海外有名テック企業の大量解雇や採用停止、円安の影響による海外就労人口の増加など、ITエンジニアを取り巻くニュースが多かった2022年下半期。「日本のテック企業やエンジニアへの影響を考えた」という方も多いだろう。そこで『エンジニアtype』では各識者や最前線にいるエンジニアたちにインタビュー。2023年のIT転職市場は一体どうなるのか。少し先の未来を考えてみた。 2022年は米国の利上げをきっかけに海外テック企業の株価が軒並み下落し、GAFAをはじめとする巨大IT企業でも大量解雇や採用凍結に踏み切るケースが相次いだ。海の向こうから届くネガティブなニュースを聞いて、不安を感じているエンジニアもいるだろう。 果たしてこの流れは日本に波及するのか。そして来年のIT業界はどのように変化するのか。企業経営や人材採用の動向に詳しい株式会社キープレイヤーズ代表取締役の高野秀敏さんに、2023年のエンジニア
リモートワークやグローバル化も進み、「海外で出稼ぎする」なんて話も聞くようになりました。 マレーシアに住む日本人は2万人を超えるとされており、日系企業や日本のサービスも広く進出しています。 ただ、いざ行動しようとすると「海外に住んで仕事なんてしたことない」と不安になりませんか？ そこで、本記事ではマレーシア在住3年目の私が、具体的な仕事やお金、生活面について解説します。 読むとマレーシアに移住して仕事をし、生活するイメージがリアルにできるようになりますよ。 マレーシアに移住して仕事をする方法 駐在員として赴任する 現地採用で就職する リモートワーク、ノマド 現地で起業 マレーシア移住にかかるお金 初期費用 家賃 生活費 仕事の探し方 人材会社 現地の求人サイト Linked in マレーシアで日本人の募集がある職種 カスタマーサポート コンテンツチェック 営業・マーケティング IT業界 金
多くの業界においてモバイル化が進む今日、金融業界にも新たな変化が到来しています。2007年11月、ヨーロッパ連合（EU）加盟国の決済サービスの効率化と統合された決済サービス市場を創出することを目的として「決済サービス指令（Payment Service Directive、PSD）」が施行されました。しかしその後、技術の発展に伴い、さらに革新的な決済サービスの実現を目的としてこの法案の見直しが実施され、その結果2019年9月14日にその改訂版である「PSD2」が施行されました。オープンバンキングとも呼ばれるこの新規制は、EUのみならず世界中の金融業界へ影響を及ぼすことが予想されていた通り、すでに米国やアジア各地の銀行でも同等のサービスの適用が開始されています。 オープンバンキングは、金融業界における革新を促し、EU内での銀行取引をより簡単に、安全に、そして費用効率を向上させること目的として
あれから1年、Log4Shellの現状
2021年12月、Apache Log4jライブラリにLog4Shellの脆弱性（CVE-2021-44228）が発見され大騒ぎになりました。2022年春にはITメディアのトップページに掲載されなくなりましたが、2022年11月にこの脆弱性をサイバー犯罪者が悪用して米国の連邦機関を攻撃し、暗号通貨マイナーをシステムにインストールしたと報じられたことで、再びスポットライトが当たりました。これを受けて、今回はLog4Shellについて、そして脆弱性を過去のものとするには時期尚早である理由と企業のインフラストラクチャを守る方法を解説していきます。 Apache Log4jライブラリとは？ Java SDKでは当初ログ出力をサポートしていなかったため、開発者が独自のソリューションを作成しなければなりませんでした。そのため、正式なJava Logging APIが登場するまでに、多数のバリエーション
【2244】Global X US テック・トップ20 ETFとは？米テック企業への少数精鋭ETF - たぱぞうの米国株投資
【2244】Global X US テック・トップ20 ETFとは？ 米国を代表するテクノロジー関連企業へまとめて投資できるETFが東証に上場しました。グローバルX US テック・トップ20 ETF【2244】がそれです。 今日は、このETFについて簡単な解説をしてみます。 FactSet US Tech Top 20 Indexに連動するETF 米国株市場が強気相場入りしたとの声が聞こえるようになりました。いうまでもなく、米国株市場をリードするのはIT関連を中心にしたテクノロジー企業です。今日ご紹介する東証ETFはその「牽引者」を集めて運用しているものです。 ご紹介するのはGlobal X US テック・トップ20 ETF【2244】です。 2023年4月に設定されました。以下、【2244】と表記します。ベースとなるインデックスは、” FactSet US Tech Top 20 Ind
ユースケースから見えてきた、エンベデッドファイナンスの３類型｜Yuichiro.ito@Finatext(フィナテキスト)
2020年12月に、こちらのnoteで「エンベデッドファイナンス」を紹介してから、この言葉が少しずつ浸透し、国内外で様々なユースケースが出てきました。 エンベデッドファイナンスとは、言うなれば、金融業界の「チャネル革命」だと考えています。これまで金融機関は、商品組成から販売まで全てを自社で完結させてきましたが、これからは多くの金融サービスが外部パートナーとの連携を通じて提供されるようになっていくでしょう。これは、「産業構造／バリューチェーンの転換」でもあり、これから金融業界は大きく変革を遂げていくと考えられています。 今回は、そのチャネル革命において、新しく金融サービスの提供者となるプレイヤー（ブランド）の視点から、エンベデッドファイナンスをなぜ活用するのか、その目的別に類型をまとめてみたので、ご紹介したいと思います！ 3つの類型の概要まずは、3つの類型の概要と、サービス提供者（ブランド）
REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社とのBaaS事業にかかる基本合意書の締結について／世界最大級のネオバンクとのAPI連携による価値共創に向けた検討の開始｜みんなの銀行
メディア向け REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社とのBaaS事業にかかる基本合意書の締結について／世界最大級のネオバンクとのAPI連携による価値共創に向けた検討の開始 2023.06.06 株式会社みんなの銀行（取締役頭取 永吉 健一、以下「みんなの銀行」）とREVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社（代表取締役 巻口蓉子、以下「レボリュート・ジャパン」）は、レボリュート・ジャパン が日本国内でサービス提供する次世代型金融アプリ「Revolut（レボリュート）」の付加価値向上に向けて、みんなの銀行の金融機能・サービスの活用に関する協議を開始することについて、本日付けで基本合意書を締結しました。 基本合意の背景と目的 レボリュート・ジャパンは、2020年10月から日本国内において、全世界で3,000万人超が利用している次世代型金融アプリ「Revol
米Visaは1月12日（現地時間）、昨年1月に発表した米フィンテック企業Plaidの53億ドルでの買収契約を破棄したと発表した。米司法省が昨年11月、この買収は独禁法に違反するとしてVisaを提訴しており、今回の破棄で司法省は提訴を取り下げた。 PlaidはAPIでスマートフォン向けアプリと銀行口座を安全に接続するサービスを提供することで急成長中の新興企業。2020年には顧客数が60％増加し、数百の銀行がプラットフォームに参加した。 司法省は「Visaはオンラインデビットの独占的企業であり、消費者と小売業者にオンライン支払い処理の手数料を毎年数十億ドル請求して」おり、VisaはPlaidを買収することにより、「Plaidが成功する前にオンラインデビット事業に対する競争上の脅威を排除」しようとしていると指摘していた。 Visaの会長兼CEOのアル・ケリー氏は発表文で「PlaidのサービスはV
フィンテック業界が盛り上がりを見せ、金融サービス仲介業に関する法改正も進み、より便利な金融サービスがさらに登場しそうな雰囲気を見せ始めている日本。 このタイミングで、イギリス発の金融アプリ「Revolut（レボリュート）」がサービスを開始した。全世界で既に1300万人超が利用しているアプリで、海外への送金や外貨への両替、デビットカードの発行などが、スマートフォン1台で可能になるという。 これからの社会に役立つであろう最先端の金融アプリをより深く知るべく、Revolutグループ日本法人のレボリュート・ジャパン代表取締役の巻口 蓉子さん、REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN日本事業統括の金 海寛さんに、「Revolut」でできることとその魅力について、聞いた。 「高額な手数料の解消」を目指したサービス Revolutの金さん（左）と巻口さん（右） 「Revolut」は2015年
© 2020 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc. ２０２０年２月２８日 株式会社NTTデータ経営研究所 グローバル金融事業部 令和元年度産業経済研究委託事業 （我が国におけるＦｉｎＴｅｃｈ普及に向けた基盤整備に関する調査検討）報告書 © 2020 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc. 2 目次 1. 事業の実施方針等 1-1.事業実施の基本方針、業務内容等 P.3 2. 各調査報告書 2-1.【調査報告書1】世界のモバイル送金の普及動向 P.6 2-2.【調査報告書2】諸外国における決済システムの動向 P.23 2-3.【調査報告書3】我が国における決済システムの動向及び海外との比較 P.91 © 2020 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEM
サーキュラーエコノミーとは新たな経済回復と感染症対策だ。EUの宣言から、望む世界の方向性を考える 2020.06.23 supported by greenz people supported by greenz people やなぎさわ まどか やなぎさわ まどか 近年見聞きすることが増えた「サーキュラーエコノミー」とは、「サーキュラー」＝「循環」する経済、のこと。 これまでは捨てられていたものを「資源」として社会の中で循環させるために、設計やデザインから製品づくりを見直すことや、従来のサプライチェーンの再構築、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトなど、私たちが迎えるこれからの未来を見据え整理された新しい経済モデルです。 従来の大量生産・大量消費を是としていた世界では、GDP（国内総生産）というものさしで短期的な経済成長が偏重される傾向がありましたが、そこでは長期的視点が欠如し、環境
6月25日、ケニア全土に増税法案反対のデモが拡大。警官隊が催涙スプレーを使用する中、若者たちは腕をクロスさせるジェスチャーで抗議した Boniface Muthoni / SOPA Images via Reuters Connect ＜貧困層に公正な「成功の機会」を与えるはずのマイクロファイナンスが、民間業者によって短期・高金利の「略奪的な貸し付け」に。若者たちの首を絞めている──＞ 経済不安に揺れるケニアで6月25日、増税を含む財政法案に抗議して数千人のデモ隊が議会を襲撃。ウィリアム・ルト大統領は法案を撤回した。 しかし、今回の騒動の根本的な原因は、しばらく前からくすぶっていた。ケニアの若者は、自分たちに不利な経済的・金融的インフラの中で生きていくのに必死なのだ。 その顕著な例が、貧困層向けの小口融資であるマイクロファイナンスだ。ケニア南部の海岸の町ウクンダでは、安定した仕事はなかなか
フィンテックサービスを開発するエンジニア4人のキャリア 川野洋平氏（以下、川野）：さくらインターネットの川野です。このイベント会場となっているFukuoka Growth Nextで働いています。 ふだんはさくらインターネットの一員としてここで業務もやっていますが、「postalk」という、付箋で議論ができるサービスを提供しています。 明日、明後日とみなさまにプログラミングを教える場所はさくらインターネットのオフィスなので、そちらでも僕は質問に答えて、1人でも多く交流できたらなと思っています。 司会者：ではみなさん拍手をお願いします。 （会場拍手） 落合渉悟氏（以下、落合）：クリプトエコノミクス・ラボでCTOをしている落合渉悟と申します。よろしくお願いします。postalkは、僕もよく使っています。 川野：ありがとうございます。僕と落合君はもともと23歳くらいのときに一緒に上京して、一緒に
近年、よく耳にするようになったFinTech（フィンテック）。Finance（金融）とTechnology（技術）を掛け合わせた造語で、証券や銀行などの金融サービスとIT技術を組み合わせた事業を指します。しかし、具体的にフィンテックはどんな事業で活用されているのでしょうか。 この記事では融資、資産運用や仮想通貨など、フィンテックの活用分野や代表的なサービスを紹介しながら、FinTechとは何かを解説します。 AIについて詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。 AI・人工知能とは？定義・歴史・種類・仕組みから事例まで徹底解説 FinTech（フィンテック）とは FinTechという言葉を知らなくても、実はたくさんの人が活用したことがあるのではないでしょうか。実際に使ったことがなくても、会計業務を効率化するソフトや、仮想通貨などを聞いたことがある人も多いはずです。 FinTechの起源は
開発者を最も惹きつけたのはビットコインではなくイーサリアム：2020年VCレポート | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
暗号資産（仮想通貨）業界で開発者の数が再び増加しているという。同分野を投資ターゲットに置くベンチャーキャピタルのエレクトリック・キャピタル（Electric Capital）がレポートにまとめた。 プログラマーにとっての魅力という点で、イーサリアムは勝者であり続けている。ひと月に300人以上の開発者がイーサリアムのコミュニティに参加しており、イーサリアムは「暗号資産・冬の時代」と呼ばれた時期を乗り越え、成長を続けていると、エレクトリック・キャピタルのパートナーでレポートを執筆したマリア・シェン（Maria Shen）氏は述べる。 レポートは、複数のブロックチェーンのエコシステムを調査した内容がまとめられた。ライトニング・ネットワーク（Lightning Network）やウォレットの開発者も、ビットコイン開発者としてカウントされ、イーサリアムも同様だ。 業界にとってグッドニュース エコシス
朝は脳が一番活性化し、情報を入れたり、作業をしたりに適している時間と言われます。 そのため ◎、読書をする ◎、新聞を読む ◎、情報収集する 等、脳を最大限活かすような習慣を持つと良いと言われます。 でも 「朝は眠いからギリギリまで寝てるだけなんですよねぇ。」 「新聞は難しいし邪魔になるから無理！読書も辛いし、情報収集と言っても、どこから何を得れば良いのかわからない！」 「何か始めないと！と張り切っても最初だけで続かないんですよね。」 等々、多くの社会人が情報収集や学ぶという部分で 「やろうとは思うけど、中々難しい」 と、とても困っています。 そこで今回は、隙間時間を使い毎日情報収集の習慣にしやすい形で、”ふたひい”こと私が 『朝一で仕入れた最新情報（２０２１年１０月６日号）』 を、新聞まとめ記事のような形で皆さんにもお裾分けします。 朝何かをする習慣を身に着けるキッカケにして欲しいので、
１．日時： 令和３年９月15日（水）10時00分～12時00分 ２．場所： 中央合同庁舎第７号館９階 ９０５Ｂ会議室 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第２回） 【神田座長】 皆様、おはようございます。予定の時刻になりましたので、始めさせて頂きます。 ただいまから、デジタル分散型金融への対応のあり方等に関する研究会の第２回目の会合を開催させて頂きます。皆様方にはいつも大変お忙しいところを御参加頂き、誠にありがとうございます。 本日の会合ですけれども、今回も前回に引き続いてオンライン開催とさせて頂きます。一般の方の傍聴はなしとさせて頂き、メディア関係者の皆様方には金融庁内の別室において傍聴して頂くということにしております。 早速ですけども、議事に移ります。本日ですけれども、まず最初に、事務局から、分散型金融技術をめぐる金融規制監督当局者の議論などについて御説明をして頂
昨日はメルマガをお休みしてしまいすみません。土曜日が飲み会だったので寝てしまいました。 ■メイントピックス SubSttackの調子が悪く、画像が載らないのでNotionページ参照することをおすすめします Andreessen Horowitzが考えるDeFiの重要性 a16zによるDeFiの重要性についてのコラム記事。 これを和訳しました。要約しようと思ったのですが、削るところがないぐらい良い内容なのでそのまま読んでもらったほうが良いかと思い、そのまま掲載します。長いですがご一読ください 分散型金融、通称「DeFi」とは、従来の金融仲介機関を自由にアクセスできる自律的で透明なソフトウェアに置き換える、ブロックチェーンを活用した製品やサービスのエコシステムのことで、多くの誇大広告や話題、懐疑的な意見、混乱、興奮が寄せられています。 DeFiはまだ始まったばかりですが（始まって数年）、その関
コロナ禍をきっかけとするテレワークの急速な浸透は、われわれの働き方を大きく変えた。同じオフィスで働くというこれまでのワークスタイルから、在宅やサテライトオフィスなど、どこにいてもチームで働ける環境を提供することは、ニューノーマル時代の企業が考えるべき喫緊の課題といえる。業務においてビジネスチャットはもはや欠かすことのできないツールだ。 こうした動きは企業内にとどまらない。目まぐるしく変化する顧客ニーズに対応するためには、企業同士の強みを掛け合わせて新たな価値を生む「共創」がカギになる。社内の組織を超えたコラボレーションだけでなく、パートナーや取引先など、社外をも巻き込むコラボレーションワークの重要性は今後ますます高まっていくだろう。 その一方で、社外のメンバーと電子メールでやりとりをする“非リアルタイム”な既存のコミュニケーション手段では、コラボレーションワークを素早く円滑に行い、効率化す
eMAXIS Neoシリーズとは？【評価は？おすすめできる人は？】 - スパコンSEが効率的投資で一家セミリタイアするブログ
更新日：2021/4/27 この記事では、2020年のリターンが一位の投資信託だった『eMAXIS Neo 自動運転』を含む、『eMAXIS Neoシリーズ』について解説していきます。 プロ投資家や企業による解説と違い、いち投資家の書く『忖度なしの評価』をお届けしていきたいと思いますので、最後までお付き合いいただけると幸いです。 『eMAXIS Neoシリーズ』は AIが銘柄を選ぶインデックスファンド というコンセプトで登場した、三菱UFJ国際投信が販売している投資信託です。 「銘柄を選ぶのにインデックスファンドなの？」という疑問もあるかと思いますが、そのあたりも含めて、この記事の中で解説していきたいと思います。 ＜目次＞ eMAXIS Neoシリーズとは Kenshoテクノロジーズの指数とは AIによる選定基準は… eMAXIS Neoシリーズの評価は… インデックス投資家目線では アク
住宅ローンを理解する: その課題と機会について (a16z) - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報
住宅ローンの簡単な歴史 住宅ローンの処理過程とプレイヤー（主に関わる会社・組織） ステップ1 Maryが家を見つける。 ステップ2 Maryは住宅ローンに申し込む。 ステップ3 Maryは住宅ローン融資契約締結手続きを開始する。 ステップ4 Maryは入居するが、住宅ローンはこれからも続く… ステップ5 Maryのローンのオリジネーターがローンサービシング（保全・回収業務）を売却する。 もう少しましにできるはず：宙に浮く機会 戦略的な参入の契機 A. 複雑さを隠し、その後修正する---- 住宅購入が早くできるように見せるために B. 住宅販売のタイミングを早め、予想しやすくする C. 最も苛立たしい部分、融資設定を合理化する D. 融資のクロージング（決済完了）を調整する E. よりよいサービシング（回収業務）を行う F. 新しい所有権モデルを創出する 住宅の所有は長い間、常にアメリカン・
資金移動業者が全銀システムを利用できるようになることで、異なる決済アプリ同士での送金のほか、銀行口座と決済アプリのアカウントの間での送金が可能になる。 銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」を運営する全国銀行資金決済ネットワークは15日、10月をめどに、システムの参加資格をスマートフォン決済アプリなどを提供する資金移動業者に拡大すると発表した。資金移動業者が全銀システムを利用できるようになることで、異なる決済アプリ同士での送金のほか、銀行口座と決済アプリのアカウントの間での送金が可能になる。 全銀システムとの接続方式も簡単な方法に仕様を変更し、新規加盟のハードルを下げる。 加盟申請から実際の接続開始までには、システム開発や試験などの手続きを経る必要があり、1年数カ月かかる見通し。実際に資金移動業者が全銀システムにつながるのは令和6年となりそうだ。 全銀システムと
今週の読書感想文は以下の通りです。 まず、李立栄『中国のシャドーバンキング』(早稲田大学出版部エウプラクシス叢書)はタイトル通り、中国のシャドーバンキングを3分類してその活動の規模や規制当局の方向性などについて取りまとめています。宮本弘曉『51のデータが明かす日本経済の構造』(PHP新書)では、日本の賃金が上がらない理由について、極めて陳腐にも、生産性と結びつけた上で労働の流動性を促すといった的外れな議論がなされているように見えます。小谷賢『日本インテリジェンス史』(中公新書)は戦後日本のインテリジェンス史を概観し、いくつかの興味深い事件についてその裏側を解説しようと試みています。 今年の新刊書読書は、1～3月期に50冊、4～6月期に56冊、従って、今年前半の1～6月に106冊、そして、夏休みを含む7～9月に66冊と少しペースアップし、10月には25冊、11月に入って先週5冊で今週は3冊で
【連載】中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第19回 PlayMining―NFT元年、売上100億円到達から見えたWeb3時代の日本の生き残り方 | gamebiz
【連載】中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第19回 PlayMining―NFT元年、売上100億円到達から見えたWeb3時代の日本の生き残り方 ブロックチェーン技術、暗号通貨、NFT、メタバース、Web3、これらは2021年に世界中を席捲したバズワードである。その一端として「ブロックチェーンゲーム（BCG）」というジャンルは2017年末の『CryptoKitties』で産声を上げ、2021年春に『AxieInfinity』がスカラー制度導入後に広く耳目を集め、NFTのなかでは最も大きなジャンルともなった。その領域で日本人が作った会社が現在世界トップ10に入った、という情報を聞き、早速取材を行った。それは人材・広告会社とテレビ局出身者がシンガポールで創業した、これまでの概念を覆すゲームの話だった。 ■3年で売上約1.6億→10億→100億円と10倍成長を繰り返す急成長ブロックチェーンゲ
そろそろみなさん食傷気味でしょうか 僕はむしろなんだか最近、AIが勝手に書く本を読むのが楽しくなってきました。なんか脱線の仕方が人間以上なんですよね。でも、人間の著者も、書いているうちに筆が乗ってつい脱線することはよくあるんです。そんなところも、なんかAI生成物による本を見ていると癒されてしまうポイントかもしれません。 そこでゲームの歴史に続き、Web3の教科書を書いてもらいました。 プロンプトはこちら Web3の教科書を書こうと思っています。誰にでもわかりやすく身近な例を絡めて説明したいと思います。また、自立分散組織DAOが株式会社に置き換わる可能性についても指摘したいと考えています。 プロンプト執筆には自動執筆機械v3.0を使いました。 本文は以下です 構成 1章 Web3とは何か？ 1.1 Web3の基本的な概念とは 1.2 Web3の歴史と進化 1.3 Web3が解決しようとしてい
世界的に活況を呈するスタートアップ界隈 スタートアップの世界地図を描く前に、まず業界のアウトラインについて解説しよう。 「投資の状況」と「エグジットの状況」を把握しておけば、スタートアップのマクロ環境を理解することができる。なお、エグジット（Exit）とはIPO（株式公開）やM＆A（合併・買収）などによってスタートアップへの投資家が利益を手にすることを意味する。 まず投資の状況を知るために、世界の国別ベンチャーファンドの組成額を見てみよう（図表0-1）。 2018年のファンド組成額はアメリカが5兆9428億円、中国が5兆517億円、欧州が大きく離れて1兆4889億円。それに対して日本はわずか2375億円だ。米中のベンチャー投資が活況を呈しているのに対し、日本は投資の規模では足元にも及ばないという状況が浮き彫りになっている。 ちなみにこのアメリカのファンド組成額約6兆円のうち半分の約3兆円近
朝は脳が一番活性化し、情報を入れたり、作業をしたりに適している時間と言われます。 貴方は毎朝読書をしたり、新聞を読んだり、情報収集をしたり、脳を最大限活かすような習慣は持っていますか？ 「朝は眠いからギリギリまで寝てるだけなんですよねぇ。」 「新聞は難しいし邪魔になるから無理！読書も辛いし、情報収集と言っても、どこから何を得れば良いのかわからない！」 「何か始めないと！と張り切っても最初だけで続かないんですよね。」 等々、多くの社会人が情報収集や学ぶという部分で 「やろうとは思うけど、中々難しい」 と、とても困っています。 そこで今回は、隙間時間を使い毎日情報収集の習慣にしやすい形で、”ふたひい”こと私が 『朝一で仕入れた最新情報（２０２１年９月１３日版）』 を、新聞まとめ記事のような形で皆さんにもお裾分けします。 朝何かをする習慣を身に着けるキッカケにして欲しいので、是非ツイッターのフォ
Q-Learningでチーズパズルを解いてみました｜WTI
みなさん、初めまして。ソフトウェア設計課の楊です。 私がプログラム開発する中で一番難しいと感じたのはアルゴリズムの実装です。 アルゴリズムの中には面白いものがたくさんあり、最近機械学習に関連する強化学習の一つであるQ-Learningに触れる機会があり、それを実証するプログラム（Cheese Puzzle Simulator）を作成してみました。 Q-Learningは、強化学習のアルゴリズムの一つで、自動運転からフィンテックまで様々な分野で活用されています。 ここでQ-Learningのアルゴリズムを簡単に紹介したいと思います。 ＜課題＞ 図に示すように迷宮にネズミとチーズと毒薬があります。ネズミはどういうふうに行けば一番高いポイントでチーズの山に辿り着きますか？ ポイントは、チーズ*1個=1, チーズ*2個=2, チーズの山=10, 毒薬=-30, 何もない=-3とします。 ＜解説＞
■「パワフル副業者」とは？働き方改革の影響なのか。私たちと同業のコンサルタントたちが、苦境に立たされるかもしれない。本業の年収よりも、副業で稼ぐ「パワフル副業者」が、その脅威の存在だ。実際に、私の周囲にも、その存在は見とめられる。 「いつもアドバイスをしてくれるWEBコンサルティング会社との契約を打ち切った」 ある大企業のマーケティング担当部長から、そう言われた。 「コンサルタントを切った？」 「単にアドバイスしてくれるだけなら、もう必要ない」 「しかし御社だけでは、WEBマーケティングはムリでしょう？ そのような人財がいない」 コロナ禍においても利益が出る経営体質に変革する。そのためにコスト構造を抜本的に見直す。――このように社長が宣言したそうだ。だから投資対効果が見えにくいマーケティング部は、格好の標的になったのだという。展示会といったセールスイベントも広告媒体も全面的に見直しし、効果
少し前に、２０２３年の年次及び、第４四半期の決算が（3/20）発表されました。 今回は、テンセントという企業について整理していきたいと思います。 テンセントってどんな会社？ 1998年設立の中国の深センに本社を置く、インターネットおよびテクノロジー企業です。2004年から香港証券取引所に上場しています。 事業内容としては ・コミュニケーション・ソーシャルサービスにより、世界の１０億人以上に対して連絡や支払いツールを提供。 ・ビデオゲームや高品質のデジタルコンテンツを公開し、エンターテイメント体験を提供。 ・クライアントのデジタル変革とビジネス成長をサポートする為、クラウドコンピューティング、広告、フィンテックなどの幅広いサービスを提供。 などを行っているようです。 （テンセントHPより抜粋） 収益規模など テンセント収益・当期純利益・純利益率グラフ（単位右：百万人民元 左：％） テンセント
コロナ危機が変えた、今知っておくべきフィンテック6大トレンド - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Image Credit : Pixabay ピックアップ：Crisis Innovation: 6 big trends that financial services can take advantage of right now ※こちらの記事の内容は PodcastとしてStand.fm又はSportify（以下埋め込みリンク）で聞くことも可能です。 21世紀に入って以降、我々は今回の新型コロナ危機を含め計3回に及び、金融市場のクラッシュを経験しています。記憶に新しいですが、一度目はドットコムバブルで、二度目がリーマンショックです。しかし今回のパンデミックによる経済危機には、過去二回の危機と決定的に異なる点があります。 それは、危機の要因が金融市場を発端としていない点です。思い返せば、ドットコムバブルは新興テック企業に対する過剰な投資、リーマンショックは金融システムの根本的な失敗を
遂に、既存の銀行をDefi化していく動きが出て来ました。 ＞＞＞テッククランチ『従来の銀行の為にDefi構築』へのリンク これはまさに、銀行の在り方が根本から覆るような大変革の一つになります。 そのことにより、銀行職員はもちろん、今銀行を普通に利用している私達もこのDefiを理解しておかなければなりません。 とはいえ、このように聞くと 「はい？Defiって何ですか？初めて聞きましたけど！」 「検索したら仮想通貨に関係する言葉のようですね！じゃあ私には関係ないですよ！！」 「調べてみたけど、難しくてこれが何なのかわかりません！知っておくべきなら私にわかるように教えて！」 と感じる人がほとんどですよね。 そこで今回は 『銀行の新しい形Defi（ディーファイ）』 についてわかりやすく説明します。 この記事を読むことで ◎、新しい銀行の形Defiを理解して、安心して銀行を使い続けることができます
※本記事ではアフィリエイト広告を利用しています。 ニュースなどでよくクラウドファンディングという言葉を耳にするようになりました。これと同様のしくみでできる資産運用に「ソーシャルレンディング」があります。少額からできて、預貯金や債券よりも高い利率が期待できることから、最近注目されています。 そこで、ソーシャルレンディングなどフィンテックに詳しい、マネーコンサルタント頼藤太希さんに、ソーシャルレンディングの仕組み、メリット・デメリット、リスク、手数料、投資先選びのポイントなどを聞いてきました。また、おすすめソーシャルレンディング運営会社「Funds」もご紹介します。 ●教えてくれたのは… 頼藤太希（よりふじ・たいき）さん マネーコンサルタント (株)Money＆You代表取締役。中央大学客員講師。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本証券アナリスト協会検定会員。慶應義塾大学経済学部卒業後、
オープンデータをどう使う？どう出していく？ | NHK北海道
10月16日（土）にNHK札幌拠点放送局で「北海道オープンイノベーション2021～NoMapsアフタートーク」トークイベントを開催しました。Code for Japanフェローの古川泰人氏、西日本新聞社やGoogleを経て今年NHKに入局した井上直樹、モデレーターに北海道新聞社報道センター記者の岩崎志帆氏。実はオープンデータは宝の山。出す側、使う側などあらゆる視点から、これからの地域課題解決のためのオープンデータの可能性を探った。 本⽇モデレーターを務めます、北海道新聞の記者の岩崎と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 まず今回の趣旨です。近年オープンデータを活⽤して社会課題の解決に挑むシビックテックという取り組みやデータを分析したり可視化したりして報道するデータジャーナリズムという調査報道などが注⽬を集めています。こうしたデータを軸とした活動でどのようなことができるのかというのを昨
【米国ETF】お得に米国ETFを購入するにはいくらから買えばいいのか？買付手数料が０円（無料）の米国ETFも紹介します！【取引手数料】 - うぃーずブログ
皆さん、こんにちは。うぃーず（@weeds611）です。どうも。 Follow @weeds611 米国ETFを購入する際にいくらから購入すればお得になるのか？という疑問を持たれている方は多いのではないでしょうか。 私は数年前から米国ETFに投資をはじめ、当初は何もわからずにコツコツと投資をしてきました。 しかし、米国ETFを購入する際には「取引手数料」という手数料がかかってしまい、長期で見るとかなりのコストになります。 そこで今回は取引手数料をお得にするには一体いくらから米国ETFを購入すればいいのかについて解説していこうと思います！ あわせて買付手数料が無料の米国ETFもありますので紹介させてください♪ ▼この記事の内容▼ ✔︎米国ETFの取引手数料について ✔︎主要ネット証券で取引手数料を比較 ✔︎米国ETFいくら以上買えば手数料がお得になるか ✔︎買付手数料が無料の米国ETF教えま
Nubank : 不可能への挑戦｜Go
チャレンジャーバンク。 これは金融の民主化の象徴であり、近年のフィンテックシーンを形作ってきたキーワードであると言っていいだろう。 このチャレンジャーバンクの中で世界最大規模のものと言ったらどこだろうか。何を隠そう、それはNubankだ。 ブラジルを拠点とする彼らは先月、NYSEへのIPOのためにF-1資料を提出した。 そこに書かれていたのは驚異的な数字だった。 顧客数4,800万人、9ヶ月間の売り上げ1,060億円、1ヶ月に211万人がサインアップ、顧客の8〜9割をオーガニックに獲得… その華々しい数字たちはNubankの成功を象徴した。 想定時価総額はなんと5兆円。6月にバークシャーハサウェイから受けた出資の際の評価額3兆円から数ヶ月で1.5倍以上に拡大した。 彼らはなぜここまでの成功を納められたのか。彼らの何が特別だったのか。 今回の記事では5兆円IPOまでの軌跡と戦略、そしてF-1
先月分：【投資素人の運用実績公開中】先月から－12万円｜注目は米国大統領選 長期の積立投資を基本に、株や外貨で少し遊びながら、余裕資金で楽しく投資を行っています。その結果を毎月、簡単に記録していきます。投資に費やす時間を最小限に抑え、本業を疎かにしないように心掛けています。 【投資の基本姿勢】 手取り所得の25％前後を計画的に蓄える（基本は長期投資）。 少なくとも半年分の生活費は確保しておく（それ以外が運用資金）。 損してもよい額の３倍までを運用の目安とする（最大で１/３ぐらい損する可能性）。 フォリオ（FOLIO） 13個の投資テーマ「次世代素材」「健康食品」「アグリテック」「AI最前線」「ジェネリック医薬品」「水ビジネス」「鉄道」「温泉」「連続増配」「高ROE」「バフェット銘柄」「はたらく女性」「アンチエイジング」の合計です。 FOLIO は、投資初心者向きの娯楽的プラットフォームです
仮想通貨NAGA COIN（ナガコイン・NGC）の特徴と今後・将来性 NAGA COIN（ナガコイン・NGC）は、やはり期待されています。 それはもちろんロジャー氏の件もありますが、証券取引所に上場している企業である上に、既にサービスも持っており、そのような企業が「ブロックチェーンを使ったサービス」を行うために案件に乗り出したのですから、”期待”せざるを得ませんよね。 それでは、どのような特徴があるのか見ていきましょう。 ロジャー・バー氏が顧問を務めている 上でも何度も登場している人ですが、やはりロジャー・バー氏の存在は大きいと思います。 ロジャー・バー氏は、ビットコインが作られた初期の初期から投資をしました。 先見の明があったのですね。 そして現在では、仮想通貨の世界でも影響力があり、一部では「ビットコイン界のイエス＝キリストのような人物」だと言われる人です。 ロジャー氏が何か発言すれば
楽天モバイルの公式Xアカウントより 楽天グループ（G）は14日、2024年12月期第1四半期連結決算を発表。赤字の要因となっていた携帯電話事業の楽天モバイルについて黒字化が目前に迫っていると説明した。第4の大手キャリアとして携帯電話事業をスタートしてから4年が経過した今、本当に黒字化が現実しそうなのか。また、同事業の黒字化に懐疑的な見方も多かったなか、なぜ実現が視野に入ってきたのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 楽天Gの同期連結決算は、売上収益（売上高に相当）が前年同期比8％増の5136億2400万円、最終損益が423億円の赤字（前年同期は825億円の赤字）となり、同期としては5年連続の赤字。楽天市場・楽天トラベルなどのEC事業、楽天カード・楽天証券などの金融事業は好調だったが、引き続き楽天モバイルの赤字がグループ全体の業績を押し下げる。 その携帯電話事業も業績改善の傾向が強まってい
米証券取引委員会（SEC）は1月10日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）11本を承認したと発表した。米国でビットコイン現物ETFが承認されるのは初めて。 ブラックロック、アーク・インベストメンツ、21シェアーズ、フィデリティ、インベスコ、VanEckなどの申請を承認。一部の銘柄は早ければ11日にも取引が開始される予定だ。 これにより、機関投資家や個人投資家はビットコインを直接保有することなく同資産に投資することが可能になる。 スタンダード・チャータードのアナリストは今週、これらのETFは今年だけで500億～1000億ドルの資金を呼び込み、ビットコインの価格を10万ドルまで押し上げる可能性があると指摘。他のアナリストは5年間で550億ドル近い資金が流入すると述べている。 ローゼンブラット証券のマネジングディレクター兼フィンテック担当シニアアナ
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