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防衛省は6日朝、北朝鮮から合わせて2発の弾道ミサイルが発射されたと発表しました。いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定され、このうち1発は変則的な軌道で飛行した可能性があるということです。 北朝鮮は9月下旬以降、弾道ミサイルを相次いで発射していて、4日には日本の上空を飛び越える形で発射しています。 北朝鮮外務省は6日、アメリカ軍の原子力空母が日本海に再び展開したことについて、朝鮮半島情勢への脅威だとして今後の対応を注視していると警告する談話を発表していました。 北朝鮮によるミサイル発射は巡航ミサイルも含めてことし24回目で、防衛省は引き続き情報の収集と分析を進めています。 浜田防衛相「挑発 執ようかつ一方的にエスカレート」 浜田防衛大臣は7時すぎ、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が午前6時台に内陸部から弾道ミサイル2発を東方向に発射したと明らかにしました。落下したのは北朝鮮
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ロシアとアメリカとEU、ウクライナで戦争が起こるのか。なぜこうなったのか。現状は。（わかりやすく）（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年9月ナチス占領からドンバス地方解放77周年の式典。自称ドネツク国の人々（写真:ロイター/アフロ） ロシアがウクライナに、来年２０２２年早々にも軍事攻撃を計画しているという、物騒なニュースが入ってきた。 アメリカの『ワシントン・ポスト』（電子版）が１２月３日、米情報機関が作成した報告書の内容などとして、ロシアが大規模なウクライナ侵攻を計画していると報じたのである。 最大１７万５０００人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘しているという。 なぜこうなったのか：NATOとEU そもそもなぜこうなったのか。 一言で簡単に言うのなら、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に入りたい、ロシアは阻止したいーーということだ。 その前をたどると、ウクライナは欧州連合（EU）に入りたかった。だから、加盟国候補になるための正式な手順の一歩として、EUと連合協定というものを結ぼうとした。 これにロ
中国が南シナ海への浮体式原子炉の配備を進行中 東アジアにとって破滅的な結果をもたらしかねない - 黄大仙の blog
近年、中国が非常に不透明で政治的な浮体式原子力発電所の開発を進め、南シナ海に20基を配備して南シナ海の島々を「原子力空母」に変貌させようとしていると、米軍は高い警戒感を抱いています。軍事専門家は、中国が南シナ海への浮体式原子炉の配備を固執すれば、南シナ海の生態環境を脅かすだけでなく、南シナ海での核戦争の危険性も高まると考えています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国が南シナ海に海上浮体式原子炉を配備 ワシントン・ポスト紙は5月2日、退任する米インド太平洋軍のジョン・C・アキリーノ前司令官が、中国が南シナ海の人工島に建設された軍事基地に電力を供給するための浮体式原子炉を推進していることを懸念していると報じました。 アキリーノ前司令官によれば、中国政府は浮体式原子力発電施設を利用して南シナ海の軍事支配を強化し、違法な領有権主張をさらに進めようとしています。 浮体式原子力発電所とは、
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北朝鮮が10月4日朝に発射した弾道ミサイルについて、楽天モバイルは、全国瞬時警報システム「Jアラート」の緊急速報メールが配信されなかったことを明らかにした。原因について、同社はJアラートを管轄する消防庁と調査を実施。消防庁は、4日午後7時に保守管理を委託している事業者の設定ミスだったと発表した。 ミサイルは青森県上空を通過し、太平洋上の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる。これに伴い、消防庁は発射情報をJアラートで北海道、青森県、東京都（島しょ部）に伝達。7時42分には通過情報を北海道と青森県に伝達している。 楽天モバイルの緊急速報メール未配信の原因について、消防庁は「Jアラートの保守管理を請け負っているNTTコミュニケーションズ（NTTコム）が楽天モバイルへの配信設定を誤っていたことによるもの」と発表。正規の設定に修正し、現在は正常に配信できることを確認したという。 なお消防庁
「軍拡競争は加速し、誤認による偶発戦争も起きうる」 石田淳・東大教授が語る敵基地攻撃能力保有の恐怖：東京新聞 TOKYO Web
敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有しても、日本の安全は高まらないと考える。攻撃を受けたときに限って武力行使をするとした専守防衛という長年の宣言政策の信頼が低下し、他国の不安をかき立てる。周辺国との緊張が激化して、さらに軍備競争が加速する「安全保障のジレンマ」から抜け出せなくなるからだ。 例えば、1998年の北朝鮮のミサイル発射実験を受けて日米で共同研究を進め、日本政府は2003年に弾道ミサイル防衛（BMD）システムの整備を閣議決定した。だが、これは相手国のミサイルの軍事的効果を相殺するため、BMDの対応力を超えるミサイル開発への誘因となった。防衛力強化を期待して行ったことが逆効果となり、安全保障環境を悪化させたことを政府・与党は自覚した方が良い。
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文在寅政府「日本の北ミサイル情報は質が悪すぎて使ったことねーわ」 1 名前：亜鈴状星雲(ジパング) [US]：2019/08/24(土) 18:16:47.97 ID:ulozxRgd0 8月24日、文在寅政府は日本の軍事情報を活用して北朝鮮のミサイル情報を分析したことは過去に一度もなかったと述べた。 青瓦台は22日の日韓軍事情報保護協定（GSOMIA/ジーソミア）終了決定後初の見解だ。大統領府の関係者はこの日「北朝鮮のミサイルに対する日本側の情報の質が高くなかったのでムン・ジェイン政府になってから活用したことがない。韓米軍事当局間の分析で既にだされる」と述べた。 関係者は「GSOMIAの妥結後、日韓間の情報交流は今日まで計30回あった。日本から受信した情報がないわけではなかった」としながらも「日本から情報を受けた回数は韓国が提供した回数に比べて非常に少ない回数で、たとえ受け取った情報さえ
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Published 2019/11/14 12:15 (JST) Updated 2019/12/24 20:35 (JST) 「安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数招待されている」などとして「公的行事の私物化」との批判が集まっている「桜を見る会」。菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、来年度の「桜を見る会」を突如中止すると発表した。共産党の田村智子氏が８日の参院予算委員会で、会の運営の不透明さを追及してからわずか５日。事態は急展開している。 ところで、こうした政府・与党の不祥事やスキャンダルが噴き出した時、必ずといっていいほど同時に出てくる言葉が「ブーメラン」。スキャンダルを追及する野党側に同様の問題が発覚し、追及の矛先が鈍ることを指す。最近では政府・与党の側が、野党側にも同様の問題があるかのような発言を繰り返し、けん制に使うこともよくある。 「桜を見る会」問題でも、こうした「お決まりの光
「祝日」と「祭日」の違い、説明できる？ 先日、11月3日「文化の日」に 北朝鮮からミサイルが発射され、 宮城・山形・新潟の3県に全国瞬時警報システム（Jアラート）が発出された。 祝日の朝に発令された警報。 該当地区の方の混乱はもちろんのこと、 各テレビ局では緊急放送に切り替わり、 多くの国民を不安に陥れました。 新幹線やも一時止まり、多くの方の生活に影響が出たことでしょう。 幸いなことにこの日のミサイルは日本には到達せず、 日本海側に着弾したと見られています。 北朝鮮からのミサイル発射はここの所たて続きにあり、 11月3日には少なくとも３発の弾道ミサイルが発射された。 多くのミサイルは、日本海に着弾したと見られているが、 今年、2022年度は少なくとも26発のミサイルが発射され、 10月4日には過去最高飛距離、およそ4600キロを記録し、 日本の上空を超え太平洋上に着弾している。 北朝鮮の
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終末時計って何？世界終末時計（せかいしゅうまつとけい、英語: Doomsday clock）は、 核戦争などによる人類（世界や地球と表現されることもある）の 絶滅（終末）を『午前0時』になぞらえ、 その終末までの残り時間を「0時まであと何分(秒)」という形で 象徴的に示すアメリカ合衆国の雑誌『原子力科学者会報』(Bulletin of the Atomic Scientists) の表紙絵として使われている時計である。 実際の動く時計ではなく、一般的に時計の45分から正時までの部分を切り出した絵で表される。 「運命の日」の時計あるいは単に終末時計とも言われている。 Wikipediaより １９４７年の創設時の時間は残り７分。 １９４９年にはロシア(旧ソビエト)が、 核実験に成功したことにより、ぐっと進む。 １９６０年代には、アメリカとロシアの国交回復や 部分的核実験禁止条約に調印したことに
菅長官が突然に中止を発表「『桜を見る会』は昭和27年以来、内閣総理大臣が各省庁からの意見等を踏まえ、各界において功績・功労のあった方々などを幅広く招待をし、日頃のご労苦を慰労するとともに、親しく懇談される内閣の公式・公的行事として開催をしているものです。今般、様々なご意見があることを踏まえ、具体的な手続きを確認をいたしましたところ、具体的にはとりまとめの内閣官房及び内閣府から各省庁に推薦依頼を行った上で、提出された推薦者につき、とりまとめを行っております。その際、内閣官房のとりまとめにあたっては、官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、官邸内では総理、副総理、官房長官 副長官につき、事務的に推薦依頼を行った上で、提出された推薦者につき、とりまとめを行っております。 こうした手続きは長年の慣行で行ってきていることであるが、様々なご意見があることを踏まえ、『桜を見る会』について政府として、招待基
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ロシアが2月にウクライナに侵攻する可能性 バイデン米大統領は、1月27日に実施されたウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で「ロシアが2月にウクライナに軍事侵攻する可能性は十分ある」と警告したと、米政権幹部が明らかにした。 また、バイデン大統領は28日、近く東欧にも米軍を派遣する考えを示した。 米・ウクライナ首脳電話会談(2022年1月27日) バイデン米大統領(左)、ゼレンスキー ウクライナ大統領(右)(ファイル) この記事の画像（19枚） 活発化するロシア軍地上部隊の演習 ウクライナの周辺で、10万もの軍隊を展開しているとされるロシア軍は、1月中旬、国内外各地の演習場で大規模な演習を実施。 ロケットでロープ状の爆発物を飛ばし、雪や土とともに地雷など敵が仕掛ける地中／地表の爆発物を一気に爆破処理。幅6m長さ90mの道を開く能力のあるUR-77地雷除去車輌を使っ訓練を実施した。 UR-
ロシア軍による掌握が続くヨーロッパ最大規模の原子力発電所について、ウクライナの原子力発電公社の総裁は、外部から攻撃できない原発をロシア軍が軍事基地として使用し、敷地内からウクライナ側にミサイル攻撃を行っていると非難しました。 ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所は、激しい攻撃を続けたロシア軍によって3月上旬から掌握されています。 ザポリージャ原発について、ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトム社のペトロ・コティン総裁は今月15日、NHKのオンラインインタビューに応じ「最近、ロシア軍が原発の敷地に新たにミサイル発射装置を持ち込み、そこから攻撃している」と述べ、ロシア軍が原発に兵器を持ち込み、軍事基地として使用していると指摘しました。 また、コティン総裁は「ロシア軍は自分たちを守るために原発を利用している。ウクライナ軍からは原発の敷地を攻撃できない」と述べ、ロシ
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岸田文雄首相は5日、2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。首相官邸で浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相に伝えた。現行の中期防衛力整備計画の5年総額27兆4700億円から5割以上増える。相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力の整備などにあてる。「（防衛力の）抜本的な強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため与党とも協議しつつ積み上げで43兆円程度とする」と表明した
「表現の不自由展・その後」の展示中止と現代社会、アートを巡る現状について話した浅田彰さん＝京都市左京区のアートスペース「浄土複合」で2019年9月6日、森田真潮撮影 米誌タイムが上目遣いの岸田文雄首相の写真を表紙に掲載し、こう紹介した。＜岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる＞。現実はどうだろうか。 岸田政権は昨年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を明記した国家安全保障戦略など3文書を閣議決定。今後5年間で総額43兆円程度の防衛費を投じる方針を決めた。世界の軍事費と比較すると、ロシアやインドを抜き、米国、中国に次ぐ世界3位になる見込みだ。 1980年代に主著「構造と力」や「逃走論」でニューアカデミズムの旗手とされた批評家で京都芸術大教授（思想史）の浅田彰さん（66）は、岸田首相が推し進める軍備増強路線を「静かな危
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「不合理な」軍事情報協定の破棄 日本とのＧＳＯＭＩＡに反対してソウルの日本大使館前に座り込む抗議グループ＝2019年8月22日、ソウル【ＥＰＡ時事】 著者は最近『知りたくなる韓国』（新城道彦・金香男・春木育美との共著、有斐閣、２０１９年）という本を出したところだが、「韓国情勢は複雑怪奇」という声明を出して、「もう知らんわ、韓国」と理解を諦めたいくらいである。(同志社大学教授 浅羽祐樹） ◇ ◇ ◇ 韓国政府は８月２２日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。撤回されない限り、１１月２３日に失効する。 日韓ＧＳＯＭＩＡは朴槿恵政権の末期、２０１６年１１月に締結されたが、「日米韓」安保連携における「弱い環」である「日韓」を初めてフォーマルにつなぐものだった。その後、北朝鮮による相次ぐミサイル発射に対応する上で土台となる枠組みであり、事実、何度も活用された。 ２０１８年に
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もし「先制攻撃」になれば「日本は侵略者」 敵基地攻撃能力 政府は回避策を示さず 国会論戦の状況は：東京新聞 TOKYO Web
相手国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力（反撃能力）を巡り、岸田政権は具体的な説明を避け続けている。相手国が武力行使に「着手」した時点で日本が反撃する可能性を否定していないため、野党は国際法違反の先制攻撃とみなされるリスクや回避策を繰り返し質問。だが、政府は通常国会が始まって約1カ月が経過しても「ゼロ回答」に終始しており、専門家は説明責任を果たさない姿勢を問題視する。（川田篤志）
ウクライナ戦争が2度目の冬を迎える中、ロシアはウクライナの電力インフラや病院などを狙った攻撃を繰り返していますが、2022年11月末にはイギリスの国防省によって「ロシア軍はミサイルが枯渇している」との分析結果が示されるなど、戦況はウクライナ側の優位に進んでいるとみられています。この優位性の立役者の1つとなったアメリカのテクノロジー企業・Palantirが作り上げた戦闘システムと「アルゴリズム戦争」の行く末について、現地を取材したジャーナリストのデイビット・イグネイシャス氏がレポートしました。 Opinion | How the algorithm tipped the balance in Ukraine - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/opinions/2022/12/19/palantir-algorithm-d
防衛省は18日朝、北朝鮮から弾道ミサイル3発が発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられると発表しました。これまでに被害の情報は入っていないということで、政府は北朝鮮に厳重に抗議するとともに引き続き警戒・監視に全力をあげることにしています。 防衛省によりますと、18日午前7時台から8時台にかけて、北朝鮮西岸付近から3発の弾道ミサイルが北東方向に発射されました。 1発目と2発目は午前7時44分ごろ、3発目は8時21分ごろに発射され、いずれも最高高度はおよそ50キロで、飛しょう距離は350キロ程度だということです。 落下したのは、いずれも朝鮮半島の東岸付近の、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定され、これまでに被害の情報は入っていないということです。 政府は「一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすもので、安保理決議に違反し、国民の安
「ミサイル撃っている場合か」 茂木外相が北朝鮮など非難
茂木敏充外相は３１日午前の記者会見で、北朝鮮による相次ぐ短距離弾道ミサイル発射や、中東イエメンからサウジアラビアへの弾道ミサイル攻撃について、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を念頭に強く非難した。「いま世界が何と戦うべきか。コロナウイルスの脅威だ。ミサイルを撃っているタイミングか」と述べた。 北朝鮮での新型コロナウイルスの感染者数は明らかになっていないが、相当数に上っているとの指摘もあり、中東地域でも感染は急速に拡大している。茂木氏は「（当事国で）コロナウイルスの感染者がたくさん出ているかもしれない。コロナウイルスに世界全体が一致して取り組むことが何より重要だ」と強調した。 北朝鮮は２９日、東部の元山（ウォンサン）付近から日本海に向け、弾道ミサイル２発を発射した。２１日に続き、今年４回目のミサイル発射となった。 サウジアラビアの首都リヤド上空などでは２８日、サウジ主導の連合軍が弾道ミサ
二階氏の面会ドタキャンに激怒 「物乞い外交に来たのではない」＝韓日議連会長（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【東京聯合ニュース】韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）は1日、日本による対韓輸出規制問題の解決策を探るため訪日している韓国国会の代表団と自民党の二階俊博幹事長との面会が突じょ中止になったことに関し、面会の再推進を強い口調で否定した。 代表団の一員として訪日中の姜氏は、「（自民党と）なぜ会うのか」とし、「あちら（日本）から（面会を）推進するならわれわれは受け入れるかどうかを考える。（自民党が）大変な欠礼を働いた」と述べた。 また「われわれがこじきでもあるまいし、十分に考えを伝えた。自民党と安倍政権の本心と本音が何なのか分かった」とし、「物乞い外交をしに来たのではなく、（国民の）思いを伝えるために来た」と強調した。 姜氏は「誰に会うか会わないかが重要なのではなく、われわれの考えを伝えることが重要だ。（二階氏との面会が取りやめになったことは）大きな意味を持たない」と
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