電気自動車が普及するにつれ、リチウムイオン電池の原料であるコバルトへの関心が高まっている。しかし、世界一の産出国であるコンゴ民主共和国では、コバルト生産をめぐる児童労働などの人権侵害が深刻である。こうした闇は、脱炭素への関心が高いが故に、国際的にはないものと扱われている。 いまや「脱炭素(カーボンニュートラル)」の一つの柱として世界的なトレンドになりつつある電気自動車(EV)は、地球には優しいかもしれないが、人間には必ずしも優しくない一面がある。 児童労働によって成り立つEV 小泉環境相(当時)が4月、「温室効果ガスの排出量を2030年までに13年度比で46%削減する」方針を打ち出したことは、その数値目標の出所をめぐる「おぼろげな」曖昧さもあって批判を招いたが、国内の政局はともかく、脱炭素の方針そのものは今後とも世界的なトレンドであり続けるとみられ、持続可能な開発目標(SDGs)との関連で