【山本一郎】無知を騙す仕組みになっちゃった「NFTゲーム」界隈の行方 ライター：山本一郎 昔からあることですが，それっぽいバズワードをまぶしておくと，会社の偉い人が「最先端の物事に乗り遅れるな」とばかりに見事に騙されて，部下が総萎えになりながらも巨額投資を巻き上げられたり，大事故を起こしたりする事例って多いじゃないですか。 最近だとその最たるものが「NFTゲーム」なわけです。 ついぞ先日も，宇宙へ跳んだおカネ配りおじさんと上場ゴール事件の人が黄金タッグを組んで，派手に打ち上げていたNFTゲーム「キャプテン翼 -RIVALS-」で，結構なやらかし事案が発生しました。本来の挙動制限を超える出金ができてしまう，“出金貫通”なる事故です。 ローンチ直後にちょっと躓いた「キャプテン翼 -RIVALS-」。さまざまに修正を加えながら，現在も絶賛運営中 キャプテン翼 -RIVALS- 公式サイト しかし
（2017年6月時点において）ここしばらくでのブロックチェーン技術の盛り上がりには圧倒される一方で、いざ、その技術的な実装内容について調べると共に、期待と現実との間での若干のギャップにとまどうところもあります。この記事ではそうした（個人的な）とまどいの内容を、「ブロックチェーン技術の有望性」という命題を軸とする形で、簡単な解説を交えつつ共有させていただきます。 （本記事の筆者と同じく）「熱狂の只中にあるブロックチェーン技術に飛びついて良いものか？」と自問されている各位にとっての参考としていただければ幸いです。 本記事のまとめ ブロックチェーン技術の一義的な効用はビジネスネットワークへの参加者の「信用」を補完することである。そのため、既に十分な「信用」を獲得している主体によるブロックチェーン技術活用の余地には疑問符が付く。 ブロックチェーン技術の活用余地を拡大するにあたっては、ブロックチェー
コインチェックが運営する取引所「Coincheck」から5億2630万XEM（当時の相場で580億円相当）が流出したのは1月26日。犯人は、盗んだNEMをビットコインかライトコインに交換・販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げ、“資金洗浄”を進めていたとみられる。このサイトでは多数の第三者（もしくは犯人本人）がNEMを購入し、仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引所などに送っていた。 NEMの推進団体「NEM財団」は、盗まれたNEMの送金先のウォレットアドレスに特定のマーク（モザイク）を付け、資金移動を追跡していたが、3月20日に「追跡を打ち切った」と発表。その後、ダークウェブ上の交換サイトでの取引がさらに活発になり、22日に在庫がなくなった。犯人のウォレットの残高もほぼゼロになった。 犯人の姿はいまだ見えていない。当初、北朝鮮による犯行という見方もあったが、サイト上に金正恩氏のコラージュ写真
2018年1月26日、コインチェック社が運営する取引所Coincheckにおいて、同社が管理するXEMが外部に送金される事案が発生しました。ここでは関連情報をまとめます。 コインチェック公式発表 プレス 2018年1月27日 Coincheckサービスにおける一部機能の停止について 2018年1月28日 不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について 2018年1月28日 日本円の入金について 2018年1月29日 当社に対する金融庁の業務改善命令について 2018年1月30日 各キャンペーン一時停止のお知らせ 2018年1月30日 出金再開の予定につきまして 2018年1月31日 公式ブログメンテナンスのお知らせ 2018年2月3日 日本円出金の再開の見通しについて 2018年2月9日 日本円出金再開のお知らせ 2018年2月13日 業務改善命令に係る報告書提出のご報告
巨額の仮想通貨が流出した大手取引所のコインチェックは、問題の発覚後に停止していた顧客による日本円の引き出しを１３日に再開します。ただ、仮想通貨の引き出しは停止したままで、顧客の間では、このところ価格が大幅に下落しながらも預けた仮想通貨を引き出せず、「含み損」が膨らむ問題も起きています。 これを受けて会社は、問題が発覚した直後から、顧客から預かっている日本円と仮想通貨の引き出しや、ビットコインを除く仮想通貨の売買を停止しました。 このうち、日本円の引き出しについては、システムの安全性が確保できたとして１３日に再開することにしています。ただ、顧客から預かっている仮想通貨の引き出しは停止したままで、顧客の間では、このところ価格が大幅に下落しながらも、預けた仮想通貨を引き出せず、売りたくても売れずに「含み損」が膨らむ問題も起きています。 去年１１月からコインチェックを利用して仮想通貨に投資している
ブロックチェーン推進協会（BCCC）は7月5日、日本円との為替が安定して運用されることで、実ビジネスでの使用に耐えうる仮想通貨として「Zen」の発行を開始した。 Zenは、円（Yen）の一歩先を行く仮想通貨として名付けられ、一般的な仮想通貨のようにインターネット上で取引可能。日本円と高い為替連動性を保持することができる。Zenの発行主体はブロックチェーン推進協会で、同協会の業務委託を受けた各参加取引所が発行依頼者にZenの発行を実施することになる。 仮想通貨取引所におけるZenと他の法定通貨や仮想通貨との為替レートは常に変動する可能性を持っている。BCCCが、Zenの発行手取金（受領仮想通貨を発行時点の市場価格にて円転したもの）を原資として、取扱取引所ごとに発行数と同数のZenを「1Zen＝1円」で注文することで、実質的にZenの対日本円為替レートを安定化させる仕組みが機能するかの検証を実
ブロックチェーン技術について説明する記事を書いていると、次のような意見を耳にすることがあります。「ブロックチェーン技術を使わずにデータベース管理システムを使えばいいのでは？」──主にITに詳しい人からこの意見が出る場合が多いようです。 筆者の個人的な意見としては、ブロックチェーン技術とデータベース管理システム（DBMS）やKVS（Key-Value Store）は目的も特性も異なる技術なので「別のもの」と考えた方が理解が早いと思います。それ以前に「そもそも、ブロックチェーンとデータベースを比べること自体が間違っている」とのご指摘もあろうかと思います。 現実に、ブロックチェーンの説明で「データベース」という用語を使う事例はいくつかあります。「ダボス会議」で知られている世界経済フォーラムによる解説動画では、パブリックブロックチェーンについて「オープンで脱・中央集権的なデータベース」と説明してい
1月4日、ビットコインが9歳の誕生日を迎えました。紆余曲折を経ながら、止まることなく動き続けるビットコインは、昨年2017年も様々なドラマを生み出しました。これを読んで下さっている皆様には、その勢いがいかに凄まじいものであったかは、説明の必要さえないことでしょう。 おかげさまで、テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所Zaifは、昨年10月1日に無事近畿財務局に登録を完了し、晴れて公認の交換所となりました。その代表を務める傍ら、ブロックチェーン推進協会BCCCの副代表理事や、日本仮想通貨事業者協会JCBAの理事を務めさせていただくほか、NEM財団の理事にも就任させていただき、私の発言が採る立場によって各所に少なからずとも影響がでる状況になって参りました。そのため、あえて弊社やサービスのウェブサイトではなく、この個人ブログを復活させて、少しばかり遅くなってしまいましたが、私の2018年
テックビューロは2018年9月20日、仮想通貨取引所「Zaif」が不正アクセスを受け、暗号通貨3種類（BTC、MONA、BCH）の入出金を停止したことを発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 テックビューロ 2018年9月20日 仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について 2018年9月21日 仮想通貨流出事件に関する状況報告、及び顧客対応状況について 2018年9月21日 仮想通貨の流出事件における現在の状況について 2018年9月21日 今回の仮想通貨流出事件に関連する主な質問内容とその回答 2018年9月25日 近畿財務局から本日発出された業務改善命令について 2018年9月27日 9月に発出された業務改善命令に対する業務改善計画書を提出いたしました。 2018年9月28日 新規登録一時中止のお知らせ 2018年10月1日 お客様流出資産の補償に関して
８月１９日、金融業務を抜本的に改善するとされる「ブロックチェーン」技術の開発をめぐり、日本が国際競争に立ち遅れるとの懸念が高まっている。写真は都内で２０１４年５月撮影(２０１６年 ロイター／Yuya Snino) 金融業務を抜本的に改善するとされる「ブロックチェーン」技術の開発をめぐり、日本が国際競争に立ち遅れるとの懸念が高まっている。足かせになっているのは、日本国内での技術者不足だ。欧米などに比べ、日本は先端技術の人材供給源となるベンチャー企業の数が少なく、資本力も弱い。 技術者養成に向け、業界レベルの取り組みは動き出しているものの、「状況は簡単には変わらない」との厳しい声も出ている。 仮想通貨ビットコインなどの基盤技術であるブロックチェーンは、金融業務のあり方を変え、大きなコスト削減をもたらすとされる。同技術によってデータをオープンかつ安全に共有できれば、これまで何段階もの人的作業によ
ブロックチェーン - Wikipedia
ブダペストにあるサトシ・ナカモトに捧げられた像。 ブロックチェーン[1][2][3]（英語: blockchain、もともとはブロック・チェーン[4][5]）は、電子的な台帳であり、暗号技術を使ってリンクされたブロックと呼ばれるレコードの増大するリストの事を指している。各ブロックには、前のブロックの暗号化ハッシュ 、タイムスタンプ、トランザクションデータ（一般的にはマークルツリーで表される）が含まれている。 設計上、ブロックチェーンはデータの改変に強い。ブロックチェーンは、「2つの当事者間の取引を効率的かつ検証可能で恒久的な方法で記録することができるオープンな分散型台帳」である[6]。分散型台帳として使用する場合、ブロックチェーンは通常、ピアツーピアのネットワークによって管理され、ノード間通信と新しいブロックの検証のためのプロトコルに準拠している。一度記録されたブロックのデータは、後続のす
NFTの法的論点【随時追記】
急速にトレンド化したNFT（Non-Fungible Token、ノン・ファンジブル・トークン）。長く弁護士としてNFTに関わってきた身として、情報をまとめていこうと思い立ちました。 【NFT関連書籍 出版のおしらせ】 編著『NFTの教科書』まえがき・目次公開中 監修『NFTビジネス見るだけノート』 2021年4月6日 暫定公開2021年4月11日 「III. NFTアートと著作権」項目追加により大幅更新2021年4月18日 上記「III.」の、主にライセンス構成部分を大幅追記2021年4月20日 令和2年著作権法改正を踏まえた一部訂正を追記2021年5月18日 「IV. 実質的に取引されているものは何か」項目追加により大幅更新2021年8月27日 関連記事「NFTと著作権 – アートNFTのケーススタディ」公表情報発信履歴は随時更新中です。 【目次】クリック・タップでジャンプできます I
メルカリは1月30日、仮想通貨の暗号鍵をオフラインで管理・保管するための端末「ハードウェアウォレット」を出品禁止物に加えた。ユーザーがトラブルに巻き込まれることを防ぐためとしている。 仮想通貨は、一般に公開される「公開鍵」（ウォレットアドレス／口座番号に当たる）と、ウォレット所有者のみが知る「秘密鍵」の組み合わせで管理する。送金などの操作には秘密鍵が必要で、万一、秘密鍵がもれると、自分の仮想通貨を他人に送金されるといった事態が起きる。 ハードウェアウォレットは、秘密鍵をオフラインのハードウェアで管理するための端末。秘密鍵をオンラインから切り離すことで、ハッキングなどのリスクなく管理できる。 ハードウェアウォレット出品禁止の理由としてメルカリは、「購入されたハードウェアウォレットに不正なプログラムが組み込まれていた場合、仮想通貨が盗まれる可能性がある」「出品者も意図せずトラブルに巻き込んでし
仮想通貨ウォレット「HB Wallet」Android版で盗難被害 元社員の犯行、APIキー持ち出し不正アプリ公開
仮想通貨ウォレット「HB Wallet」Android版で盗難被害 元社員の犯行、APIキー持ち出し不正アプリ公開 仮想通貨を安全に管理できるはずのウォレットアプリで、盗難被害が発生した。日本のベンチャー企業・bacoor（バコオアー）が公開しているEthereum用ウォレット「HB Wallet」Android版で5月24日までに、ユーザーのEthereumなど約6000万円相当が盗み出された。 同社の発表によると犯人は、退職した元社員で、同アプリ開発チームの前リーダー。犯人は、「Google Play Store」にアプリを配布するツール「Google Play Store Console」のAPIキーを持ち出し、ユーザーの情報を外部に送信する不正なアプリ（バージョン1.5.1）をリリース。インストールしたユーザーの仮想通貨を盗み出していたという。同社は犯人から被害額を取り戻しており、
1月26日、コインチェックが運営する仮想通貨取引所「coincheck」のシステムが不正アクセスを受け、約580億円相当の仮想通貨「NEM」（ネム）が流出した。なぜコインチェックをターゲットに、他の仮想通貨ではなくNEMが狙われたのか。ブロックチェーン技術の普及啓発などを行う業界団体、ブロックチェーン推進協会（BCCC）が29日、見解を示した。 流出の原因は？ 26日夜、コインチェックが開いた会見では、「NEMをホットウォレットで保管していた」「マルチシグを導入していなかった」などの問題点が明らかになった。ブロックチェーン推進協会の杉井靖典副代表理事は「流出の原因は管理上の不備だろう」と話す。 ホットウォレットとコールドウォレットの違いは「ウォレットで行っていることのうち、オンラインでもオフラインでもできる部分をどちらでしているか」。オフラインで行うコールドウォレットは、ブロックチェーンの
仮想通貨取引所大手の「Binance」がハッカーによるサイバー攻撃を受け、7000ビットコイン（日本円で44億円相当）が流出した。今後1週間程度にわたりセキュリティレビューを行うとしており、その間はすべての仮想通貨の入出金を停止する。 仮想通貨取引所大手の「Binance」（バイナンス）がハッカーによるサイバー攻撃を受け、7000ビットコイン（日本円で44億円相当）が流出したと、運営元のBinanceが5月8日（日本時間）に発表した。これを受けて同社は、今後1週間程度にわたりセキュリティレビューを行うとしており、その間はすべての仮想通貨の入出金を停止する。 攻撃が発覚したのは、8日午前0時24分（日本時間）。BTCの2％を保管していたホットウォレットが被害にあったとし、攻撃を受けたウォレットのトランザクションも公開している。それ以外のウォレットは影響を受けていないという。 同社によるとハッ
EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
IoTでも採用、ブロックチェーンは社会基盤を目指す
2017年は、「Bitcoin」などの仮想通貨を支える基盤技術「ブロックチェーン」を幅広い分野に応用する試みが本格化しそうだ。金融以外の分野で注目できるのが、IoT（インターネット・オブ･シングズ）や物流、サプライチェーン、コンテンツ流通などへの活用である。 社会インフラ全般への浸透を目指すブロックチェーン技術の最新動向を紹介しよう。 デバイスの使用権を取引する ブロックチェーンを社会インフラに幅広く使うプロジェクトは既に始まっている。例えば、米国では米ナスダックが米チェーン（Chain）とブロックチェーン基盤「NASDAQ Linq」を共同で開発。米フィラメントなどの複数のベンチャーがこのNASDAQ Linqを使い、IoT型の太陽光パネルを介して電力を証券化して流通させるプロジェクトなどに取り組んでいる。欧州では構想段階ながら、選挙でのオンライン投票など政治に生かすプロジェクトもあると
ブロックチェーン技術について説明する記事を書いていると、次のような意見を耳にすることがあります。「ブロックチェーン技術を使わずにデータベース管理システムを使えばいいのでは？」──主にITに詳しい人からこの意見が出る場合が多いようです。 筆者の個人的な意見としては、ブロックチェーン技術とデータベース管理システム（DBMS）やKVS（Key-Value Store）は目的も特性も異なる技術なので「別のもの」と考えた方が理解が早いと思います。それ以前に「そもそも、ブロックチェーンとデータベースを比べること自体が間違っている」とのご指摘もあろうかと思います。 現実に、ブロックチェーンの説明で「データベース」という用語を使う事例はいくつかあります。「ダボス会議」で知られている世界経済フォーラムによる解説動画では、パブリックブロックチェーンについて「オープンで脱・中央集権的なデータベース」と説明してい
「ブロックチェーンに書き込まれて確定したものが、後から改ざんされたわけではない」――ブロックチェーン推進協会（BCCC）は6月1日、国産仮想通貨「モナコイン」や、ビットコインから派生したアルトコイン「ビットコインゴールド」などが相次いで攻撃を受けた件で、報道関係者向け説明会を開いた。 BCCC代表理事を務めるインフォテリアの平野洋一郎社長は、今回起きた事件について「ブロックチェーンが改ざんされたわけではない」と強調した。また、BCCC副代表理事でカレンシーポート代表取締役の杉井靖典CEOは「“PoW”だけでは限界かもしれない。解決には他のアルゴリズムとの組み合わせが必要だろう」と話した。 攻撃者の着眼点 報道によると、5月15日までに取引所が攻撃を受け、モナコインが不正に出金されたとされている。海外の仮想通貨取引所から約1000万円が不正に引き出される被害が出た。 ビットコインゴールドでは
日本銀行 - Wikipedia
概要[編集] 日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、国の行政機関ではないものの、その金融政策は行政の範疇に属すると考えられている。物価の長期的な安定はマクロ経済学の観点から重要であるが、政治部門は短期的な手法をとることを選好しがちであるため、長期的な公益確保・政治的中立性の観点から自主性・独立性が認められている[4]。 第二次世界大戦下の1942年に制定された旧日本銀行法では、「国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ルタメ国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調節及ビ信用制度ノ保持育成ニ任ズル」、「専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラシムル」機関とされていた[5]。 読み方[編集] 日本銀行の慣習では「にっぽんぎんこう」と呼ばれているが[6]、法的に定められているわけではなく、「にほんぎんこう」と読まれる場合もある。 国税庁が管理する法人番号に届け出られている商号又は名称のフリガナ欄には「ニ
The logo for cryptocurrency exchange Coincheck Inc. is displayed on the company's Bitcoin Wallet app. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 不正なアクセスによる流出問題で注目度の高まった仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」。580億円相当という多額の盗難となったことで仮想通貨取引の安全性に対する懸念が高まっているが、専門家からはネムという通貨自体のセキュリティーに対する意識は高く、他の通貨と比べると対策を講じやすいとの声が上がっている。 ネムの取引量が世界最大の仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ（ザイフ）」を運営するテックビューロの朝山貴生社長は電話取材で、ネムには、秘密鍵を分散して管理する「マルチシグ（マルチシグネチャー）」と呼ばれる技術が付加的な機能としてではなく、基本規格であ
コインチェックは1月下旬、外部からの不正アクセスを受け、仮想通貨「NEM」約580億円相当（当時レート）が流出。その後、金融庁から2度にわたる業務改善命令を受けており、2度目の改善命令では「経営体制の抜本的な見直し」が求められていた。 一方、マネックスグループは、1月に「マネックス仮想通貨研究所」を設立するなど、仮想通貨交換業へ参入する方針を示していた。 新体制の下、マネックスグループがオンライン証券業界でこれまで培ってきた経営管理やシステムリスク管理などのノウハウを生かし、「顧客保護を徹底した経営戦略の見直しなどを進める」（コインチェック）としている。 関連記事 流出NEM「完売」 資金洗浄完了か 販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」 「Coincheck」から流出したNEMの全額が、3月22日までに他の仮想通貨に交換されたようだ。犯人が開設したとみられるNEM販売サ
ベンチャー企業が「ビットコイン」などの仮想通貨で事業資金を得る「イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）」という手法が日本でも動き始めた。低コストで世界中から資金を集められるのが特徴だ。ただ、詐欺的な手口も一部で出ており、金融庁は注意喚起を始めた。 安昌浩（やすまさひろ）さん（２９）は６月、信頼性の高い記事やブログを集めたメディアサイトを作ろうと、ベンチャー企業「アリス」を設立した。虚偽のネット記事にうんざりする人は多く、ニーズがあると読んだ。 資金調達に使ったのがＩＣＯだ。新株にあたる「トークン」と呼ばれる電子的な証票を投資家らに仮想通貨で買ってもらう。企業は仮想通貨を円やドルなどに換金して事業に使う。投資家は企業のサービスを割安に受けられるなどのメリットがある。 安さんらは今夏に事業計画をネットで公表し、投資家からの質問に応じた。９月からの１カ月で約１００カ国から４・３億円が集まった
緊急解説「コインチェック社NEM流出」（会見サマリー）、BCCC リスク管理部会が実施 | TechWave（テックウェーブ）
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 仮想通貨取引所を運営するコインチェック社が管理する仮想通貨NEM（5億2300万XEM・日本円で時価580億円）が、外部から不正に流出した問題を受け、ブロックチェーン技術の浸透などを目指す一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC・現在200社が参加）
コインチェックの「NEM」不正流出問題の要点
仮想通貨取引所大手コインチェックによる、約580億円相当の仮想通貨「NEM」の不正流出から1週間が経過した。日ごとに新しいニュースが駆け巡っており、2月2日には金融庁によるコインチェックへの立ち入り調査が開始されたようだ。ここで、不正流出問題の要点を整理する。 そもそもなぜコインチェックが流出騒ぎを起こしてしまったのか。その最も重要な要因として、一義的には「コールドウォレット運用」でなかったことと多くの識者から指摘されている。コールドウォレットとはインターネットから遮断されたウォレットを指し、秘密鍵のあるデータストレージからネット接続を遮断すれば作成可能で、PC、USBドライブなどのハードウェアから、印刷した紙などさまざまな種類が存在する。 一方で、「ホットウォレット」はネットに接続された状態のものを指すが、ホットウォレットに比べ、コールドウォレットはインターネット経由のクラッキングを受け
2018年5月14日 「狼と香辛料」作者・支倉凍砂さんに聞いてみた！ブロックチェーンから「逸話」は生まれるのか？【対談】 経済を取り巻く様々な問題を題材にし、大ヒットしたライトノベル作品「狼と香辛料」。多くのファンを持つ本作品を生んだ支倉凍砂さんに、経済のあり方を変えるであろう様々なIT技術についてお話を伺いました。 中世ヨーロッパ風の世界を舞台に、経済史や商取引などを題材にしたライトノベルとして話題になったライトノベル作品『狼と香辛料』。狼の化身である少女ホロと、青年行商人のロレンスが旅の中で経済をとりまく様々な事件に巻き込まれる同シリーズは、累計発行部数 426万部超えの大ヒット。本作を原作とした漫画やアニメ、ゲームが誕生したりと、現在も根強いファンを抱えています。 アステリアのブロックチェーン推進室室長である森も、この小説のファンの一人。今回は特別にご縁をいただき、作者の支倉凍砂さん
CAMPFIREが、仮想通貨取引所「FIREX」開設。クラウドファンディングにビットコイン決済など新サービス導入 クラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：家入 一真 / 以下、CAMPFIRE）は、ブロックチェーン技術「mijin®」と仮想通貨取引所「Zaif®」を提供するテックビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生 / 以下、テックビューロ）と提携し、2017年3月27日より仮想通貨取引所「FIREX（ファイヤーエックス）」 [ https://firex.jp ] を開設致します。 FIREXでは、仮想通貨「Bitcoin」（ビットコイン）やCAMPFIRE独自のトークン「CAMPFIRE COIN (※仮称)」などの取引を計画しており、CAMPFIREの既存事業であるクラ
ここのところフィンテック風というか、取引サービスのようなものがポツポツ出てきて、どれも使ったことはないのですが、勘で徒然に書いてみようかなと。間違っていたら、教えて下さい。 VALU | だれでも、株式会社のように、あなたの価値をトレード。 https://valu.is/ 株式会社のように、などと言われた瞬間にゲーと思ってしまう*1のは、どうしたってロクでもない場面ばかり思い浮かぶからですが、実際のところ何を売買するサービスなのかよくわからず、スパイスとしてのビットコインをまぶしつつ、むしろ「俺たちは雰囲気で」を地で行ってる感じにシビれます。無をトレードしますみたいなパロディ*2の方が、むしろ構造を浮き彫りにする素敵さを備えている気もしますが、試行錯誤の過程なのか、最近は「優待」と称して、何らかのサービスを提示する発行者も出てきているようです。とはいえ、やりとりを最初から仕組みベースで提
BCCC - ブロックチェーン推進協会
BCCCの目的を教えてください。 会員が相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡大することによって、わが国産業の国際競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としています。 BCCCの活動内容を教えてください。 (1)ブロックチェーンの情報収集、情報交換をし、会員に提供します。 (2)ブロックチェーンの試用評価を行い、可能性を提案します。 (3)ブロックチェーン事例を作成し、ノウハウの蓄積・共有・報告書の作成など行います。 (4)報告書の公開によるブロックチェーンに関する知識や経験の伝播をします。 (5)ブロックチェーンに関する情報のポータルサイトの構築をします。 (6)国内外の他組織、他団体との連携協力をします。 BCCC会員の資格について教えてください。 BCCCの活動目的に賛同し、会費規
「仮想通貨」から「暗号資産」に 業界は反対表明
「仮想通貨」の呼び方を「暗号資産」に変える金融庁の方針に業界団体から反対が相次ぎました。 金融庁は仮想通貨の呼び方を国際会議で主流の暗号資産に変える方向で、法改正も含めて検討を進めています。ところが、仮想通貨の業界団体からは。 日本仮想通貨ビジネス協会・奥山泰全会長：「一度、仮想通貨という言葉にケチがついてしまったので、名前を変えて売り出すというのはあまり本懐ではない」 ブロックチェーン推進協会・平野洋一郎代表理事：「通貨というところに私自身は非常に意味合いを感じています。国とか銀行とかに頼らずに（価値を）移したり、やり取りしたりできるのが次の時代だということがありますので、資産という単語には反対です」 仮想通貨を巡っては、ハッキングによる流出など問題が相次いでいますが、業界団体は仮想通貨という言葉のままで信頼を取り戻す考えです。
日本円ステーブルコインのJPYC、暗号資産ウォレットを開発するLinks社と事業提携、次世代SNS「Links」でJPYCが利用可能に。500円相当のJPYCが抽選であたる提携記念キャンペーンを実施
日本円ステーブルコインのJPYC、暗号資産ウォレットを開発するLinks社と事業提携、次世代SNS「Links」でJPYCが利用可能に。500円相当のJPYCが抽選であたる提携記念キャンペーンを実施 前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：岡部 典孝） と、Links株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役CEO：各務貴仁）はJPYC等のブロックチェーン技術の普及推進を図る事業提携に合意するとともに、仮想通貨（暗号資産）を無料で送受信できる次世代SNSアプリ「Links」において、JPYCの取扱いを開始しました。今後、「Links」で使えるJPYCサービスの実装を進めます。 このたびの提携を記念して、条件を満たした方のうち抽選で100名に500JPYCがあたるキャンペーンを実施します。 事業提携内容
【BCCC発起メンバー34社】 アララ／BASE／ビットバンク／BTCボックス／クローバーラボ／コンセンサス・ベイス／Consensys／カレンシーポート／ドリコム／イー・ガーディアン／EMTG／フィデルテクノロジーズ／フィスコ／GMOインターネット／HASHコンサルティング／ハウインターナショナル／ホットリンク／IndieSquare／インフォテリア／アイリッジ／日本サード・パーティ／カタリベ／ロックオン／日本マイクロソフト／マネーパートナーズソリューションズ／Nayuta／オウケイウェイヴ／オプトベンチャーズ／ぷらっとホーム／さくらインターネット／SJI／テックビューロ／Unitedly／漆間総合法律事務所 「あらゆるビジネスにブロックチェーンの力を」普及啓発や情報共有を行う ブロックチェーン推進協会（略称 BCCC：Blockchain Collaborative Consortiu
NFTに関連する業界5団体は10月18日、NFTのガチャ販売などに用いられる「ランダム型販売サービス」について、ガイドラインを策定し公表した。不明瞭だった、ランダム型販売が賭博罪に当たるかどうかについて、賭博に当たらない類型を整理するとともに、消費者保護のために事業者が配慮すべき事項をまとめた。 策定に関わったのは、ブロックチェーン推進協会（BCCC）、ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）、日本ブロックチェーン協会（JBA）、スポーツエコシステム推進協議会（C-SEP）の5団体。 ガイドラインでは、NFTビジネスにおける法的課題の整理、ランダム型販売サービスにが賭博に該当しないと考えられる根拠、NFTの2次流通やガチャ販売などと賭博罪との関係性を考察している。 関連記事 「バブルの終焉!?」市場が動揺したテンセントNFT取
仮想通貨交換業者16社が3月2日、新たな自主規制団体を設立することで合意したと発表した。コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が流出し、利用者保護を求める声が強まる中、セキュリティや広告規制などで統一したルールを定める考え。「仮想通貨の利用者が信頼、安心して使える環境を早期に整える」としている。 金融庁の登録を受けた、マネーパートナーズ、QUOINE、bitFlyer、ビットバンク、SBI バーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、DMM Bitcoin、ビットアルゴ取引所、エフ・ティ・ティ、BITOCEAN、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ、Xtheta――の全16社。コインチェックなど登録申請中の“みなし業者”は含まない。 新団体は、資金決済に関する法律（第87条）に基づく「認定自主規制協会」の認定取得を目指す。認定団体と
街コン公式サイトを運営する株式会社リンクバルが、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）に加入したことを発表しました。 恋愛イベントにブロックチェーン技術が活用される 街コン公式サイト「街コンジャパン（https://machicon.jp/）」を運営している株式会社リンクバルは、日本国内におけるブロックチェーン技術の研究開発を行っている一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）に加入しました。リンクバルの発表によれば、恋愛・婚活業界での新たな基盤創造研究やブロックチェーンの技術的及び法律的検証に向け、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）に加入したとのことです。街コンなどの恋愛イベントでブロックチェーンを用いたIDチェックを行ったり、独自トークンを開発したりなど、ブロックチェーン技術の検討を進めていく方針のようです。 [blogcard url=”https://
ネット上でやり取りされる、いわゆる仮想通貨＝暗号資産のサービスを手がけるポリ・ネットワークは、ハッカーからサイバー攻撃を受けて暗号資産が不正に流出したと発表しました。流出額は600億円を超えて暗号資産の不正流出として過去最大と伝えられています。 暗号資産のサービスを手がけるポリ・ネットワークは11日までにハッカーからサイバー攻撃を受けて暗号資産が不正に流出したとツイッターで発表しました。 欧米の複数のメディアは流出額がおよそ6億ドル、日本円にしておよそ660億円に上り、暗号資産の不正流出として過去最大と伝えています。 ポリ・ネットワークは、「分散型金融」と呼ばれる暗号資産をやり取りできるプラットフォームのサービスを提供して利用者を集めています。 ハッカーに対して流出した暗号資産の返還を求め、一部は返還されたとしていますが、利用者の具体的な被害は明らかになっていません。 暗号資産をめぐっては
金融商品などの取引記録を低コストで管理できる「ブロックチェーン」技術に関する国内初の業界団体「ブロックチェーン推進協会（BCCC）」が25日に発足する。活用の場が広がっていることに対応し、技術情報の共有やベンチャー企業の育成をめざす。発起メンバーはソフト開発のインフォテリアやブロックチェーン技術のテックビューロ（大阪市）、日本マイクロソフトなど。ブロックチェーンはもともと仮想
コインチェックを装った偽アカウントが「料金を支払えば出金できる」と虚偽のツイートを行っているとの情報が寄せられているとし、消費者庁は2月7日、Twitterで注意を呼び掛けた。 コインチェックは仮想通貨の巨額盗難にあった1月26日以降、日本円を含むすべての取り扱い通貨の出金を停止。出金再開の見通しは明らかになっていない。 Twitterでは1月末ごろから、コインチェックを装った偽アカウントが「0.02ビットコインを送金すれば出金する」と虚偽のツイートを投稿。「コインチェック事件に便乗した詐欺では」と話題になっていた。 消費者庁は「公式サイトや最新情報を確認し、安易に送金しないようにご注意ください」と呼び掛けている。 関連記事 コインチェック、日本円出金再開に向け「準備中」 コインチェックは2月3日、日本円の出金再開について「準備を進めている」と改めて発表した。具体的な再開時期については明ら
仮想通貨の取引所は全19社～資本金・取扱通貨など徹底比較 2017年は仮想通貨元年といわれただけあって、最も上昇率の低いビットコインでも12倍、ネム（XEM）に至っては66.6倍と驚異的な上昇を見せています。 また2017年8月1日にビットコインからはじめて分裂したビットコインキャッシュが、この週末わずか２日間で３倍の急上昇と、ビットコインを持っているだけで新たな通貨が付与され、それらも価値が上がっていく、というトンデモナイ状況が続いております。 ▼主な仮想通貨～2017年の年間上昇率 ビットコイン：76,000円→915,000円（上昇率：12倍） イーサリアム：800円→49,000円（上昇率：61倍） リップル：0.6円→26円（上昇率：43倍） ライトコイン：400円→8,300円（上昇率：20倍） ネム：0.3円→22円（上昇率：73倍） ビットコインキャッシュ：ビットコインを持
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