＜ここにきて相場が急騰しているビットコイン。大企業や金融大手も参入して普及への流れは止まらない？＞ 前回のビットコイン・バブルがはじける直前のこと。人気セレブのパリス・ヒルトンが独自の暗号資産（仮想通貨）を発行して話題を呼んだ頃、金融大手ゴールドマン・サックスの元幹部であるマイケル・ノボグラッツは、ニューヨークで行われた仮想通貨関連のイベントで講演を行った。 ビットコインブームの旗を振ってきたノボグラッツは、お堅い金融関係者の前で話すことには慣れていた。しかし、この日は違った。講演を終えると、ロックスターさながらに、聴衆のミレニアル世代の若者たちにもみくちゃにされた。 「みんな私と写真を撮りたがった。恥ずかしそうに『サインしてください』と言う女の子たちまでいた。いくらなんでもおかしな状況だった」と、ノボグラッツは振り返る。 「そこで、私はビットコインを少しずつ手放し始めた」 これは賢明な判
ビットコインは暴落するのか、上昇するのか 円高・デフレ肯定派の小幡績氏がビットコイン崩壊を予想 中国のマイニングに握られているビットコイン 円高・デフレ肯定派の小幡績氏がビットコイン崩壊を予想 私は、今年崩壊すると思う。理由は、上がりすぎたからだ。 歴史的に、バブル崩壊の理由は、ほとんどすべてのケースにおいて上がりすぎたことが原因である。急激に上がったということは、急上昇の局面で買った人々がいるということだ。彼らが保有し続ける理由はただひとつ。上がり続けると信じているからであり、そして、その信仰が実際の上昇によって裏付けられるからだ。 ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する | 小幡 績 私は個人的にこの学者を信用できない。 ２０１５年に「円高・デフレが日本を救う」という本を出版しているが、全く救わなかった。 アベノミクスが成功し、円安となり日本経済は持ち直したのだ。 量的緩
ビットコイン急落、一時400万円割れ 半年間で半値に
5月10日、ビットコイン価格が急落し一時400万円を割った。11月に付けた直近の高値747万円から半年間で49%下落した。 仮想通貨取引所bitFlyerのデータによると、10日の最安値は388万5684円だった。過去24時間の下落幅は約6％、1週間で17％とペースが早い。ビットコインは3月に590万円まで値を戻した後、500万円前後で推移していた。ところが5日から下落が始まり、10日には下げが加速している。 アルトコインの市場では、ステーブルコインUST（TerraUSD）が急落した。1USTはアルゴリズムによって1米ドルと価格が連動しているはずだが、10日朝、一時0.65ドルまで価格が急落。その後、0.9ドルまで戻したものの、連動性は回復していない。 関連記事 仮想通貨全面暴落 ビットコイン2.8万ドル割れ ステーブルコインUSTとDeFiが震源地か？ 仮想通貨の価格下落が加速している
「電力不足はビットコインのせい」とイラン政府が発表
2020年末から続く寒波の影響で、日本では全国的に電力の需給が急増していますが、イランでもエネルギーの供給が窮迫していると報じられています。相次ぐ大規模停電に対し、イラン政府は「電力不足はBitcoin(ビットコイン)のマイニングが原因の一部」との声明を発表しました。 Massive blackouts have hit Iran. The government is blaming bitcoin mining. - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2021/01/16/massive-blackouts-have-hit-iran-government-is-blaming-bitcoin/ Bitcoin Mining Is to Blame, at least Partially, for Massi
バイデン政権がビットコインに「課税強化」案、業界から猛反発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は先日7万3000ドルを突破し、2021年の史上最高値を超えたが、バイデン大統領は、米国内の暗号資産を「破壊」し「数十億ドルもの投資家の資産を消し去ろうとしている」と非難されている。 バイデン政権は3月11日に発表した歳入案で、暗号資産のマイニング（採掘）にかかる高性能コンピュータの電気代に課税するという物議を醸す提案を再度提出した。 米財務省は2025年の歳入案で「デジタル資産をマイニングするためにコンピューティングリソースを使用する企業」に対し、そのリソースが自社所有か他社からのリースかにかかわらず「マイニングに使用される電気代の30％に相当する物品税を課す」と記している。 マイニングハードウェア企業SunnySide Digital（サニーサイド・デジタル）のCEOのタラス・クリックは、DLニュースの取材に「マイニングに一律30％の連邦税を課すことは、このセクターを
中国人民銀行（中央銀行）は24日、仮想通貨に関係する全ての取引は違法であり、禁止しなければならないとの見解を示し、業界に対する取り締まりを進める最大級のシグナルを発した。 人民銀は声明で、ビットコインやテザーを含む全ての仮想通貨は法定通貨ではなく、市場に出回ることはできないと指摘。オフショアの仮想通貨交換業者が中国内の居住者に提供するサービスを含め、仮想通貨に絡む全ての取引は違法な金融活動だと説明した。 一方、国家発展改革委員会（発改委）は、中国が仮想通貨マイニング（採掘）を根絶することは緊急の課題であり、二酸化炭素の排出削減目標を達成する上で取り締まりは重要だと表明した。
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 西側諸国が早い段階からロシアに対する金融制裁を声高に叫んでいたにもかかわらず、プーチン大統領によるウクライナへの全面侵攻を抑止することはできなかった。今や米国は懲罰的姿勢を取り、新たな制裁を発動してロシアの金融機関や「腐敗した大富豪」らへの締め付けを強化する方針を示している。 しかし一部の専門家からは、現時点でプーチン氏本人を標的とはしていないこれらの制裁措置について、一段と容易に回避できるものとなっているとの見方が出ている。ロシアで仮想通貨の導入が急激に進んでいることが一因だという。 米国と欧州連合（ＥＵ）の制裁は、規制を執行するうえで各金融機関への依存度が極めて高い。制裁対象となった企業や個人がドルやユーロといった従来の通貨で取り引きをしようとした場合、それらに警告を与えて阻止するのは各金融機関の責任となる。 ところがデジタル通貨は標準的な世界
イギリスの警察がマリファナの栽培容疑で農場を捜査したところ、マリファナではなく暗号資産(仮想通貨)のビットコインをマイニングするファーム(農場)を発見するという事案が発生しました。 Bitcoin ‘mine’ uncovered during industrial unit raid | News | West Midlands Police https://www.west-midlands.police.uk/news/bitcoin-mine-uncovered-during-industrial-unit-raid Bitcoin mine discovered by UK police on cannabis farm raid https://www.cnbc.com/2021/05/28/bitcoin-mine-discovered-by-uk-police-on-can
米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は12日、ツイッターへの投稿で、仮想通貨（暗号資産）のビットコインをテスラ車の購入代金として受け入れることを一時停止したと表明した。ビットコインに関するデータ処理に費やす電力のエネルギー源として、化石燃料の使用が急増していることを理由に挙げている。 マスク氏はツイッターで「仮想通貨は多くの長所があり、未来があると信じているが、環境に悪影響を与えることがあってはならない」と表明。「（ビットコインの運用に）環境負荷の少ない電力が利用されるようになれば、すぐに受け入れを再開する」と説明した。
テスラ、保有ビットコインの約75％を売却
Teslaが保有していたビットコインの過半数を売却したことが、同社が米国時間7月20日に公開した2022年度第2四半期の決算報告書で明らかになった。「当社は購入済みビットコインのおよそ75％を不換通貨に転換した。第2四半期に行った転換により、9億3600万ドル（約1295億円）の現金が当社のバランスシートに加わった」と、Teslaは述べている。 Teslaは2021年2月、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で、15億ドル（現在のレートで約2080億円、以下同じ）相当のビットコインを購入したことを明らかにした。これが仮想通貨に対する市場の熱狂の一因となり、ビットコインの価格は2020年12月のおよそ2万ドル（約280万円）から、2021年3月には6万ドル（約830万円）にまで跳ね上がった。一時は、Teslaが保有するビットコインの価値が20億ドル（約2770億円）に達していたほどだ。同
ウクライナ政府がロシア軍と戦うためビットコイン・イーサリアムなど仮想通貨による寄付を受付開始、30億円以上が一瞬で集まりさらに爆増中
2022年2月24日にロシアがウクライナへの宣戦を布告し、領土侵攻を開始しました。ウクライナは世界中に支援を求めるために寄付用の銀行口座を公開していましたが、当初拒否していた仮想通貨による寄付の受け付けも開始した途端、1720万ドル(約19億8000万円)の寄付が集まったと報じられています。 Live Updates: Ukraine Government Turns to Crypto to Crowdfund Millions of Dollars https://www.elliptic.co/blog/live-updates-millions-in-crypto-crowdfunded-for-the-ukrainian-military Crypto donations for Ukraine nears $30 million mark as support continue
ビットコイン200億円分を押収 ソニー生命社員不正送金被害金が半年で価値上昇（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ソニー生命社員の男が子会社の金170億円をだまし取ったとされる事件で、警視庁の依頼を受けたアメリカ連邦捜査局・FBIが被害金を全額押収したことが分かりました。被害金はビットコインに換えられ、およそ207億円に値上がりしていました。今後、当初の被害金170億円はソニー生命に返還される予定ですが、値上がりした30億円分がどうなるのかは明らかになっていません。 今年5月、ソニー生命の子会社で、イギリス領バミューダ諸島にある再保険事業「エスエー・リインシュアランス」の銀行口座からおよそ1億5500万ドル、日本円でおよそ170億円がアメリカの銀行の口座に不正に送金されているのが発覚しました。 ソニー生命はすぐに警視庁に相談し、被害届を受理した警視庁は先月29日、ソニー生命の社員で石井伶被告（32）をおよそ170億円を不正に送金しだまし取った詐欺の疑いで逮捕しました。石井被告は今月20日、起訴されまし
暗号資産交換業DMMビットコイン（東京）から今年5月、約482億円相当のビットコインが流出した事件について、警察庁と米連邦捜査局（FBI）は日本時間24日、北朝鮮の軍傘下の組織による窃取と特定したと…
仮想通貨の価格下落が加速している。5月12日、ビットコインはさらに値を下げ一時370万円となった。ドル建てでは、一時3万ドルを割った。1日で8.4%下落した。 「ビットコインは苦しい状況にある」とビットバンクの長谷川友哉マーケットアナリスト。米金融政策の舵取りを巡り不透明感が残る中、テラUSD（UST）騒動が火に油を注いでおり、影響はDeFi、NFT、それから他のステーブルコインの安定性にも波及した。仮想通貨市場全体への信用が揺らぐ格好となっていると、長谷川氏は指摘する。 ビットコインは下落しても、前年の安値が底というのが通例だった。しかし、今回は初めてドル建てで前年の安値を割り込んでいいる。「市場のムードは悪化する一方だ」（長谷川氏） 一方で、米国のインフレ対策が効果を発揮すれば、株式市場と併せて仮想通貨にも好影響となる。4月の米消費者物価指数（CPI）は、月次ベースのコアCPI以外は頭
トランプ氏の仮想通貨政策に暗雲か、アメリカ司法省が過去に押収した1兆円相当のビットコインの売却が認められたことで準備金が不足する可能性
2024年末、アメリカの裁判所が司法省に対し、「史上最大の仮想通貨押収事件」で押収された6万9370BTC(約1兆円)の売却を認める判決を下しました。司法省は売却を進めるものとみられていますが、これは次期大統領のドナルド・トランプ氏が掲げる「ビットコインを政府資金に」という施策と相反するものだとして、テクノロジー系メディアのArs Technicaが問題点を解説しています。 US selling 69K seized bitcoins could mess with Trump plans for crypto reserve - Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2025/01/us-selling-69k-seized-bitcoins-could-mess-with-trump-plans-for-crypto-rese
ビットコイン採掘「１強」の中国がシェアゼロに 拠点は壊滅
暗号資産（仮想通貨）の代表格である「ビットコイン」を生み出すマイニング（採掘）をめぐり、かつて世界シェアの４分の３を占めた中国が７月以降「ゼロ」に転落し、米国がトップになったことがわかった。デジタル人民元との競合を懸念する中国政府は５月にビットコインの採掘事業を禁止。当局側の規制強化により、ビットコインの運営を牛耳ってきた中国事業者の国内採掘拠点が壊滅したことが裏付けられた。 英ケンブリッジ大が公表したデータによると、８月時点の採掘能力のシェア首位は米国の３５・４％で、３カ月前の１７・８％からほぼ倍増した。２位はカザフスタン１８・１％、３位はロシア１１・２％となっている。 中国のシェアは２０１９年９月時点で７５・５％を占めるなど１強状態が長期間継続。中国事業者はビットコイン運営の〝上流〟である採掘を支配することで〝下流〟の取引事業まで強い影響力をもっていた。５月に中国政府による採掘禁止令が
ビットコイン、初の2万ドル 1年で3倍に - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインが初めて2万ドル台に上昇した。金融緩和でマネーがあふれるなか、機関投資家の資金が流入。値動きのよさから投機的な取引も増えている。1年間の上昇率は3倍近くに達した。調査会社コインデスクによると、米東部時間16日午前に初めて2万ドル台を付けた。節目の2万ドルを超えると価格上昇に勢いがつき、直後に2万800ドル近くと前日比で7%以上
「NewsPicks」2024年7月31日掲載 ＊音声版は「亀っちの部屋ラジオ」でお聞きいただけます。配信先はSpotify、Apple Podcast、Voicyです。 Q1. 流出の当日、何が起きたんですか？亀山 お昼ごろだったかな。午後2時か3時くらいだったと思うんだけど、電話が鳴ってね。「480億円相当のビットコインが盗まれました」と。 声から察するに責任者もひきつっている感じだから、責めても仕方ない。「どういう状況なの」と聞いたら、「原因はよくわかっていません」。 ただ盗まれたことは間違いなさそうで、警察や金融庁に届けは出したというので、夕方くらいにはマスコミにも知られてしまうだろう、と思った。 だから、それまでにはDMM Bitcoinとしてリリースを出さないといけない。「それまでに保証できるか決めてほしい」と。 DMMの看板を背負っている以上、子会社を潰すことはできないじゃな
ビットコイン取引の半分以上が「フェイク」、フォーブス独自調査 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界の暗号通貨市場には、膨大な数のトークンが存在するが、そのルーツとされるビットコインは1兆ドルの暗号資産残高の40%を占めている。ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループによると、4600万人の米国成人がビットコインを所有しており、機関投資家や企業の多くがこのアセットに注目している。 しかし、この最も重要なデジタル通貨のトレーディングについての取引所の報告には疑念が生じている。 ビットコインに対する最も大きな批判の1つは、ウォッシュトレード（取引高の水増し）の蔓延と取引所に対する監視体制の不備だ。米国商品先物取引委員会（CFTC）は、ウォッシュトレードを「売買が行われたように見せかけるためのトレード、または取引を行うと見せかけること」と定義している。 一部のトレーダーがウォッシュトレードを行う理由は、取引量を膨らませ、人気が上昇しているように見せかけるためで、ボットがトークンの
ビットコインの急落で、エルサルバドルがデフォルトの危機に（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ビットコインの価格はここにきてで3万ドル程度で推移し、2021年11月の過去最高値の半値以下となっている。欧米の中央銀行が金融引き締めに転じ、過剰流動性相場が後退するとの見方に加え、ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計されたステーブルコインの「テラUSD」が急落したことなども影響した。 ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えているとともに。中米エルサルバドルにも大きな影響を与えつつある。 エルサルバドルは2021年9月7日にビットコインを世界で初めて法定通貨に採用した。このため、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入していた。 エルサルバドルの政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財
民間金融機関の検査・監督などを行う関東財務局は9月26日、DMMグループのDMM Bitcoin（東京都中央区）に業務改善命令を出した。5月に発生した、同社管理のビットコイン約482億円分の不正流出を受けてのもの。システムリスク管理や暗号資産の流出対策に重大な問題があったという。 同社ではビットコインの流出を受け、全額保証する方針を発表。グループ会社の支援を得て、6月には補填分のビットコインの調達を完了している。 一方、関東財務局によると、原因究明のため同社が提出した報告書では具体的な事実関係が明らかになっていなかったという。 また、同社のシステムリスク管理体制なども問題視。同社では業務開始以降、システムを統括管理する役員を配置しないまま、情報セキュリティ管理などの権限を一部の者に集中。システムリスク管理部門として自らモニタリングさせていたという。 暗号資産の流出リスクへの対応に関しても、
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10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比2%安の4万1911ドルで終えた。トランプ米大統領が景気後退の可能性を否定せず、市場参加者の不安心理が強まった。主力の電気自動車（EV）の販売見通しが弱含み、テスラ株は急落した。同社が備蓄するビットコインの値動きもテスラの業績懸念を増幅させている。ダウ平均の構成銘柄ではないが、テスラ株が一時16%下落した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価
11年ぶりに動いたビットコインはサトシのものか？
2020年5月20日夜、11年以上ぶりに2009年2月10日にマイニングされたビットコインが移動されました。 取引記録→Blockchain.info ビットコインの最初のブロックが採掘されたのは2009年1月9日のことで、今回動いたコインが誕生したのは3,654ブロック目のことです。(つい最近の半減期が630,000ブロック目だったので、どれくらい最初のほうかわかりますね。) このコインについて、「サトシか？」という疑問が湧くのは当然のことかと思います。当時ビットコインのソフトを動かしてマイニングしていた人物など、多く見積もって数十人というところだったでしょうから。 2013年の記事で、初期のビットコインマイニングのプライバシー面での欠陥に注目し、サトシと見られる主体をパターンから発見したというものがあったので、同じ著者による2019年の追記と合わせて意訳して紹介します。 元記事→"Th
ビットコイン保存のＨＤＤをうっかり捨てた男性、７２億円で発掘許可を要請 英（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（ＣＮＮ） 仮想通貨ビットコインを保存したハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を誤って捨ててしまった英国の男性が、地元自治体に対し、ごみ埋立地の発掘を許可してくれれば７０００万ドル（約７２億円）を支払うと申し出ている。 ＩＴ業界で働くジェームズ・ハウエルズさんは２０１３年６～８月の時期に、７５００ビットコインを保存したドライブを廃棄。ハウエルズさんがその４年前にマイニング（採掘）を行った時、ビットコインの価値はまだ低かった。 しかし、ビットコインの価値が高騰したためハードドライブを探したところ、ごみと一緒に誤って捨ててしまったことが判明した。 その後、なくなったビットコインの価値はさらに上昇。そこでハウエルズさんはウェールズのニューポート市議会に連絡を取り、ハードドライブが埋められていると思われる埋立地の区画の発掘許可を求めた。 ハウエルズさんは発掘許可と引き換えに、保有するビットコインの現在
ビットコインは今や投資対象として外せないものとなっている。 レイ・ダリオが２０％ビットコインを組み込むことへ言及 米キャスターがビットコインで住宅ローンを返済 レイ・ダリオが２０％ビットコインを組み込むことへ言及 「法定通貨の崩壊が脅かされている世界において、トレーダーらは幅広い資産に資本を割り当てるよう努力すべきだと考えます。(中略) 多様なポートフォリオが必要な今日、単一の資産を保有し続けるのには不安要素が生じます。」 「十分に分散された投資ポートフォリオを構築する際に、トレーダーはビットコインに…ポートフォリオの“20％”を割り当てる必要があると考えています。」 ビットコインにポートフォリオ20％を割り当てるべき=世界最大手ファンド創設者 レイ・ダリオは有名なファンドマネジャーであり、世界最大のファンドを率いる人物です。 彼が２０％もビットコインへ資産を組み込むことを口にしたことは、
【米国株】オープンから好調な市場。ビットコインの反発で安定的に上昇。エヌビディアが株式分割を発表、株価も急伸。 - ウミノマトリクス
昨晩の米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 【米国株】オープンから好調な市場。ビットコインの反発で安定的に上昇。エヌビディアが株式分割を発表、株価も急伸。 レバナスとレバFANG中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。昨日はオープンから全体的に好調な市場でした。 今日も張り切っていくわよ！ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 チェックポイント チェックポイント 全体的に見れば寄り付きから全体的に上がっており、特に大幅な値動きもなく推移していきました。 休日に下がり続けていたビットコインの反発が市場にも元気を与えた結果となっています。 私のポートフォリオもだんだんと見れる数字になってきましたがまだまだ5月はマイナスです。 長期金利も落ち着き若干（-1.47％）下げています。1.61％ 今回はグロース株がバリュー株
あまたの事業を成功させてきた起業家、ホリエモンこと堀江貴文。時代の寵児（ちょうじ）といわれ、ITビジネスや宇宙事業など、それまでの常識を覆す手法で自らの構想や事業を実現してきた。ただ、初めからその背景に莫大な資金や、特殊な才能があったわけではない。 堀江自身が好きなことに没頭してきた結果、ビジネスが生まれていったのだ。 起業家・堀江のメッセージは、いたってシンプルだ。 あえてレールから外れよ。 3歳児の気持ちで、のめり込め。 常識とか世間体なんか、ぜんぶ無視だ！ 近刊『非常識に生きる』（小学館集英社プロダクション）では「自分の人生を取り戻す」ための、41の行動スキルを指南している。書籍の内容から、堀江が考える経営者に必要な考え方を語ってもらった。 堀江貴文（ほりえ・たかふみ）1972年福岡県八女市生まれ。実業家。SNS media&consultingファウンダーおよびロケット開発事業を手
元々この記事は、FTXの件が一段落ついてきたのでその件から学ぶべき教訓は何か？というテーマで「Self custodyの重要性」「集権的コインのリスク」「今後規制が与える影響考察」などについてまとめようと思っていたものです。 ただ実際書き始めると、頭の中では大体内容は固まっているのですが、何かどうも筆が進まないというか、ちょっと何かあまり面白くないし、時間がかかる。「うーん、辛い、何かちょっと違うんだよなー」と勝手に苦しんでいたところ、NBCNewsに投稿されたこちらの「FTX's downfall and crypto's Bitcoin betrayal」という英語記事をちらっと読んで、「あーそうだ！一言で言えばそういうことだよ！！」と勝手にすごく腑に落ちました。 Thanks for reading Diamond Hands Magazine 💎ビットコイン＆ライトニングニュース
「【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告（第一報）」のお知らせのとおり、2024年5月31日（金）13時26分頃に、当社ウォレットからビットコイン（BTC）の不正流出が判明しております。 第一報のとおり、お客様の預りビットコイン（BTC）全量については、流出相当分のビットコイン（BTC）を、グループ会社からの支援のもと調達し、全量保証いたします。 全量保証に向けた財務基盤確保、ビットコイン（BTC）の調達について、以下のとおりご案内いたします。 ■当社の財務基盤確保の計画について グループ会社からの資金支援につきましては、以下のスケジュールにて実施する予定となりましたのでご報告いたします。 6月3日 借入による資金調達：50億円（実施済み） 6月7日 増資による資金調達：480億円 6月10日 劣後特約付借入による資金調達：20億円 ■ビットコイン（BTC）の調達について 流出相当分
ビットコイン（BTC）といえば、2017年、2018年にメディアなどでも取り上げられるほど盛り上がっていたことを覚えている方も多いと思います。その後、2021年、2022年に再びバブルとなりましたが、...
｢来年末ビットコインは3330万円になる｣Citiの予想で取引所クラッシュ、3年ぶりに1万7000ドルの大台2020.11.18 12:3060,217 satomi どこまで行くのだ、Bitcoin。 ｢ビットコインは来年末までに31万8315ドル（約3330万円）まで上がって、21世紀のデジタルゴールドになる｣というブル極まりない予測がCitibankマネジングディレクターのTom Fitzpatrick氏から週末機関投資家向けに発表され、週明けの月曜はウホウホと夢を買う人びとが群がって1ビットコインが1万7000ドル（約177万円）に近づいてCoinbaseがクラッシュ。火曜ついに3年ぶりに1万7000ドルの大台を突破しました。 Bitcoin reaches $17,000 for the first time since just after the burst of the c
ドナルド・トランプ米大統領は3月3日（日本時間、以下同）、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などを中心に、米政府で暗号資産の戦略的な備蓄を検討していると、自身のSNS「Truth Social」で発表した。リップル（XRP）やソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）も対象になるという。 トランプ大統領は「米国の暗号資産の戦略的な備蓄は、バイデン政権の邪悪な攻撃を受けた非常に重要な産業を向上させる。だから私はデジタル資産に関する大統領令で、作業部会にXRPやSOL、ADAを含む暗号資産の戦略的備蓄を進めるように指示した」と投稿。後の投稿で「もちろん、BTCとETHが備蓄の中心になる」と補足した。 暗号資産価格追跡サイトCoinMarketCapによると、トランプ大統領の発表後、いずれの暗号資産も急騰。午前0時24分の発表から数時間後、ビットコインの価格は一時約9万4500ドル（約14
中国の採掘業者、壊滅も ビットコインで全面禁止令
暗号資産（仮想通貨）の代表格である「ビットコイン」の運営に、大きな地殻変動が起きている。必要なコンピューター処理を行い、新たな仮想通貨を生み出すマイニング（採掘）という作業を中国の習近平政権が全面禁止したためだ。背景には世界的な普及を狙うデジタル人民元との競合を避けたい思惑がある。中国の採掘業者はかつて世界全体のコインを生み出す能力のうち４分の３を占めるなど運営を牛耳ってきたが、壊滅に追い込まれる可能性が出てきた。 轟音（ごうおん）立て「ビットコインの採掘と取引に打撃を与える」。中国国務院（政府）は５月、「金融リスクの断固とした予防・制御」に向けてそう宣言した。政府は従来もコインの国内取引を規制してきたが、採掘事業の禁止令は初めてだ。中国人民銀行（中央銀行）は６月、仮想通貨の関連業者に資金を提供しないよう金融機関を指導。範一飛副総裁は７月の記者会見で、ビットコインなどの仮想通貨が「投機や資
オンラインゲーム大手のネクソンが１億ドル（約108億円）相当のビットコインを購入した。 28日の発表資料によると、１ビットコイン当たりの平均取得価額は約５万8226ドルで、1717ビットコインを購入。ネクソンが保有する米ドルや日本円を含む現金の２％弱に相当するという。 オーウェン・マホニー社長は「株主の利益を守り、保有する現金の購買力を維持するための戦略を反映するもの」だと説明。「現在の経済環境下において、ビットコインは流動性の高い長期的な安定資産」だと述べた。
インターネットの遮断でビットコインは分裂するのか？
上記のシナリオの前提条件として「ロシア政府が国内外のインターネット通信を遮断できる」ということと、「それによって国内外のビットコインノードが一切通信できなくなる」という結果が必要ですが、この前提にいくつか問題があります。 まず、ロシア政府が大規模な混乱なくインターネット遮断を行えるのか、という問題があります。例えば、外国にホスティングされているサーバーやクラウドに依存したソフトウェアは動かなくなるため、よほど準備をしても思わぬところで大きな混乱が生じるなどしそうです。 それでもインターネット遮断を行う国家はときどきあります。例えば今年1月には、カザフスタンでの反政府デモに対する鎮圧の際に、一週間ほどカザフスタンのインターネットが遮断されました。しかしこれは国内外の遮断ではなく、アクセス自体の禁止というより単純で弊害の大きい手段を取りました。これでは確かにビットコインを使うことはかなり難しい
リンク Yahoo!ニュース トランプ氏 米を暗号資産超大国に - Yahoo!ニュース アメリカのトランプ前大統領は、暗号資産「ビットコイン」のイベントに登壇し、自らが大統領に返り咲けば、規制緩和と業界の振興を進めてアメリカを「ビットコイン超大国にする」と表明しました。 34 アメリカのトランプ前大統領は、暗号資産「ビットコイン」のイベントに登壇し、自らが大統領に返り咲けば、規制緩和と業界の振興を進めてアメリカを「ビットコイン超大国にする」と表明しました。 アメリカ トランプ前大統領 「アメリカが暗号資産の中心地となり、世界のビットコイン大国となるための私の計画を説明する」 トランプ氏は、27日の演説でバイデン政権による暗号資産やビットコインへの規制が厳しすぎると批判し、自らが政権に返り咲けば、「撲滅運動は終わる」と強調しました。さらに、規制緩和と業界の振興を進め、「アメリカとビットコイ
時給150円達成しました この4時間での現在のビットコインの時価での収入は629円！ 今までは良くても400円台でした。 とはいえ現在の時価は660万円くらいなのでまだまだMAXの瞬間利益ではありませんがまぁほったらかしでこれだけ稼いでくれれば満足です。 もちろん、システムは先日のままです。 しかしこんなものに80万もの大金をかけて大丈夫と心配されている方がいるのでお答えします。 税金と収入の簡単なお話 私、自由人は個人事業者です。 つまり買ったパソコンの部品代は経費なんです。 サラリーマンとは違うんですよ。 メリットは収入が減ったことになるので所得税などが減ります。 逆にサラリーマンが同じことをしてもパソコンは経費にならないのでマイニングをするならご自身で申告するしかありません。 逆に私は経費で減った金額が収入になるので見かけ上の収入はサラリーマンより低くなります。 携帯電話代も経費です
ビットコイン億万長者が41歳で謎の溺死 10億ドル以上のデジタル資産はどうなる？（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
ビットコイン（以下、BTC）の最も大きな株主のひとりであるミルシア・ポペスケが旅行先のコスタリカで溺死した。地元メディア「テレティカ」によれば、早朝にひと泳ぎしようと海に入ったところ、そのまま帰らぬ人になってしまったようだ。 【画像】ビットコイン億万長者が41歳で謎の溺死 10億ドル以上のデジタル資産はどうなる？ 仮想通貨ビリオネアのあまりにも突然の死に、BTC界にどよめきが起きている。 彼のデジタル資産は10億ドル（約1100億円）以上と推定され、デジタル資産額としては世界トップクラス。今年の4月中旬のピーク時には、「20億ドル近くの価値があった」とも言われている。 だが、各紙が報じるところによれば、その多額の資産にアクセスできる者は、「いまのところ誰もいない」。 もし、このまま彼の「秘密鍵（プライベートキー）」を知る者が見つからなければ、彼のデジタル資産は「永遠に失われてしまう」。
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