提供していたことを認める…立憲民主党の政治資金のヤバい資料がtwitterに上がる : ハムスター速報
立憲民主党さん、元TBS記者のネットメディア以外にSEALDsメンバー等にも資金提供していたことを認める…立憲民主党の政治資金のヤバい資料がtwitterに上がる Tweet カテゴリ立憲民主党によるパヨク団体への政治資金提供問題立憲民主党 元TBS記者達が立ち上げたネットメディアに立憲民主党が資金提供しパヨク動画を量産→パヨク界隈がバラして内ゲバ始まるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ http://hamusoku.com/archives/10473967.html 0 ：ハムスター速報 2022年1月7日 17:18 ID：hamusoku 【資金提供問題】収支報告書でCLPの他に、SEALDsメンバーがつくるブルージャパンに3億4千万、菅野完が代表のコーポレーションに750万円が支出されてる事に、立憲民主党・泉健太代表「CLPに制作を依頼した事ではないというと、2社に発注したのは何らかのコン
ネットメディア「Choose Life Project」（CLP）が、立憲民主党から資金提供を受けた事実を伏せたまま報道をしていたとされる問題で、立憲の福山哲郎前幹事長は6日、「フェイクニュースに対…
中居正広氏問題でフジ社長が午後に会見 参加はいつもの「記者クラブ」のみ…ネットメディアは“締め出し” - 弁護士ドットコムニュース
中居正広氏と女性との「トラブル」にフジテレビ社員が関与していたなどと、週刊誌が報じている問題を受け、フジテレビの港浩一社長らは1月17日午後、臨時の会見を開く。 弁護士ドットコムニュース編集部がフジテレビに会見の参加を申し入れたところ、断られた。その理由として、会見はラジオ・テレビ記者会などが主催する社長の定例会見を前倒ししたもので、記者会に加盟する新聞社など以外は参加できないという。 ●近年は外部メディアも参加できる「開かれた記者クラブ」も 弁護士ドットコムニュース編集部が記者会に確認したところ、今回の会見はフジテレビ側に会見を開くよう求めた結果、「社長の定例会見」を前倒しする形で開催がまとまったという。しかし、フジテレビ側の要望もあり、記者会以外のメディアの参加は許可されなかった。 その結果、限られたメディアのみとなってしまい、国民的タレントである中居氏と日本を代表する放送局の問題にも
17日に開いた記者会見を記者クラブ加盟社に限定し、動画撮影を禁止したことについて港社長は、「オープンでネット系も入ってくると、不規則発言や、被害女性のプライバシーが侵害されるのではないかという懸念が一番大きく頭を占めた」ためだと釈明。 その上で、「マスメディアのくせになぜカメラを入れないのか、もう本当に、言われてみればその通り」と反省を述べた。 「会見にカメラを入れるべきという意見は、役員から出なかったのか」という質問には「いろんな意見があったが、定例会見の前倒しという立て付けで進めてきたので、最終的にそういう判断をしてしまった」と述べた。 社員からは200以上の事前質問があり、説明会は4時間以上にわたったという。その様子はフジテレビの夕方のニュース番組「Live News イット！」で速報され、23日夜～24日朝もフジテレビ系列のニュース番組で繰り返し報道されている。 フジテレビは27日
政治とメディアの「適切な距離感」とは？ 立憲民主党の資金提供1500万円を明示せず…ネットメディアの“裏切り行為” | 文春オンライン
あらゆるメディアのなかで、送り手と受け手の関係が最も理想的にみえるメディアってなんでしょうか。私は「スポーツ新聞」だと思います。 なぜって、読者は最初から“偏った情報”を承知のうえで買うからだ。むしろ期待している。そして次の点も大事ですが、情報の発信元が明らかにされているからこそ“偏り”に期待しているのだ。 立憲民主党がネットメディアに資金提供 野球報道でいうなら「スポーツ報知」は巨人、「中日スポーツ」は中日、「サンケイスポーツ」はヤクルト、などがある。球団と同じ系列だから機関紙的な役割も果たしている。なかには「デイリースポーツ」のように阪神と直接関係がなくても阪神情報が売りの新聞もある。それぞれ紙面が偏っているからファンは好みの新聞を読む。つまり、この情報のバックには誰がいるのかという「情報」は受け手にとってめちゃくちゃ大事なことなのだ。
【悲報】中国、民間が報道事業を行うことを禁止 ネットメディアや実況中継も認めず 1 名前：さくらとっとちゃん(SB-Android) [DE]：2021/10/09(土) 11:14:23.80 ID:PoIMZay/0 中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08E6L0Y1A001C2000000/ 20: 京急くん(埼玉県) [GB] 2021/10/09(土) 11:20:37.56 ID:0coOy9vO0 中国の北朝鮮化が進んでるな 21: ぴちょんくん(SB-
SNSやYoutubeなどインターネット上で動画配信などの活動を続けている「Choose Life Project」（CLP）が一時、立憲民主党から「支援」として資金提供を受けていた問題。 「CLP」は7月28日、外部専門家による調査報告書を公表し、共同代表は「公党からの資金提供に際し議論を行わなかった事は、倫理上の問題がありました」とコメントした。 いったいどのような経緯で、「公共のメディア」をうたう団体が、なぜ政党から資金を受けていたのか。報告書に記されていた内容をまとめた。 まず、経緯を振り返る ホームページなどによると、Choose Life Projectは2016年から「テレビの報道番組や映画、ドキュメンタリーを制作している有志で始めたプロジェクト」。Twitterのフォロワー、Youtubeチャンネルの登録者数ともに、6万を超えていた。 時の政権への批判や、貧困と社会保障の問
米国の新興メディア「アクシオス」が注目を集めている。スマートフォンでニュースを読むのに適した箇条書きの短い文章という独自の記事スタイルが好評で、コロナ禍でも収益を伸ばしている。今年からローカルニュースにも進出したアクシオスのニコラス・ジョンストン編集長（４３）にオンライン取材で強さの秘密を聞いた。（ワシントン・白石亘）
ネットニュースサイトなどのネットメディアを各種ウェブブラウザーによるサードパーティー・クッキー受け入れ停止の影響が直撃している。米アップルは既にウェブブラウザー「Safari」で受け入れを停止。その影響で、ネットメディアは広告収入が減少し、苦戦を強いられている。今後、さらなる広告収益減という厳しい未来が待つ。ネットメディアを守るために広告技術会社の攻防戦が繰り広げられている。◇ ◇ ◇
鹿児島県警が、刑事裁判のやり直しを求める再審請求で弁護側に利用されるのを防ごうと、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を作成していた問題で、この文書を掲載したインターネットメディアが、別の事件の関係先として県警から捜索され、文書データを強制削除された疑いがあることが判明した。同メディア代表の男性記者が明らかにした。男性記者は弁護士を通じ、県警に13日付で「苦情申出書」を送付し「取材情報を隠滅する行為で、許されない」などと訴えている。 【図表】鹿児島県警の情報漏えいを巡る経緯 ネットメディアは、福岡市に拠点を置く「ニュースサイト ハンター」。県警に批判的な記事を書く中で2023年秋、独自入手したとして県警の内部文書を自社サイトに掲載した。 内部文書は、適正な捜査の推進のための執務資料として県警が作成し、捜査員らに23年10月2日付で配布した「刑事企画課だより」。「再審や国賠請求等において、廃
香港国家安全当局は29日、民主派のネットメディア「立場新聞」の編集幹部や歌手のデニス・ホー（何韻詩）氏ら7人を扇動的な情報を流した疑いで逮捕した。また同日、反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の実施細則に基づき、運営会社の資産6100万香港ドル（約9億円）を凍結した。立場新聞はこれを受け、事業停止を表明した。 国安法が2020年6月に施行された後、当局は報道機関への弾圧を強化。今年6月には民主派紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」を廃刊に追い込んだ。立場新聞の摘発は、インターネット上に残る民主派メディアも容赦なく取り締まる当局の姿勢を示した形だ。
バズフィードは2021年12月、ナスダックに株式公開したが、公開初日から11％の急落に見舞われ、以後もつるべ落としの状態が続いた。時価総額は、公開から半年で4分の1にまで落ち込んでいる。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「松屋のステーキ丼」に対する、ネットメディアの「レビュー」への疑問 - いつか電池がきれるまで
鹿児島県警 ネットメディア捜索後、取材データを一方的に消去か | 毎日新聞
TBS「報道特集」めぐりネットメディア運営が総務省を提訴「放送法に反している」 - 弁護士ドットコムニュース
立民 ネットメディアに約1500万円提供“不適切な点があった” | NHKニュース
「立憲から1千万円資金提供伏せ報道」 ネットメディア出演者が抗議：朝日新聞デジタル
立憲・泉代表「知らなかった」 ネットメディアへの資金提供問題：朝日新聞デジタル
ねほりんぱほりん「あるこたつ記事ライター」回を見たネットメディア等関係者、ライターのツイート
香港 ネットメディア「衆新聞」運営停止を発表 民主派ほぼ消滅 | NHKニュース
政権批判のネットメディアに立憲が資金提供 問われる中立性 | 毎日新聞
｢だからどこもタイトルが似ている｣ネットメディアが"見出し詐欺"に使う5つの手口 PVと引き換えに信頼を失っている
ネットメディアの編集を20年やっていて考えた「読みやすい文章」の本質｜TAITAI
東浩紀『ゲンロン戦記』をつくりながら考えたネットメディアと私の戦い - 石戸諭 ｜論座アーカイブ
本日は8時半から国対。9時から予算委員会の応援。15時からネットメディア局。16時半から法務部会で、再び不同意性交罪と撮影罪の条文審査。もはや党内で難色を示すのは山田＆赤松だけとなり厳しい……
アメリカのネットメディア バズフィードがハフポスト買収へ | IT・ネット | NHKニュース
立民、ネットメディア「Choose Life Project」への支援認める 番組への関与は否定
バズフィード、ハフポストを統合へ 米ネットメディア - 日本経済新聞
ロシア政権がネットメディア抑圧 最後の批判勢力、一掃へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
ネットメディアへの資金提供、立憲・福山氏コメント「理念に共感」：朝日新聞デジタル
フジテレビ社長、「マスメディアのくせに」カメラ拒否の記者会見は「失敗」「ネットメディアの不規則発言警戒」
【悲報】中国、民間が報道事業を行うことを禁止 ネットメディアや実況中継も認めず : 痛いニュース(ﾉ∀`)
立憲民主党から資金提供うけたネットメディア「CLP」調査報告書で明かされた“資金提供のスキーム”とは
アメリカで注目集める新興ネットメディア「アクシオス」編集長に聞く強さの秘密＜メディアと世界＞：東京新聞デジタル
サードパーティー・クッキー停止でネットメディア危機 - 日本経済新聞
鹿児島県警 ネットメディア捜索後、取材データを一方的に消去か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
香港の民主派ネットメディア事業停止 当局が記者ら逮捕、資産を凍結 | 毎日新聞
1日で株価41％急落、米BuzzFeedの盛衰が示すネットメディアの行方とは？
forest.watch.impress.co.jp
ampmedia.jp
www.imdb.com
ai-public-relation.connpass.com
www.tsr-net.co.jp
news.yahoo.co.jp